開催日時
2021年7月1日( 木 ) ~ 2022年6月30日( 木 )
上記は、講座のお申込受付期間です。
対象者
税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方、ファイナンシャルプランナー、金融関係の営業職の方、保険代理店、宅地建物取引士、ハウスメーカーで営業職の方など
講座の特色
平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。
信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
当講座受講後には、信託の組成(信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等)はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。
税理士・公認会計士の方はもちろんのこと、ファイナンシャルプランナー、金融関係の営業職などの方についてもお勧めの講座です。
※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継(信託応用編)』もございます。
『相続・事業承継(信託応用編)』はこちら
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。
講師
蟹江 乾道 氏

蟹江乾道税理士事務所 所長
税理士・CFP®
税理士事務所を運営する中で、相続・事業承継等の資産税業務を中心に取扱う。
相続税申告関与の他、近年では民事信託にも取り組み、多数の信託契約の締結に関与。
全国で税理士や司法書士、弁護士向けの民事信託に関するセミナーを開催している。
セミナー詳細
〈DVD講座〉 相続・事業承継(信託基礎編)
~近年急速に注目を集めつつある信託の基本構造から使い方までを学習!~
※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和3年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ プログラム
1 もし信託がなかったら…
(1) 認知症になった後の贈与は可能?
(2) 熟年再婚夫婦 妻に相続した財産の行方は?
(3) 遺言書作成後に認知症発症。後見人が資産を処分したら?
2 信託の基本
(1) 信託とは
(2) 用語解説
(3) 基本構造
(4) 所有権と課税関係
3 民事信託を使った解決方法
(1) 認知症になった後の贈与は可能?
(2) 熟年再婚夫婦 妻に相続した財産の行方は?
(3) 遺言書作成後に認知症を発症。後見人が資産を処分したら?
4 民事信託の具体例①(福祉型)
(1) 事例紹介
(2) 放置するとどうなるか?
(3) 後見制度を使うとどうなるか?
(4) 民事信託での解決方法
5 民事信託の具体例②(受益者連続型)
(1) 事例紹介
(2) 放置するとどうなるか?
(3) 遺言を使うとどうなるか?
(4) 民事信託での解決方法
6 入門編のまとめ
※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継(信託応用編)』もございます。
『相続・事業承継(信託応用編)』はこちら
教材
1.教材
■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(2枚、全2回/1回約120分)
【教材発送について】
◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)
◆お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。
※会員登録情報の確認・変更はこちら
諸注意
■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。
■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
■ 当講座の申込期限:2022年6月30日(木)
■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。
受講料
関連セミナー/研修
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