小規模宅地等の特例の実務 DVDセミナー研修
相続税実務において必須の規定である「小規模宅地等の特例」について適用要件の判定を中心に詳しく解説！
開催日時
2021年7月1日( 木 ) ～ 2022年6月30日( 木 )
上記は、講座のお申込受付期間です。
対象者
●「税法入門 相続税」講座受講済の方
●FP（ファイナンシャルプランナー）の方
●税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方など
講座の特色
平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられてからは相続税の申告対象者はほぼ倍増しています。そのような状況において宅地等の評価額を80％又は50%減額してもらえる小規模宅地等の特例はますます重要性を増しており、小規模宅地等の特例の適用を受けられるか否かにより納税額に大きな差が生まれることもあります。また、近年ではその重要性の高まりから毎年のように税制改正により要件の見直しもされています。
当講座では、相続税実務を行う上でしっかりと押さえておきたい小規模宅地等の特例について近年の税制改正も踏まえて詳しく解説していきます。
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。
講師
筏井 昌春 氏
（いかだい・まさはる）
税理士
いかだい税理士事務所 所長
【 略 歴 】
都内税理士事務所、税理士法人などでの経験を経て独立開業。税理士業を営む傍ら、ＴＡＣ税理士講座相続税法講師として講義、教材執筆などを担当している。
税理士
いかだい税理士事務所 所長
【 略 歴 】
都内税理士事務所、税理士法人などでの経験を経て独立開業。税理士業を営む傍ら、ＴＡＣ税理士講座相続税法講師として講義、教材執筆などを担当している。
セミナー詳細
〈DVD講座〉 小規模宅地等の特例の実務
～相続税実務において必須の規定である「小規模宅地等の特例」について適用要件の判定を中心に詳しく解説！～
※ 当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となります。
■ プログラム
１ 規定の概要
２ 特定事業用宅地等
３ 特定居住用宅地等
４ 特定同族会社事業用宅地等
５ 貸付事業用宅地等
６ ケーススタディ
教材
１．教材
■ オリジナルテキスト 1冊
２．講義DVD（3枚、全3回／1回約120分）
【教材発送について】
◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として１～２営業日（土日、祝日、年末年始等を除く平日）程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
（年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。）
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諸注意
■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。
■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
■ 当講座の申込期限：2022年6月30日（木）
■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。
■キャンセルによる返金の手続き■
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【DVD講座・Web講座など通信講座、または電子書籍の場合】
教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。
