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〈Web講座〉 60分でわかる! 平成29年度税制改正大綱はこう読む 

~クライアントにいち早く伝えたい改正情報を今年も開講~

WEB講座


2016年12月8日に与党(自由民主党・公明党)より公表された「平成29年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で素早く解説、より理解を深めることができます。

【移動中や隙間時間を活用できる!】
本講座は、Webで講義動画(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。


お申し込み

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開催日時

2017年2月1日( 水 ) ~ 2017年3月31日( 金 )
※申込受付期間【視聴期限:2017年4月30日(日)】

対象者

・平成29年度税制改正大綱のポイントや書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点などを、移動中など短い時間でサッと確認、チェックしたい方
・税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方、一般事業会社の経理、財務、税務部門担当の方など

講座の特色


2016年12月8日に与党(自由民主党・公明党)より公表された「平成29年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で素早く解説、より理解を深めることができます。

【移動中や隙間時間を活用できる!】
移動中や隙間時間などの少ない時間で「平成29年度税制改正大綱」の趣旨と注意点をチェックすることができます。


・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.8~2倍速)などの便利な機能(※)も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
(※)パソコンでプラウザがWindows®のInternet Explorere8~11で視聴される場合のみ
・視聴期限(2017年4月30日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
(※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください)





なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

講師

福田 浩彦 氏

(ふくだ・ひろひこ)

NHB税理士法人 代表社員/税理士

昭和35年 3月26日生
昭和57年 一般企業勤務
平成3年 税理士登録
平成7年 福田税理士事務所 開業
平成8年 TAC株式会社 法人税法 講師
平成26年 室町税理士法人 設立、共同代表
平成27年 NHB税理士法人 設立、代表
日本税務会計学会(税法部門)常任委員
株式会社プロフェッションネットワーク 講師
TAC株式会社 税理士実務講座 法人税・所得税・消費税 講師

【著書・論文】
・「所得税の実務」(TAC出版)
・「消費税課否判定要覧(共著)」(TAC出版)
・「個人事業の税金でトクする法」(日本実業出版社)
・「土地・建物の税金でトクする法」(日本実業出版社)
・「あなたの 確定申告」(日本実業出版社)
・「相続税・贈与税の実務全書(共著)」(税務経理協会)
・「確定申告の手引-所得税・消費税・贈与税」(中央経済社)
・「租税法演習セレクト50題」(中央経済社)
・「贈与のかしこい節税と手続き あなたも相続対策が必要!?」(アニモ出版)
・「経営承継円滑化法と相続税・贈与税の納税猶予Q&A」(税務研究会税研情報センター)
・「くらしの豆知識」(国民生活センター)など多数執筆

【主な講演・セミナー・研修実績】
・「わかりやすい法人税申告書の書き方」、
・「税制改正対応 法人税申告書の書き方」、
・「法人税の基礎講座」、「法人税の実務講座」、「法人税実践講座」、
・「所得税実務講座」など多数登壇。
税理士会での研修講師の他、一般企業の経理関係者、税理士、税理士事務所職員向けの各種セミナーを全国で講演している。

セミナー詳細

〈Web講座〉 60分でわかる! 平成29年度税制改正大綱はこう読む  
~クライアントにいち早く伝えたい改正情報を今年も開講~

■ 内 容

2016年12月8日に与党(自由民主党・公明党)より公表された「平成29年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で素早く解説、より理解を深めることができます。

  • Ⅰ 個人所得税:約28分
  • Ⅱ 資産課税:約12分
  • Ⅲ 法人課税:約20分
  • Ⅳ 消費課税:約2分
  • (Ⅴ・Ⅵ 国際課税、納税環境整備等:約1分

■ 資 料

  • 資料は、2016年12月8日に与党(自由民主党・公明党)から公表された「平成29年度税制改正大綱」です。
    自由民主党のホームページ(→こちら)よりダウンロードしてください。

■ サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

■ 事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
 ・モバイル用の動作確認はこちら

■ Web講座のログイン画面はこちら

教材

■ 資料
資料は、2016年12月8日に与党(自由民主党・公明党)から公表された「平成29年度税制改正大綱」です。
自由民主党のホームページ(→こちら)よりダウンロードしてください。
※送付物は、会員証および受講ガイドとなります。なお、上記ダウンロード資料のためテキストは送付いたしません。

【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
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諸注意

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■ 会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

当講座の申込期限:2017年3月31日(金)

■ Web講座にログインするためのユーザIDとパスワードは、送付物に同梱されている「会員証」に記載されております。

■当講座の視聴期限:2017年4月30日(日)

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

このセミナー/研修の予約は終了しました

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