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<Web講座>民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~

2016年1月からの運用開始!対応が急務のマイナンバー、貴社の年末調整は大丈夫?

WEB講座

2015年4月16日(木)に開催され、ご好評をいただきましたセミナー
「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~」
多くのご要望を受け、セミナーの模様をインターネットで受講できるWeb講座にしました。

お申し込み

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開催日時

2016年10月21日( 金 ) ~ 2017年6月30日( 金 )
上記は、講座のお申込受付期間です。【視聴期限:2017年7月31日まで】

対象者

・一般事業会社の人事や総務、法務、経理、情報システムなどIT部門、株主対応担当、経営企画などに携わる担当者から責任者の方まで必見の内容となっております。
(本セミナーは一般の事業会社を対象としています。)

講座の特色

「今までのマイナンバー制度のセミナーの中で一番イメージしやすくわかりやすかった。」
「ポイントをわかりやすく説明されていたので初めてだったが理解出来た。」
「制度概要・個人番号収集時の本人確認方法を短時間で理解できました。」
「体系的にマイナンバー制度についてまとまった資料、解説が良かったです。」
「実務上の対応が参考となった。」
「資料が非常にわかりやすかった。先生の説明も実務面、具体例が充実していた。」
「とてもわかりやすい説明で、マイナンバーの対応の全体像が見えてきた事。」
「3時間という短い時間の中で、マイナンバー法について深く理解できたこと。」
・・・(受講者アンケートより)

2015年4月16日(木)に開催された好評セミナー
「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~」
”都合で出席できなかった。” ”もう1回開催して欲しい”・・・その多くの声にお応えしまして、
セミナーの模様をWeb講座にしました。

※セミナー参加者の声はこちら



2015年10月、国民全員にそれぞれの個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、企業・団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。
2016年1月、いよいよマイナンバー制度の運用開始。
民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやITシステムの変更が必ず必要になります。
その事前準備も、運用開始後の安全管理も・・・。
本セミナーでは、マイナンバーに関する書籍 『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』 (清文社刊)の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。




【特色1】
この講座では、講師(弁護士 影島広泰氏)執筆によるマイナンバーに関する書籍 『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』 (清文社刊、定価3,024円(税込))も教材として含まれているため、動画視聴後も必要な情報をすぐに確認することができます。

※この書籍のページ数や詳細な目次はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

書籍のみをご購入の場合、弊社書籍販売サイト(←クリック)にて割引販売をしております。







【特色2】
・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.8~2倍速)などの便利な機能(※)も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
(※)パソコンでプラウザがWindows®のInternet Explorere8~11で視聴される場合のみ
・視聴期限(2017年7月31日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
(※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください)




なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

講師

影島 広泰 氏

(かげしま・ひろやす)

牛島総合法律事務所 パートナー/弁護士

1973年 生
1998年 一橋大学 法学部 卒業
2003年 第二東京弁護士会 登録(第56期)
     牛島総合法律事務所 入所
2013年 同 事務所 パートナー就任
    エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク会員
    弁護士知財ネット会員
    Multilaw 「Intellectual Property Practice Group」
    Multilaw 「Privacy & Information Security Practice Group」

【著書・論文・記事等】
・「企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応」(清文社)
・「民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」(創造の架け橋(四国生産性本部)No.100(2015年1月号))
・「2016年1月の実施に向けての留意点 民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」(NetPress(SMBCコンサルティング)2015年1月)
・「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2014年10月号)
・「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))
「政府調達に係る苦情申立ての実務」(2013年7月)
・「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)
・「Software Protection -A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)
・「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」(月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号(ILS出版))
・「実践 知財ビジネス法務」(共著(弁護士知財ネット編)・民事法研究会・2010年11月)
・「借地借家紛争事例データファイル」(共著・新日本法規(加除式)・2009年10月)など多数執筆

セミナー詳細

<2016年1月運用開始。対応が急務のマイナンバー!貴社の年末調整は大丈夫?>

対応急務!民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~
(収録日:2015年4月16日/総講義時間:約2時間49分)

1.マイナンバー法の基礎知識

(1)マイナンバー制度と企業・団体への影響
(2)「個人番号」と「法人番号」
(3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
(4)個人情報保護法との違い
(5)罰則

2.企業・団体における実務対応

(1)従業員等に関する対応事項
・取得のタイミング
・利用目的の特定と本人への通知等
・本人確認のための業務フローの構築
(2)取引先に関する対応事項
・取引先が個人番号の提供を拒んだ場合の取扱い
・取引先が法人である場合の取扱い
(3)株主に関する対応事項
・経過措置とは
(4)金融機関における実務対応
(5)システムに関する対応事項
・「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲とアクセス制御の考え方
(6)健康保険組合、年金の事業主における対応策

3.情報管理に関する実務対応

(1)「番号法ガイドライン」に基づいた情報管理体制の構築のポイント
(2)特定個人情報保護評価と企業・団体との関係

4.今後の対応スケジュール

 

■サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

■事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
・モバイル用の動作確認はこちら

■Web講座のログイン画面はこちら

教材

1.市販書籍『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』
   (A5版、約420頁、税込3,024円(税込)、清文社刊)

2.補助レジュメ(A4版、78頁)

3.資料集(A4版、4頁)

4.アップデートレジュメ(A4版、3頁)

■ Web講座にログインするためのユーザIDとパスワードは教材に同梱されている「会員証」に記載されております。
※動画視聴期限は2017年7月31日までです。



【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
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諸注意

お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
 ・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
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■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限:2017年7月31日(月)

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

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