＜Web講座＞民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで

・一般事業会社の人事や総務、法務、経理、情報システムなどＩＴ部門、株主対応担当、経営企画などに携わる担当者から責任者の方まで必見の内容となっております。
（本セミナーは一般の事業会社を対象としています。）

・企業様への講師派遣やプログラムのカスタマイズ等も承ります。
　ご相談等はこちらからお問い合わせください。　

「今までのマイナンバー制度のセミナーの中で一番イメージしやすくわかりやすかった。」
「ポイントをわかりやすく説明されていたので初めてだったが理解出来た。」
「制度概要・個人番号収集時の本人確認方法を短時間で理解できました。」
「体系的にマイナンバー制度についてまとまった資料、解説が良かったです。」
「実務上の対応が参考となった。」
「資料が非常にわかりやすかった。先生の説明も実務面、具体例が充実していた。」
「とてもわかりやすい説明で、マイナンバーの対応の全体像が見えてきた事。」
「3時間という短い時間の中で、マイナンバー法について深く理解できたこと。」
・・・（受講者アンケートより）

2015年4月16日（木）に開催されたあの好評セミナー
「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで～」
”都合で出席できなかった。”　”もう1回開催して欲しい”･･･その多くの声にお応えしまして、
セミナーの模様をWeb講座にしました。

※セミナー参加者の声はこちら

2015年10月、国民全員にそれぞれの個人番号（マイナンバー）の通知が開始され、企業･団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。
2016年1月、いよいよマイナンバー制度の運用開始。
運用開始までの秒読みは刻一刻と迫り、1年を切りました。
民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやＩＴシステムの変更が必ず必要になります。
その事前準備も、運用開始後の安全管理も･･･。
本セミナーでは、マイナンバーに関する書籍 『企業･団体のための　マイナンバー制度への実務対応』 （清文社刊）の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。

【特色１】
この講座では、講師（弁護士 影島広泰氏）執筆によるマイナンバーに関する書籍 『企業･団体のための　マイナンバー制度への実務対応』 （清文社刊、定価3,024円（税込））も教材として含まれているため、動画視聴後も必要な情報をすぐに確認することができます。

※この書籍のページ数や詳細な目次はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓

※書籍のみをご購入の場合、弊社書籍販売サイト（←クリック）にて割引販売をしております。

【特色２】
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）パソコンでプラウザがWindows®のInternet Explorere8～11で視聴される場合のみ
・視聴期限（2016年3月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

＜2016年１月運用開始。対応が急務のマイナンバー！貴社は大丈夫？＞

対応急務！民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで～
－今年の年末までにやるべきこととは－
（収録日：2015年4月16日／総講義時間：約2時間49分）

１．マイナンバー法の基礎知識

（１）マイナンバー制度と企業・団体への影響
（２）「個人番号」と「法人番号」
（３）「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
（４）個人情報保護法との違い
（５）罰則

２．企業・団体における実務対応

（１）従業員等に関する対応事項
　　・取得のタイミング
　　・利用目的の特定と本人への通知等
　　・本人確認のための業務フローの構築
（２）取引先に関する対応事項
　　・取引先が個人番号の提供を拒んだ場合の取扱い
　　・取引先が法人である場合の取扱い
（３）株主に関する対応事項
　　・経過措置とは
（４）金融機関における実務対応
（５）システムに関する対応事項
　　・「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲とアクセス制御の考え方
（６）健康保険組合、年金の事業主における対応策

３．情報管理に関する実務対応

（１）「番号法ガイドライン」に基づいた情報管理体制の構築のポイント
（２）特定個人情報保護評価と企業・団体との関係

４．今後の対応スケジュール

■サンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓

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１．市販書籍『企業･団体のための マイナンバー制度への実務対応』
　　 （A5版、約420頁、税込3,024円（税込）、清文社刊）

２．補助レジュメ（A4版、78頁）

３．資料集（A4版、4頁）

■ Web講座にログインするためのユーザＩＤとパスワードは教材に同梱されている「会員証」に記載されております。
※動画視聴期限は2016年3月31日までです。

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