開催日時
2018年2月1日( 木 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。
対象者
★司法書士および司法書士事務所職員の方
★税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方
講座の特色
★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『司法書士のための資産税講座』セミナーシリーズです。
司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。
★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。
なお、同じ内容のWeb講座もございます。
Web講座の受講料・お申込はこちら
講師
木下 勇人 氏

税理士法人レディング 代表
税理士(東京税理士会 京橋支部所属)・公認会計士
税理士法人レディング
【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。
税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。
2009年税理士法人レディング(相続・事業承継専門の税理士法人)代表社員就任。
現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。
セミナー詳細
~司法書士のための資産税講座~
登記業務に必須となる税務知識と実務上の活用法
※ 当講座は平成29年12月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和2年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ 主な研修内容
1.戸籍関係書類収集にあたり注意すべきポイント
1)相続登記
2)相続税申告
3)相続関連手続
2.相続人の数・法定相続分~民法・相続税法~
1)相続税法における留意点
2)民法と相続税法
3)ミス事例1(養子の人数制限カウントミス)
4)ミス事例2(相続放棄の選択ミス)
3.相続税の2割加算の考え方~相続税法18条~
1)相続税法における留意点
4.税理士に伝えてほしい不動産登記簿謄本の読み方
1)表題部
2)甲欄
3)乙欄
5.税理士に伝えてほしい根抵当権の考え方と対処法
1)税理士が見落とす銀行実務タイミング
2)根抵当権に係る債務者変更手続
6.税理士に伝えてほしい保証債務の考え方と対処法
1)借入金・連帯保証債務の承継リスク
7.基礎控除以下の場合等における遺産分割協議上の注意点
1)相続における債務の取扱い
2)ミス事例3(遺産分割協議のミス・債務承継の計算ミス)
8.未分割申告の対応
1)未分割の場合における税務対応
2)ミス事例4(未分割財産が分割された場合の後日対応ミス)
3)ミス事例5(遺言書が申告後に発見された場合の後日対応ミス)
4)ミス事例6(相続人に未成年者がいる場合のミス)
教材
■ 資 料
オリジナルレジュメ
■ 講義DVD(1枚、全1回/約150分)
![]() | ◀レジュメサンプル(一部抜粋版/PDF形式) |
【教材発送について】
◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
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※会員登録情報の確認・変更はこちら
諸注意
■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。
■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
■ 当講座の申込期限:2021年6月30日(水)
■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。
受講料
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