開催日時
2018年2月1日( 木 ) ~ 2022年6月30日( 木 )
上記は、講座のお申込受付期間です。【視聴期限:2021年7月31日まで】
対象者
★弁護士および弁護士事務所職員の方
★税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方
講座の特色
★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『弁護士のための資産税講座』セミナーシリーズです。
平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。
★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。
・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.8~2倍速)などの便利な機能(※)も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
(※)動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限(2021年7月31日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
(※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください)
なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら
講師
木下 勇人 氏

税理士法人レディング 代表
税理士(東京税理士会 京橋支部所属)・公認会計士
税理士法人レディング
【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。
税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。
2009年税理士法人レディング(相続・事業承継専門の税理士法人)代表社員就任。
現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。
セミナー詳細
~弁護士のための資産税講座~
登記業務に必須となる税務知識と実務上の活用法
※ 当講座は平成29年12月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和3年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ 主な研修内容
1.相続事件と相続税申告その他税務の関係
1)相続対策の基本
2)相続税の性質
3)相続税の仕組み
4)相続税の基本的考え方・配偶者の税額軽減特例
5)相続税申告全体のスケジュール確認
6)相続事件における税務ポイント
7)相続税の取得費加算特例(平成26年度改正)
2.遺産分割協議と税務~換価分割・代償分割・その他~
1)換価分割による税負担(譲渡所得税)
2)代償分割による税負担(譲渡所得税)
3)代償分割における課税リスクの欠如
4)遺産分割協議のやり直し(税務)
3.未分割申告の対応
1)未分割の場合における税務対応
2)ミス事例1(未分割財産が分割された場合の後日対応ミス)
3)ミス事例2(遺言書が申告後に発見された場合の後日対応ミス)
4)ミス事例3(相続人に未成年者がいる場合のミス)
4.相続人の数・法定相続分~民法・相続税法~
1)相続税法における留意点
2)民法と相続税法
3)ミス事例4(養子の人数制限カウントミス)
4)ミス事例5(相続放棄の選択ミス)
5.相続税の2割加算の考え方~相続税法18条~
1)相続税法における留意点
6.基礎控除以下の場合等における遺産分割協議上の注意点
1)相続における債務の取扱い
2)ミス事例6(遺産分割協議のミス・債務承継の計算ミス)
7.遺言と税務
1)遺言を残した方が良いケース(税務的観点)
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■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。
■この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限:2021年7月31日(土)
受講料
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