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『生前贈与対策』はこう使う DVDセミナー研修

生前贈与対策に有効なスキームについて、それぞれの特徴を確認し、「顧客のニーズにあわせて同選択すべきか」を解説!

DVD講座

 生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続税精算課税制度、事業承継税制を活用したスキームなどがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。
 多様化している生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
 そこで本講座では、それぞれの項目の確認及び有効性を検証したうえで、どのような考え方でスキームを構築していくべきかを解説します。

お申し込み

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開催日時

2017年7月6日( 木 ) ~ 2018年6月30日( 土 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

・税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方
・ファイナンシャル・プランナー、金融機関職員、住宅販売会社職員 など

講座の特色

「島添浩先生のお話の仕方がとても上手で専門用語を使わずとてもわかりやすかったです。」
「相続対策とは節税だけでないはない点がよくわかった。」
「説明がわかりやすく、経験談もあり大変参考になった。」
「旬で、タイムリーな情報を入手できてとてもよかった。」
「法改正によってメリットが常に変更するので、いつの時点の法適用なのか、クライアントへの説明資料には必ず記載する重要性を知ることができました。」
「生前贈与対策は一つだけではないことがわかりました。」
「クライアントに対して責任感を持ったプロとしてのスタンスに感銘を受けた!」
・・・(受講者アンケートより)

 生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続税精算課税制度、事業承継税制を活用したスキームなどがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。

 多様化している生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。

 そこで本講座では、それぞれの項目の確認及び有効性を検証したうえで、どのような考え方でスキームを構築していくべきかを解説します。


【特色】
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

 




なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 『生前贈与対策』はこう使う  
~生前贈与対策に有効なスキームについて、それぞれの特徴を確認し、「顧客のニーズにあわせて同選択すべきか」を解説!~
(コースNO.18140900001)
※ 当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成29年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
1.相続税・贈与税の改正点の概要
(1)平成27年1月1日以後の相続税・贈与税の改正点
(2)平成27年度税制改正の内容
① 住宅取得等資金の贈与の非課税
② 教育資金の一括贈与の非課税
③ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
④ ジュニアNISA制度
⑤ 国外転出時課税制度(非居住者への有価証券等の贈与)
2.生前贈与対策の各スキーム
(1)生前贈与対策の概要
(2)暦年贈与の活用方法
(3)住宅取得等資金の贈与の非課税規定の活用方法
(4)教育資金の一括贈与の非課税規定の活用方法
(5)結婚・子育て資金の一括贈与の非課税規定の活用方法
(6)相続時精算課税制度の活用方法
(7)事業承継税制の活用方法
3.各スキームの選択方法における4つの視点
(1)家族構成によるスキーム構築
(2)財産構成によるスキーム構築
(3)財産価額によるスキーム構築
(4)事業承継によるスキーム構築

■サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ 補足レジュメ 1部
2.講義DVD(1枚、全1回/約120分)



【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

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諸注意

■DVD通信講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成30年6月30日(土)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)31,500 円 (税込)
一般会員(DVD講座)21,700 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)16,800 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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