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「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法 DVDセミナー研修

~生前贈与対策に有効なスキームについてそれぞれの特徴を確認し、事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!~

DVD講座

 生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
 また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
 そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

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開催日時

2018年8月28日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

●税法実務コース「申告書作成 相続税」または「申告書作成 相続税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
●税理士・公認会計士及び会計事務所の職員の方
●ファイナンシャルプランナー、金融機関職員、住宅販売会社職員の方

講座の特色




 生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
 また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
 そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法  
~生前贈与対策に有効なスキームについてそれぞれの特徴を確認し、事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!~

■ 内 容

 生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
 また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
 そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

※ 当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
 1 相続贈与対策の概要
 ■ 生前贈与対策とは
 ■ 民法の改正
 ■ 相続税・贈与税の計算方法
 2 生前贈与対策の各スキーム
 ■ 暦年贈与
 ■ 配偶者への居住用財産の贈与
 ■ 住宅取得等資金贈与の非課税規定
 ■ 教育資金贈与の非課税規定
 ■ 結婚・子育て資金贈与の非課税規定
 ■ 相続時精算課税制度
 ■ 事業承継税制
 3 各スキームの選択方法における4つの視点
 ■ 家族構成によるスキーム構築
 ■ 財産構成によるスキーム構築
 ■ 財産価額によるスキーム構築
 ■ 事業承継によるスキーム構築など
 4 平成30年度の税制改正及び事業承継税制の概要
 ■ 平成30年度の改正内容
 ■ 事業承継税制の概要
 5 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の特例
 ■ 対象会社
 ■ 先代経営者及び後継者の要件
 ■ 納税猶予の適用要件
 ■ 納税免除の適用要件
 ■ 本特例の各種手続き
 6 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例
 ■ 対象会社
 ■ 先代経営者及び後継者の要件
 ■ 納税猶予の適用要件
 ■ 納税免除の適用要件
 ■ 本特例の各種手続き
 ■ 贈与者が死亡した場合
 7 事業承継税制の留意点
 ■ 納税猶予の計算方法
 ■ 本特例の活用方法
 ■ 本特例を適用する場合の留意点
 ■ 遺留分の特例規定

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(2枚、全2回/約120分)

【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
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※会員登録情報の確認・変更はこちら

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

当講座の申込期限:平成31年6月30日(日)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)43,000 円 (税込)
一般会員(DVD講座)33,000 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)28,000 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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