相続・事業承継での注目分野「信託」の実践的な活用法を解説！

　当講座は、『相続・事業承継（信託基礎編）』を受講された方へ、より実践的な内容を具体例を交えながら解説する講座となります。
　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。
　信託の組成に携わる中で、保険加入、遺言、贈与、土地売却、建物建築などのニーズも顕在化することがあります。

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本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～

　相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。
　当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
　今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。
　更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。


本講座は2018年11月7日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『失敗しない相続税申告実務のツボ（後編）
～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』
もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みWeb講座はこちら
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～法基通改正を含めた相続・事業承継提案実務～

　バレンタインショックによる法人節税保険への警鐘、コロナショックによる世界的不景気への潮流など、大きな転機に差し掛かった生命保険業界ですが、税理士として提案すべき「保障」は何も変化するものではありません。ただ、税理士実務における各種場面で、生命保険のもつ本質的な機能を改めて見つめなおす時期が到来したと考えて良いのではないでしょうか。

　本講義では、過去の法改正分も含めた、相続・事業承継実務の各場面における生命保険の出口戦略を検証することを目的とします。


★講師（税理士 木下勇人氏）の著書 『改正通達に対応　相続・事業承継に役立つ生命保険活用術』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。
※書籍なしのお申込みプランもございます。



本講座は2020年8月26日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～リース取引についての課税関係および適用できる制度を整理！～

　リース取引については、契約内容に応じて課税関係が異なり、適用できる制度も変わってきます。
　また、消費税においても、仕入税額控除について特例としての「分割控除」を適用できる場合がありますが、留意しなければならない点があります。
　当講座では、法人税及び消費税における取扱いを整理し、実務上のポイントを解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証～

　平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。
　本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。


本講座は2019年7月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

★『税理士のための民事信託活用シーン
～ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場～』もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みはこちら

～難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理！～

　金融商品(株式・投資信託・公社債等）は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑になっています。確定申告が必要なもの、不要なもの、申告した方が有利なのもなど、その金融商品ごとに取扱いが異なります。
　当講座では、金融商品課税を利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判定ができるように、体系的に解説していきます。

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。
　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。


　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～財産管理と相続対策への甚大な影響とは～

　認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」＝「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。
　本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。

本講座は2019年11月20日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～

　軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、令和5年10月1日から施行されます。
　このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等（10％と8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
　なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
　そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～

　他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか？悩ましく思われている方も多いかと思います。
　当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
　今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。
　また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

本講座は2018年12月5日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

★『失敗しない相続税申告実務のツボ（前編）
～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』
もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みWeb講座はこちら
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