本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、『相続・事業承継（信託基礎編）』を受講された方へ、より実践的な内容を具体例を交えながら解説する講座となります。
　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニースを掘り起こしあげることが求められます。
　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。
　信託の組成に携わる中で、保険加入、遺言、贈与、土地売却、建物建築などのニーズも顕在化することがあります。

※『相続・事業承継（信託基礎編）』はこちら


本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　居住者本人が国外転出した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。
　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

　居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出贈与相続時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。

　法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。

　このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに，実務上留意すべき点について解説していきます。

　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

近年多く見受けられる組織再編について、法人税では難解な組織再編特有の取扱いが置かれており、実務では留意が必要となります。
　
組織再編時における税務の取扱いの重要性は高く、組織再編の際に課税が生じる場合には、組織再編自体をあきらめざるを得ない場合すら考えられます。
　
組織再編にあたっては、その課税関係を十分に理解した上で、事前に課税関係がどのようになるのかを想定し、思わぬ課税が生じないようにすることが大切です。
　
このセミナーでは、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

　海外勤務者の「出国」「海外滞在期間」「帰国」それぞれの時点での取扱いと、転勤・研修・留学等で「来日した外国人」に関する特有な論点について解説を行います。
　また、居住者が国外に転出する際の「国外転出課税」についても、併せて解説を行います。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【申告実務編】です。

【申告実務編】では、「経理処理と申告実務（新様式対応）」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法（課税標準額や仕入税額控除の計算など）について、今回の改正を受けた申告書・付表等の新様式を用いて確認します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。