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エキスパート専門的テーマを掘り下げてフォーカス

  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~

    DVD講座

     軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、令和5年10月1日から施行されます。
     このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
     なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
     そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。


    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら


    講師島添 浩

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~税理士の方必見!税務調査でチェックされるポイントを伝授!~ 

    DVD講座


     実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
     当講座では、税務署提出前のチェックの際にポイントとなる法人税申告書の各種別表間の関係、実務で間違えやすい点について解説します。


    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師福田 浩彦

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~新たに導入された収益認識会計基準をわかりやすく解説!
     令和3年4月からの強制適用を前に会計基準のポイントをマスター!~


    DVD講座

     平成30年4月から導入された収益認識会計基準は、これまでの収益の計上のアプローチとは全く異なり、収益の認識を5つのステップを踏んで行っていきます。早めに収益認識の考え方をマスターし、企業にどのような影響を与えるのかを把握しておく必要があります。
     当講座では、平成30年4月から任意適用、令和3年4月からは強制適用となるため、事前準備の方法、また、収益認識会計基準では多くの見積りの要素が含まれるため、法人税の取扱いについても解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説~

    DVD講座

     消費税率の10%引上げ時においても8%の引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられていますが、工事の請負や資産の貸付けなどのように指定日前までに契約を締結しなければならない経過措置や工事進行基準や旅客運賃等の前売り券などのように施行日までに対応が必要な経過措置など、経過措置によって適用要件が異なるので注意が必要です。
     また、保守料金や管理料金などの経過措置の適用がない取引や施行日をまたぐ取引の適用税率、短期前払費用の処理など、税率引上げ時には、様々な問題が生じることとなります。
     そこで本講座では、経過措置規定の内容や留意点を確認し、税率引上げ時に問題となる取引について詳しく解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。


    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら


    講師島添 浩

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ~

    WEB講座

     平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。
     それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。
     本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。

    本講座は2019年9月11日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    法人成りの有効活用法を解説!

    DVD講座

     法人成りを検討する際には、個人事業を法人化することのメリット、デメリットを確認し、法人成りの税務、法人成り後の注意点を含めて考えることが必要です。
     当講座では、法人成りを取り扱う際に、どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説していきます。


    講師内山 隆一

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証~

    WEB講座

     平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。
     本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。


    本講座は2019年7月17日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    ★『税理士のための民事信託活用シーン
    ~ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場~』もあわせて受講されることをお勧めします。
    詳細・お申込みはこちら

    講師木下 勇人

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証~

    DVD講座

     平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。
     本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。

    本講座は2019年7月17日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
    本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★『税理士のための民事信託活用シーン
    ~ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場~』もあわせて受講されることをお勧めします。
    詳細・お申込みはこちら

    講師木下 勇人

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場~

    WEB講座

     総論を確認することで民事信託を俯瞰して捉えることが可能ですが、実務で即実践可能とはなり得ません。民事信託の現場において、課税関係の明確化や信託調書の提出という税理士特有の立ち回りだけでなく、問題解決の手段としての民事信託を学び実践することが実務直結への近道になります。
     本講義では、複数の民事信託活用ケーススタディを学ぶことで、課税関係だけに留まらない税理士視点からの民事信託実務をお伝えします。

    本講座は2019年7月24日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    ★『税理士のための民事信託総論~課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証~』
    もあわせて受講されることをお勧めします。
    詳細・お申込みはこちら

    講師木下 勇人

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  • 2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説~

    WEB講座

     法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
     個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
     このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
     本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

    本講座は2019年1月23日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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