はじめに
それ以外の当初の平成23年度税制改正事項は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」並びに「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」として、引続き審議されることになりました。法人税の実効税率の５％引下げや、所得税の成年扶養控除の見直し、給与所得控除の上限設定、特定支出控除の見直しや相続税の基礎控除や税率構造の見直しなどの改正案などについては継続審議として先送りされたことになります。
今回成立したもので注目すべき改正は、法人税制関連では、デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せるため、雇用と国内投資を拡大する必要性から、雇用促進、環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化等を推進するための政策税制措置等が講じられたこと、また、消費税制関連では事業者免税点制度の免税事業者の要件の見直しや仕入税額控除の「95％ルール」の見直しなどが行われたこと、金融税制関連では、金融証券優遇税制が延長されたほか、土地・住宅税制関連、国際課税制度関連、市民公益税制関連などの改正が行われたことです。
一方、今回の東日本大震災より納税等ができない方々を救済するため、税制上も種々の緊急特例措置が手当てされました。
本冊子では、このような平成23年６月改正の税制改正事項などの内容を、図表等を用いわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。
