はじめに
「平成25年度税制改正の大綱」の閣議決定は越年しましたが、平成25年度の税制改正関連法案は、年度内である平成25年３月29日に成立しました。昨年や一昨年は、年度内に法案が成立せず、税制改正が複雑な経緯をたどりましたが、この点において、本年度は実務の混乱といった不安要素はないと考えられます。
平成25年度税制改正は、現下の経済情勢等を踏まえた「成長と富の創出の好循環」の実現に向けた民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等の成長戦略に基づいて、企業活動を後押しするため法人税の軽減措置が多く盛り込まれています。
そして、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税については、一定の措置が講じられた上、平成26年４月からの消費税率引上げに伴う措置として、住宅ローン減税が拡充されました。
また、東日本大震災からの復興は、日本経済を再生させていく上で必須であるとの認識のもと、高台移転の促進のための措置や被災者等に係る住宅ローン減税など、様々な復興支援のための税制上の対策が講じられています。
さらに、円滑・適正な納税のための環境整備として、現在の低金利状況を踏まえ、事業者等の負担を軽減する観点等から、延滞税及び利子税並びに還付加算金の引下げが行われます。
本冊子は、このような広範囲にわたる平成25年度税制改正の内容を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。
