5月11日（月）朝刊の「日本経済新聞」に、下記の書籍広告が掲載されました。

・『税理士が知っておきたい　信託の活用事例と税務の急所』（税理士　奥村 眞吾 著）
・『本家の株主・分家の株主　立場で異なる自社株評価と相続対策』（税理士　山本 和義 著）
・『国税庁［税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み］徹底対応　税務コンプライアンスの実務』（事業創造大学院大学准教授　鈴木 広樹、公認会計士　河江 健史 編著）

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