税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2019年6月24日 《速報解説》 軽減税率対策補助金、Ｂ－１型の交付申請書提出（指定事業者による代理申請）は６月28日（消印有効）まで（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年6月24日 《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される～譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し～（阿部 光成）
- NEW！2019年6月21日 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年10月～12月）」～注目事例の紹介～（米澤 勝）
- NEW！2019年6月20日 《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される～2020年３月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す～（阿部 光成）
- NEW！2019年6月20日 プロフェッションジャーナル No.323が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.323 （2019年6月20日）》
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速報解説
- NEW！2019年6月24日公開 《速報解説》 軽減税率対策補助金、Ｂ－１型の交付申請書提出（指定事業者による代理申請）は６月28日（消印有効）まで（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年6月24日公開 《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される～譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し～（阿部 光成）
- NEW！2019年6月21日公開 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年10月～12月）」～注目事例の紹介～（米澤 勝）
- NEW！2019年6月20日公開 《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される～2020年３月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す～（阿部 光成）
- NEW！2019年6月17日公開 《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案を公表～KAM記載の新実務へ対応～（阿部 光成）
- NEW！2019年6月17日公開 《速報解説》 IAASBの内部監査プロジェクト等を踏まえ監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」等が改正される～原則2020年４月１日以後開始する事業年度に係る監査等から適用～（阿部 光成）
- 2019年6月14日公開 《速報解説》 キャッシュレス・消費者還元事業における各事業者の登録・申請までの全貌～軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアが全国各地で開催～（Profession Journal 編集部）
- 2019年6月12日公開 《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の前編を公表～監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説～（阿部 光成）
- 日本の企業税制 【第68回】「経済の電子化に伴う課税上の課題への対応」
- 去る６月８日から９日にかけて福岡で開催された「Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議」の声明で、デジタルエコノミーの課税上の課題への対応について次のように述べられた。
- 「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【後編】
- 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（以下、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置）は、平成27年度税制改正において、平成31年３月31日までの時限措置として創設された。そして、教育資金の一括贈与の非課税措置と同じく平成31年度税制改正で、格差の固定化につながらないよう一部見直しのうえ、適用期限が２年延長された。
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第３回】「代表取締役に対する不相当高額給与の指摘」
- 私は株式会社の代表取締役であり、ライバル企業の社長よりも遥かに高額の役員給与を設定しました。手続としては、株主総会にて総額のみ定め、その内訳は取締役会にて定めており、株主総会・取締役会共に瑕疵なく決議を行っています。 法人の代表者であれば、勤務実態もあり、いわゆる過大役員給与として課税庁から指摘されることはないと聞いていますが、何か注意する点はありますか。
- 相続税の実務問答 【第36回】「遺留分減殺請求を受けた場合の更正の請求」
- 私は、平成25年２月15日に亡くなった叔父から、叔父が所有していた財産のうち主要な財産であったＳ市の土地・建物、Ｔ市の土地及び銀行預金の遺贈を受けましたので、期限内に相続税の申告及び納付を済ませました。 ところが、今年の２月４日になって、突然、叔父の唯一の相続人で長らく音信不通であった長男甲から遺留分の減殺請求を受けました。甲は、最近まで私が叔父の財産の遺贈を受けていたことを知らなかったようです。 その後、２人で協議を行い、私が遺贈により取得した財産のうち、Ｔ市の土地と銀行預金の一部を甲に引き渡すことになり、３月18日にその旨を記載した覚書を作成し、この覚書に基づき、４月22日にＴ市の土地を甲の名義とする所有権移転登記が完了しました。 この結果、私が、叔父から取得した財産が減ったことになりますので、既に納付した相続税は納め過ぎだったことになりますが、この納め過ぎとなった相続税の還付を受けることができるのでしょうか。還付を受けられるとすれば、どのような手続きが必要でしょうか。
- 基礎から身につく組織再編税制 【第５回】「合併の概要」
- 今回は組織再編税制における「合併」の基本的な考え方について解説します。 合併とは、会社同士が契約によって１つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。
- 企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第15回】「選択は提案方法で変わる」
- パソコンにソフトをインストールするときやパソコンの設定を変更する時など、『通常の設定（推奨）』と『カスタム設定』を選べるシーンがよくありますね。たいていの場合、『通常の設定（推奨）』にすでにチェックが入っているので、それをそのまま選ぶ方が多いはずです。
- 企業結合会計を学ぶ 【第19回】「共同支配企業の形成の判定」
- 【第１回】で解説したように、企業結合の分類には、①取得、②共同支配企業の形成、③共通支配下の取引があるが、今回は、共同支配企業の形成の判定について解説する。 結合分離適用指針では、付録として、「〔フローチャート〕 共同支配企業の形成の判定（第175項関係）」があるので、判定に際して利用することが考えられる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
- 組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ18】「会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か」
- 【Q18】 会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か
- 中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第14回】「膨らみやすい社長借入金（会社貸付金）の解消法」
- 中小企業の場合、社長が会社に対して資金を提供しているケースは多い。会社の資金繰りの影響や社長が立て替えた会社経費の精算がされずに蓄積されたことなどが主な理由であるが、この社長借入金も月日の経過とともに膨れ上がり、事業承継や相続において大きな障壁となるケースがある。
- 令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第３回】「あなたはそれでも事業承継をビジネスにしますか」～大廃業時代とどう向き合うか～（前編：顧客志向マーケティング）
- 辛辣なタイトルですが、まず最初に一言お断りをさせてください。 私は事業承継をビジネスにしている先生方を揶揄しているわけではありません。 すでに事業承継をビジネスにされている先生方が数多くいらっしゃる中で、「時代は事業承継だ！ 我々もその分野を強みに会計業界で勝ち残って行こう！！」と新たにこの分野に参入しようとする先生方の方向性は間違ってはいません。 しかし、レッドオーシャン（競争の激しい市場）に準備もなしに入るのは、疲弊するだけではないでしょうか。
