税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2021年1月22日 令和３年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2021年1月21日 《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～（阿部 光成）
- NEW！2021年1月21日 《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される（阿部 光成）
- NEW！2021年1月21日 《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～（阿部 光成）
- NEW！2021年1月21日 プロフェッションジャーナル No.403が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.403 （2021年1月21日）》
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速報解説
- NEW！2021年1月21日公開 《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～（阿部 光成）
- NEW！2021年1月21日公開 《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される（阿部 光成）
- NEW！2021年1月21日公開 《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～（阿部 光成）
- NEW！2021年1月21日公開 《速報解説》ASBJが「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～投資信託財産が金融商品・不動産である投資信託の時価の算定について取扱いを示す～（阿部 光成）
- NEW！2021年1月18日公開 《速報解説》 国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を公表～在宅勤務で生じた通信費等のうち非課税となる「業務のために使用した部分」の合理的な算定方法を示す～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2021年1月15日公開 《速報解説》 本日が申請期限の「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」、緊急事態宣言の再発令により書類準備が間に合わない等特段の事情がある場合は、２月15日まで期限を延長（Profession Journal 編集部）
- 2021年1月12日公開 《速報解説》 社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に～令和３年度税制改正大綱～（Profession Journal 編集部）
- 2021年1月12日公開 《速報解説》 緊急事態宣言の発令に伴い、⾦融庁から有価証券報告書等の提出期限の取扱いが公表される（阿部 光成）
- 日本の企業税制 【第87回】「２度目の緊急事態宣言下での対応」
- 新年早々、11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が発出された。まず、１月８日から２月７日の31日間が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、続いて１月14日から２月７日の25日間が、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県である。これらの対象都府県では、本稿執筆時点（2021年１月19日）において新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫している状況である。 １月18日に招集された第204回国会の菅総理の施政方針演説では、次のような方針が表明された。
- 令和２年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「令和２年分からの適用で判断に迷う事項Ｑ＆Ａ」
- 最終回は、令和２年分の確定申告から適用される事項のうち、判断に迷う事項を中心として５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和２年分の確定申告を前提として解説を行う。
- 給与計算の質問箱 【第13回】「テレワークの費用負担の取扱い」
- 当社ではテレワークをする従業員の携帯代や自宅の水道光熱費等の一部を負担することを検討しています。 在宅勤務手当として一定額を支給する方法と経費精算する方法が考えられますが、所得税が課税となるか非課税となるかご教示ください。
- 居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第13回】「家屋とその敷地の譲渡先が異なる場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
- Ｘは、11年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していました。 本年１月、その家屋と敷地を売却しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。 なお、その売却にあたっては、買主側の都合により、家屋はＡに譲渡し、その敷地はＢに同時に譲渡しました。買主であるＡとＢは親子とのことです。 他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
- 相続税の実務問答 【第55回】「生前贈与の加算と贈与税の期限後申告」
- 父が令和２年９月に亡くなりました。相続人である兄と私で遺産分割協議をした結果、父の遺産は、相続人である私と兄が法定相続分どおり取得することとなり、現在、相続税の申告の準備をしているところです。 父の預金の入出金をチェックしたところ、令和元年６月に200万円の出金があり、父と同居していた兄に確認したところ、兄が乗用車を買う際に父が兄に贈与したものだということが分かりました。兄は、この贈与について、贈与税の申告を行っていないとのことです。 相続によって財産を取得した者が、被相続人から相続開始前３年以内に受けた贈与財産の価額は相続税の課税価格に加算するとともに、その贈与に係る贈与税の金額は相続税額から控除することができるとのことですので、父から贈与された200万円は相続税の課税価格に加算しますが、贈与税の申告を行ってもその贈与税額は相続税の計算において控除され、結局、贈与税と相続税を併せた税負担は変わりませんので、あえて贈与税の期限後申告をする必要はないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第22回】「選択型ＤＣを導入した場合の留意点」
- 当社は、役職員のモチベーションアップのため、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）制度の導入を検討しています。当社の資金繰り面等に鑑みると、報酬や給与を減額した上で減額した部分を当社が掛金として拠出する方法（いわゆる選択型ＤＣ）にすれば、導入に向かうハードルが低く、スムーズに導入できると思っています。
- 組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第19回】「おわりに」
- 本連載では、組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度に対する筆者の問題意識をまとめた。現時点で筆者が考えている「あるべき組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度」をまとめると下記のようになる。なお、本来であれば、グループ通算制度についても、発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係にまで広げるべきであると考えているが、第２回で解説したように、この点について分析するためには、諸外国の租税法を分析する必要があるため、ここではその対象から除外している。
- 基礎から身につく組織再編税制 【第24回】「適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
- 今回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
- 値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第10回】「価格弾力性を理解する」～「マニア」にロック・オン！～
- PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。新製品発売に関する会議に向けて、リミちゃんとカケイくんが資料を作成しています。
- 税効果会計を学ぶ 【第21回】「遡及適用及び修正再表示に関する税効果会計の取扱い」
- 会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）５項）。
- 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第13回】「争いが生じやすい中古建物の評価」～鑑定評価で重視される市場性の観点～
- 前回、貸宅地（鑑定評価でいえば底地）の評価をめぐる税務の常識と鑑定評価の常識の相違について取り上げましたが、建物に関してもそれぞれの常識との間に隔たりが存在するケースがあります。それは中古建物の評価に係る場合です。
- 〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第２回】「ブロックチェーンの技術と特徴」
- ブロックチェーンは、取引記録が全てブロックの中に入っており、それらがチェーンによって繋がって今までの全ての取引が記録されていることになる。ブロックチェーンをより理解するために、ブロックチェーンに活用されている技術や使用される専門用語を今回は概説する。
