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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.343  (2019年11月7日)》

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速報解説

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monthly TAX views -No.82-「中期答申に明記された租税回避スキームの義務的開示」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 森信 茂樹
9月26日に公表された、政府税制調査会中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」(以下、答申)を一読した。新味の少ない答申だが、筆者が興味を惹かれたのは、「納税環境」の部分である。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例11】「関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 安部 和彦
私は北関東のとある地方都市で建築資材の製造を行っている株式会社Aにおいて、10年ほど経理を担当しております。私の勤務するA社は、建築資材を総合的に取り扱っているB社の100%子会社で、B社からの注文により多品種小ロットの資材の生産を行い、それらを全てB社に販売しています。 A社はその親会社B社との間で、両社間の取引内容や方法等について覚書を取り交わしており、これまでそれに基づき取引が行われてきました。当該覚書によれば、B社がA社から購入する建設資材の価格は、原則として合理的な原価計算に基づき、両社が協議の上決定すること、及び発注量の大幅な増減、経済的事情の著しい変動が生じたときは、両社が協議の上で購入価格を決定する旨が定められています。
「日米租税条約」改正のポイント
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 島田 弘大
2019年8月30日、日本とアメリカ合衆国との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」に係る批准書が交換され、同日付けで発効した。 当該改正議定書は2013年に既に署名されていたものの、米国議会での承認に時間を要したことから、署名から6年を経て、ようやくの発効となった。日米租税条約の改正は2004年以来、15年ぶりとなる。 なお、後述のとおり、一部の改正はすでに2019年11月1日から施行されている。
〔令和元年度税制改正〕 仮想通貨に関する法人税制のポイント 【第1回】「譲渡損益及び取得価額の算定方法」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 小林 穣
仮想通貨に関する会計・税務において、会計の面では2018年3月にASBJから「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されましたが、税務の面では法律による定めはなく、2018年11月に国税庁から公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」等をもとに実務が行われてきました。 令和元年度(平成31年度)税制改正では、これら国税庁資料で示されていた仮想通貨の譲渡損益の計算方法等が、所得税、法人税ともに税法上規定されました。本連載では、今年度改正で整備された仮想通貨に関する規定のうち法人税の関係について、そのポイントを2回にわたって解説します。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第7回】「認知症が及ぼす財産管理に関する諸問題の検証」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 木下 勇人
厚生労働省が発表した推計によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みである(厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の概要」より)。 社会の急速な高齢化により深刻な問題となりつつある認知症であるが、相続実務においても大きな影響を及ぼすことは必至である。 そこで本稿では、認知症が引き起こす「財産管理」に関する潜在的な問題を検証し、認知症リスクを顕在化させることを目的とする。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第37回】「被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲④(同一の敷地内に明確に区分できる居住用以外の敷地がある場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 大久保 昭佳
Xは、昨年7月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)と事務所用建物、そして、その敷地を相続により取得しました。 その後、その居住用建物(床面積100㎡)と事務所用建物(床面積50㎡)を取り壊して更地にし、本年3月に1億500万円で売却しました。 相続の開始の直前において、その家屋で父親は1人住まいをしていましたが、その事務所で行政書士としての仕事を細々ながらも続けていました。 父親名義のその土地300㎡のうち、80㎡は生け垣で区分され、事務所用建物が建っていました。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第74回】「印紙税税印押なつ請求書の書き方」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 山端 美德
【問】 株券等に対する印紙税の納付について、収入印紙によることなく税印による納付を行いたいと思います。 請求手続き及び請求書の記入方法を教えてください。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第15回】「もし桃太郎がきびだんごを落としてしまったら~なぜ割賦基準が廃止されたのか」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 石王丸 周夫
桃太郎が、イヌとサルを連れて歩いていると、今度はキジがやってきました。 「桃太郎さん、私にも1つきびだんごをくださいな。イヌさんとサルさんが食べているそのおいしそうなきびだんごを。」 「鬼退治について来るならあげましょう。」 「もちろんついていきます!」 「よし、それじゃあ・・・」 桃太郎はそう言って、自分の腰のあたりを探しましたが、きびだんごの袋が見当たりません。 「あれ? おかしいなあ・・・きびだんごの袋がないよ。落としてしまったみたいだ。」 「えぇっ!! そんなぁ・・・」 キジは今にも泣き出しそうです。
企業結合会計を学ぶ 【第29回】「同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が①現金等の財産のみである場合と②吸収合併存続会社の株式のみである場合)」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 阿部 光成
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。 ① 同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が現金等の財産のみである場合) ② 同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合)

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第10回】「『外国人雇用』に求められる確認事項と手続」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 飯野 正明
外国人は、就労が認められる在留資格がなければ、日本で働くことができません。現在、在留資格は大きく分けて「活動に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在留資格」の2つに分けられます。
空き家をめぐる法律問題 【事例18】「空き家で火災が生じた場合の火災保険金の支払いの有無」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 羽柴 研吾
私は、父から相続した実家で生活し、実家と家財道具に火災保険を付しておりました。その後、私は、実家から転居し、半年に1度くらいの割合で実家に立ち寄るようにしていましたが、田舎にあることもあり施錠を十分に行えていませんでした。 以前、実家に立ち寄った際に、近所の方からの立ち話で、夜中に灯のようなものがついていることがあった旨聞いておりましたが、そのことを失念しており、対処を怠っていました。そうしたところ、ある日、実家で火災が生じており、放火である可能性が高いとの連絡を受けました。 今後、保険会社に火災保険金を請求することを考えておりますが、保険金を請求することに問題はありますか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第26話】「2019年10月1日/消費税値上げ騒動」
公開日:2019年11月7日 (掲載号:No.343) 八ッ尾 順一
所得課税第三部門にある壁時計は、午前9時10分を指している。 中尾統括官は、机の上に積んである確定申告書を見ながら、調査対象の選定を行っている。 「これ・・・どうしましょう?」 浅田調査官は、右手にゆうメールを握っている。 「?」 中尾統括官は、浅田調査官の顔を見る。 「なんだい・・・そのゆうメールは?」 中尾統括官は怪訝そうに、尋ねる。 「返信用の・・・ゆうメールです・・・」 浅田調査官は、そのゆうメールを中尾統括官の机の上に置く。

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