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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.265  (2018年4月19日)》

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速報解説

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日本の企業税制 【第54回】「所有者不明土地問題の解消に向けた施策」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 小畑 良晴
近年、いわゆる所有者不明土地が増加している。この背景には、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動があると指摘されているところである。 実際、平成28年度地籍調査における所有者不明土地(不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地)の割合は約20%にも及んでいる(もっとも探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地の割合は0.41%)。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第1回】「地域統括会社の設置に係る課税関係」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 木村 浩之
日本のメーカーである当社は、世界各国で自社製品を販売しています。各国には販売子会社がありますが、今般、経営の最適化のためにグループ再編を実施し、アジア、ヨーロッパなどの地域ごとに統括会社を設置して、子会社管理機能と物流機能を集約することを検討しています。 どの国に地域統括会社を設置するかを検討するに当たって、税務上の観点から留意すべき点について教えてください。
相続税の実務問答 【第22回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整(相続人間で調整をする場合)」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 梶野 研二
ところで、姉の取得財産の価額は、法定相続分である2分の1相当額よりも少なくなりますので、姉は相続税の更正の請求をすることができるのですが、遺産分割協議の際に、手続きが煩瑣なので姉は更正の請求を行わず、更正の請求をしたならば還付されることとなる相続税相当額を私から姉に支払う旨合意しました。なお、遺産分割協議書にその旨の記載はありません。 私が、姉に還付される見込みだった相続税相当額を支払った場合に、私から姉に贈与があったものとして、姉に贈与税が課税されることとなりますか。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第34回】
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 佐藤 信祐
平成18年度税制改正では、2以上の種類株式を発行している場合において、自己株式を取得したときは、種類株式ごとに種類資本金等の額を算定し、当該種類資本金等の額に基づいて、みなし配当の計算を行うこととされた。
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第6回】「経済活動基準②」-非関連者基準・所在地国基準-
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 長谷川 太郎
「非関連者基準」は、その事業を主として関連者以外の者と行っていることを要件とするものであり、卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業または物品賃貸業(航空機の貸付けを主たる事業とするものに限る)に適用される基準となっている(措法66の6②三ハ(1))。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第46回】「交際費(損金性否認)」~交際費勘定に計上している支出の損金性が認められないと判断した理由は?~
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「交際費勘定に計上している支出は損金性が認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和53年4月24日判決(行集29巻4号555頁。以下「本判決」という)を素材とする。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第1回】「メンタル・アカウンティングが意思決定の邪魔をする」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 石王丸 香菜子
企業が様々な取引を行う際には、その取引を適した勘定に記入する会計処理を行います。これと同じように、私たちのココロの中にも勘定があって、知らず知らずのうちに、収入や支出、利益や損失を、いろいろな勘定に振り分けています。 行動経済学では、これを「メンタル・アカウンティング」と呼びます。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第140回】リース会計⑦「不動産リース」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 竹本 泰明
Q 当社は本社兼工場で製品を作って販売する会社です。このたび、土地・建物を賃借して、第2工場を始めることを検討しています。 そこで、土地・建物を賃借する場合の会計上の留意点を教えてください。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q12】「企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 岩楯 めぐみ
【Q12】 企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第11回】「非鉄金属メーカーにおける不適合品の出荷と「非公式の内規」」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 原 正雄
2018年3月28日、非鉄金属メーカーであるMマテリアルは、子会社の不正についての特別調査委員会の「最終報告書」を公表した。 本件における不正とは、顧客が求めた品質基準を満たさないのに、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた、というものであった。

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AIで士業は変わるか? 【第11回】「AIが企業の情報開示に与える影響」
公開日:2018年4月19日 (掲載号:No.265) 鈴木 広樹
最近仲間同士集まった際に必ず話題に上がる言葉といえば、仮想通貨とAIです(仮想通貨の方は、いろいろあって若干沈静化していますが)。これらは明らかに「ブーム」と言っていいでしょう(仮想通貨の方は「バブル」?)。 新聞でAIという言葉を目にしない日はおそらくないかと思いますし、「週刊東洋経済」や「週刊ダイヤモンド」といった経済誌から「週刊ポスト」や「週刊現代」といった大衆誌まで、多くの特集が組まれ、AIの専門家や、専門家なのかどうかよく分からない評論家やコンサルタントまでが、「AIに仕事が奪われる」といった、こちらの不安を煽るようなことを言っています。

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