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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.363  (2020年4月2日)》

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速報解説

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monthly TAX views -No.87-「コロナ経済対策を機にあらゆる垣根を越えた「デジタルガバメント」構築を」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 森信 茂樹
今回の新型コロナウイルス感染症問題で明らかになったことの1つは、わが国の様々な分野において、デジタル化が遅れているということである。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例16】「宅地造成に伴う雨水排水路工事費に係る見積金額の損金計上」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 安部 和彦
私は埼玉県で宅地開発業を営む株式会社A(3月決算)の代表取締役です。今回のご相談は、わが社が数年前から行ってきた、県内のX市における宅地開発事業に関する法人税の取扱いに関するものです。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第77回】「継続的取引の基本となる契約書⑧(販売協力金の支払に関する覚書)」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 山端 美德
当社は飲料商品等の製造会社です。当文書は当社と小売店との間で、販売協力金の支払について定める文書ですが、印紙税法上の課税文書に該当しますか。
租税争訟レポート 【第48回】「居住者の認定を巡る無申告加算税・不納付加算税賦課決定処分と納税告知処分(第一審:東京地方裁判所2019(令和1)年5月30日判決、控訴審:東京高等裁判所2019(令和1)年11月27日判決)」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 米澤 勝
本件は、下記の第1事件及び第3事件について、原告B社及び原告C社が、各納税告知処分及び第1・3事件各賦課決定処分の取消しを求め、第2事件について、原告Aが各通知処分及び第2事件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。 原告Aは、自らが所得税法2条1項5号の「非居住者」に該当するとの認識のもと、平成21年分から平成24年分について、いずれも確定申告期限までに所得税の申告をしなかったところ、同項3号の「居住者」に該当するとして所轄税務署長から期限後申告を勧奨されたため、各年分の所得税について期限後申告を行った上で、平成23年及び平成24年分の所得税について更正の請求をしたが、所轄税務署長から、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知を受け、さらに、各年分の所得税の無申告加算税に係る賦課決定処分を受けた。 原告Aが代表取締役を務める原告B社及び原告C社は、原告Aに対して支払った役員報酬について、原告Aが同項5号の「非居住者」に該当するとの前提で所得税を源泉徴収して納付していたところ、所轄税務署長から、原告Aが同項3号の「居住者」に該当するとして、平成21年11月から平成24年12月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分(以下「第1・3事件各賦課決定処分」という。)を受けた。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第1回】「相手を知ることがM&A巧者の第一歩」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 荻窪 輝明
中小企業のM&Aを進めるにあたって、「相手」の存在を意識して動くことはとても重要です。買い手にとっての売り手、売り手にとっての買い手、仲介者から見れば買い手と売り手の双方ということもありますが、M&Aは必ず「相手」という自分や自社以外の新たな存在が関わる取引です。 しかも、対象となるのは事業や企業といった大きな単位で、取引成立後に「やっぱりやめておこう・・・」といってすぐに撤回できるようなものでもありません。だからこそ、相手の見方や出方をよく知り行動できるほうが良いに決まっています。
税効果会計を学ぶ 【第1回】「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 阿部 光成
企業会計基準委員会への移管に際しては、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われている(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」71項)。 本シリ-ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第98回】ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会最終報告書(2020年3月12日付)」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 米澤 勝
特別調査委員会による「納品実体のない取引に関する調査最終報告書(開示版)」のうち、中間報告書の記載のない項目について、その概要を検証する。

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空き家をめぐる法律問題 【事例23】「借地権付マンションの借地料と支払義務の法的性質」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 羽柴 研吾
私は、分譲事業者から、敷地利用権が借地権付マンション(区分所有建物)を購入して居住している者ですが、周辺の部屋には居住者がおらず、空き部屋も増加しております。 これまで借地料は、分譲事業者が指定した口座に振り込み、それを分譲事業者が地主に支払ってきましたが、地主の口座に直接振り込むことになりました。ところが、地主から空き部屋を含む滞納者分の借地料も支払うように請求されています。 私は滞納者の賃料も支払う必要がありますか。
〔これなら作れる ・使える〕中小企業の事業計画 【第1回】「事業計画の概要と損益計画・資金計画の作成手順(前編)」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 高畑 光伸
事業計画は、将来に向かうための羅針盤であり、自社の目指すべき将来の目標と、その目標を達成するための具体的なアクションを示したものです。これから打つべき策によって、売上高、利益がどう推移するか、キャッシュがどれほど確保できるかなど将来志向で数値を予測します。 ただし昨今の厳しい経営環境下、日々の業務に追われてしまい、期首にしっかりした事業計画を立て期末後にその検証と改善を行うことは、なかなか難しいのが実情です。 そこで本連載では、一般的な事業計画のうち特に資金繰りなど事業継続に欠かせない損益計画・資金計画の作成を中心に、できるだけ分かりやすく、かつ、実践的に解説していきます。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第31話】「新型コロナウイルスと国税通則法11条」
公開日:2020年4月2日 (掲載号:No.363) 八ッ尾 順一
「そうか・・・とうとう税務職員も新型コロナウイルスに罹ったか・・・」 中尾統括官は、新聞を読みながら、深くため息をつく。 「この確定申告の忙しい時期に・・・」 中尾統括官の机の上には、無造作に白いマスクが置かれている。 「ずっとマスクをしていると息苦しくて、仕事ができないよ。」 傍らでマスクをしている浅田調査官に、中尾統括官は、マスクを外している釈明をする。

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