いけてる実務家は読んでいる

税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.252  (2018年1月18日)》

過去の記事はこちら

速報解説

過去の記事はこちら

日本の企業税制 【第51回】「事業承継税制の特例の創設」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 小畑 良晴
昨年12月14日に与党税制改正大綱が取りまとめられ、同月22日には政府の税制改正大綱が閣議決定された。本年1月22日からは通常国会が開会し、ほどなく平成30年度税制改正に係る改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。 今回の改正は、たばこ税や個人所得課税の見直しに加え国際観光旅客税(仮称)の創設といった増税項目が中心であり、大きな減税項目は、事業承継税制における特例措置の創設のみという状況である。 今回創設される事業承継税制の特例は、平成30年1月1日から10年間に行われる贈与等を対象にした措置であり、この間に、現在平均で60歳台後半となっている中小企業経営者の代替わりを促進することを目指した思い切った措置である。
移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第1回】
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 川瀬 裕太
平成28年度税制改正により、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)が平成29年4月1日以後開始する事業年度から同時文書化義務の対象となった。本稿では作成までの期限が差し迫っていることをふまえたローカルファイルの作成上の留意点について確認していきたい。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第21回】
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 佐藤 信祐
『平成13年版改正税法のすべて』172-173頁(大蔵財務協会、平成13年)では、減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法の改正内容として、(イ)期中損金経理額の損金算入、(ロ)損金経理をした金額、(ハ)取得価額、(ニ)取得日、(ホ)増加償却、(へ)中古耐用年数について記載されている。
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「誤りやすい事項Q&A」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 篠藤 敦子
居住しているA市には、中学生以下の子供に対する医療費助成制度があり、窓口負担額は1日あたり500円である。「医療費のお知らせ」に記載されている自己負担額欄には助成された分が反映されておらず、実際の負担額とは異なる金額が記載されている。 この「医療費のお知らせ」を「医療費通知」として確定申告書に添付できるか。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第28回】「「住宅借入金等特別控除」との適用関係」-相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係-
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 大久保 昭佳
Xは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋(昭和56年5月31日以前に建築)及びその敷地(以下「A家屋等」という)を、昨年7月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月にA家屋等を4,200万円で譲渡しました。 また、Xは、昨年2月に自己の居住用家屋及びその敷地(以下「B家屋等」という)を取得し入居していますが、B家屋等に係る住宅借入金を有しています。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」と「住宅借入金等特別控除(措法41)」の適用関係はどのようになるのでしょうか。
相続税の実務問答 【第19回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出(第二次相続人が複数の場合)」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 梶野 研二
昨年3月25日に兄が亡くなりました。相続人は私と姉の2名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。姉が行うこととなっていた相続税の申告及び納付はどのように行えばよいのでしょうか。 なお、姉の相続人は、姉の長男と長女の2名です。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第68回】「2017年における調査委員会設置状況」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 米澤 勝
本連載では、個別の調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、少し視点を変えて、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2017年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
連結会計を学ぶ 【第10回】「投資と資本の相殺消去・非支配株主持分」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 阿部 光成
連結貸借対照表は、親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金額を基礎とし、子会社の資産及び負債の評価、連結会社相互間の投資と資本及び債権と債務の相殺消去等の処理を行って作成する(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)18項)。 今回は、投資と資本の相殺消去及び非支配株主持分について解説する。

過去の記事はこちら

組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q9】「企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 岩楯 めぐみ
【Q9】 企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第22回】「認知症高齢者の刑事責任」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 栗田 祐太郎
私の父は、5年前に認知症との診断を受けました。それ以来、私の家に父を引取り、同居して暮らしています。 昨年あたりから症状が悪化し、同じ話題を繰り返したり、外出した際に帰り道がわからなくなるといったことがたびたび起きていました。 そのような中で、先日、父が近所のスーパーマーケットにて、いくつかの食料品をカバンに詰め、会計せずにお店を出ていこうとしたという連絡が入りました。警備員が父を問い詰めても、要領を得ないことを話しているとのことです。 父のような認知症高齢者が罪を犯した場合、どのような刑事責任を問われるのでしょうか。

過去の記事はこちら

海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第10回】「地元からの期待を正しく理解する」
公開日:2018年1月18日 (掲載号:No.252) 西田 純
海外赴任というと、日本企業の場合は特に、『「任期」があって、その間だけをその土地で過ごす』というイメージがついて回ります。実際に、ほとんどの場合は数年を過ごすと一度日本へ帰国する、というパターンになるものと思います。中には日本へ戻らず次の任地へと異動する場合もあるようですが、やはり稀な例だと言えるでしょう。

過去の記事はこちら

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home