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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.211  (2017年3月23日)》

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速報解説

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山本守之の法人税“一刀両断” 【第33回】「パーティー費用と祝金・会費」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 山本 守之
【事 例】法人が創立〇周年等を記念したパーティーを催した場合に、支出したパーティー費用から招待客の持参した祝金を控除して交際費等の額を計算すべきか、又はパーティー費用の総額を交際費等とし、収受した祝金は雑益とすべきか。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第3回】「海外赴任と国外転出時課税」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 菅野 真美
私(日本国籍)甲は、同族会社乙社の専務取締役をして日本で長年仕事をしています。平成29年5月10日よりA国の100%子会社に社長として3年間(平成32年5月10日帰国予定)赴任します。役員報酬は乙社から支払われることから所得税等が源泉分離課税されるということは承知しています(【第2回】参照)。 父(社長)は財産をたくさん持っているようですが、私個人の財産は、ローンで買った自宅(赴任後も家族が居住)と自社株と金融機関から頼まれて保有している投資信託です。税務上、気をつけておくべくことがありますか。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第7回】「既に有する土地を買換資産として造成をした場合」-買換資産の範囲-
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 大久保 昭佳
Xは、居住用の土地家屋(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を売却し、既に有する土地について、居住用家屋の敷地として利用するため、地盛り、地ならし、防壁工事を行いました。 この土地の造成等に要した費用の額についても、買換資産の取得に要した金額として、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例48(消費税)】 「たまたま土地の譲渡があった事業年度において「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の提出を失念してしまった事例」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 齋藤 和助
《事例の概要》平成X8年9月期の消費税につき、たまたま土地の譲渡があり、課税売上割合が下がっていたため、期限までに「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出すべきところこれを失念してしまった。これにより、有利な課税売上割合に準ずる割合で計算した消費税額と、不利な通常の課税売上割合で計算した消費税額との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q37】「金取引を行った場合の課税関係」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、数年前に購入し保有していた金(現物)を国内で譲渡したところ、譲渡益が発生しました。この譲渡益についてどのように課税されますか。 なお、私は営利を目的として継続的に金地金の売買をしているものではありません。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(所得税)のアドバイス〕 【第5回】「被災した個人に対する所得税の減免制度」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 篠藤 敦子
個人が災害により住宅や家財に損害を受けた場合、税務上の救済措置としては、所得税法に基づく『雑損控除』と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下、災害減免法という)に基づく『所得税の軽減免除』の2つの制度がある。今回は、この2つの制度について解説を行う。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第20回】「引当金の会計方針に係るうっかりミス」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 石王丸 周夫
【事例20-1】は、計算書類の個別注記表に記載されている「引当金の計上基準」です。 各引当金の計上基準を一読した限り、特段間違いと思われる点はありませんが、これらの計上基準を貸借対照表と照らし合わせてみると、「おやっ?」と思われる点があります。 貸借対照表は以下のとおりです。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第55回】モジュレ株式会社「第三者委員会調査報告書(中間)(平成28年10月21日付)」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 米澤 勝
【モジュレ株式会社の概要】モジュレ株式会社(以下「モジュレ」と略称する)は、1999(平成11)年設立、翌年4月事業開始。企業の情報システム部門業務のアウトソースサービスを主たる事業とする。資本金約304百万円。連結売上高2,115百万円、連結経常利益159百万円(数字は、いずれも訂正前の平成27年3月期)。従業員数62名(平成29年2月末現在)。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所JASDAQ上場。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第14話】「棚卸資産(IAS第2号)は論点が分かりやすい」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 関根 智美
3月も中旬を過ぎると、経理部内の空気が変わる。 ピリピリしていて、でも少しわくわくするような、まるでお祭り前の雰囲気に似ているな、と桜井はいつも感じていた。この空気の変化は、待ち遠しい春が近づいているからではなく、年度決算という大仕事が来月に控えているためだ。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第30回:2017年3月改訂】企業結合会計②「会社分割の会計」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 許 仁九
A社はX1年3月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。

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家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第9回】「よくある質問・留意点④」-家族信託を設定した場合に遺留分はどのような影響を受けるか-
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 荒木 俊和
- 質 問 - 私(父)には長男と次男の2人の子供がいるが、次男にはこれまで散々迷惑をかけられてきたため、私が死んだときには長男に全財産を渡したい。 遺言を書いた場合だと、長男に全財産が渡ったとしても、次男から遺留分減殺請求が行われる可能性があると聞いた。一方、家族信託を使った場合には、信託が終わったときの帰属権利者を定めて財産を渡すことができるということも知った。 家族信託を利用した場合、次男からの遺留分減殺請求を回避することはできるのか。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例13】株式会社あみやき亭「平成29年3月期第3四半期決算短信」(2017.1.4)
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社あみやき亭(以下「あみやき亭」という)が平成29年1月4日に開示した「平成29年3月期第3四半期決算短信」である。これはすごい開示なのだが、どこがすごいかお分かりだろうか。四半期決算短信なので、業績の伸びがすごいのかと思われるかもしれないが、そうではない。

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