税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2022年7月4日 《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に向けた検討事項をまとめ、報告書として公表～今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針～（阿部 光成）
- NEW！2022年7月4日 《速報解説》 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」をJICPAが公表～企業・公認会計士双方の認識の差異を明らかにし、業務及びコミュニケーションの改善へ～（阿部 光成）
- NEW！2022年7月4日 《速報解説》 令和４年分路線価を国税庁が公表～コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5％の上昇～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年7月1日 令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年7月1日 令和３年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.475 （2022年6月23日）》
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速報解説
- NEW！2022年7月4日公開 《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に向けた検討事項をまとめ、報告書として公表～今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針～（阿部 光成）
- NEW！2022年7月4日公開 《速報解説》 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」をJICPAが公表～企業・公認会計士双方の認識の差異を明らかにし、業務及びコミュニケーションの改善へ～（阿部 光成）
- NEW！2022年7月4日公開 《速報解説》 令和４年分路線価を国税庁が公表～コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5％の上昇～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年7月1日公開 《速報解説》 会計士協会が2022年版の「上場会社等における会計不正の動向」を公表～売上の過大計上、循環取引等の収益関連の会計不正に係る手口の割合が５年ぶりに50％に届く～（米澤 勝）
- NEW！2022年6月30日公開 《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表～研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応～（阿部 光成）
- NEW！2022年6月27日公開 《速報解説》 会計士協会が「2021年度 品質管理レビューの概要」等を公表～債務超過の会社の買収に関する改善勧告事項など多数の事例解説を掲載～（阿部 光成）
- NEW！2022年6月27日公開 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年10月～12月）」～注目事例の紹介～（米澤 勝）
- 2022年6月22日公開 《速報解説》 ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表～重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用～（阿部 光成）
- 〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第11回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その３）」－容積率②－
- 第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。 （１） 容積率の意義とその算定方法 （２） ２つある容積率（指定容積率と基準容積率）の意義及び算定方法並びに実務における適用基準 上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断（貸付事業用宅地等の特例の適否）」
- 被相続人である甲は令和４年６月20日に相続が発生し、その所有するＡマンションの１室と、Ｂ宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。 不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111（消費税）】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」
- 令和Ｙ年３月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和Ｘ年３月期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第18回】「塩田跡地を造成してゴルフ場用地とした土地について鑑定評価額をもって登録価格としたことは違法か否かが争われた事例」
- 今回は、当初塩田であった土地を造成してゴルフ場にした案件にかかる固定資産税評価額について、評価基準ではなく鑑定評価に基づいて登録価格を算定したことから争われた事案を検討する。
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第81回】
- 〈Q５〉売主であるＡ社（３月決算）は、Ｘ１年３月末に、買主であるＢ社に、Ｂ社が購入したＡ社の商品を出荷した（配送業者に引き渡した）。その後、Ａ社は、Ｘ１年４月１日にＢ社に商品が到着したことを配送業者のウェブサイト上の追跡サービスを利用して確認した。この場合、Ａ社は、その販売に係る収益をその商品を出荷した日の属する事業年度（Ｘ１年３月期）の収益に計上することが認められるか。 また、Ａ社は、その販売に係る収益を出荷日ではなくウェブサイトの確認によって把握した商品のＢ社への到着日（着荷日）の属する事業年度（Ｘ２年３月期）の収益に計上することも認められるか。
- フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第59回】「自社利用のソフトウェア」
- 今回は、自社利用のソフトウェアの会計処理について解説する。
- 〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第５回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」
- 収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ３人を東京地裁に在宅起訴した。 この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。
- 税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第８回】「雇用契約から業務委託契約への切り替え」
- 働き方改革の流れの中、雇用契約から業務委託契約への切り替えを考える企業も増えています。 今回は、雇用契約と業務委託契約の違い、契約を区別する判断基準等、雇用契約から業務委託契約へ切り替えるに当たっての留意点等について解説します。
- 〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第７回】「不動産所有者の住所変更登記義務化の概要と注意点」
- 不動産の所有者の住所変更登記も義務化されたと聞きましたが、具体的にどうなるのでしょうか。
- 〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例72】キッコーマン株式会社「2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」 （2022.4.27）
- 今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社（以下「キッコーマン」という）が2022年４月27日に開示した「2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」である。サマリー情報の「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。
- プラス思考の経済効果 【第４回】「パンダとネコの「たま駅長」の経済効果」
- 上野動物園のパンダ「シャンシャン」の中国への返還がまた延期になりました。最初は2019年６月末に返還が予定されていたのですが、新型コロナウイルス騒ぎで延期が繰り返され、今回は2022年12月末までの延期となりました。パンダ好きの人たちは喜んでいることでしょう。日本人ほどパンダ好きな国民は世界でもまれではないでしょうか。 日本には1972年の10月に「カンカン」と「ランラン」の２頭のパンダが上野動物園に中国から送られてきて、大変な人気になりました。パンダが来る前の上野動物園の年間入園者数は毎年400万人前後でしたが、パンダが来た1972年以後入園者数は急増し、1974年には過去最高の765万人を記録しました。
