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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.475  (2022年6月23日)》

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速報解説

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〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第11回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識(その3)」-容積率②-
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 笹岡 宏保
第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。 (1) 容積率の意義とその算定方法 (2) 2つある容積率(指定容積率と基準容積率)の意義及び算定方法並びに実務における適用基準 上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断(貸付事業用宅地等の特例の適否)」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 柴田 健次
被相続人である甲は令和4年6月20日に相続が発生し、その所有するAマンションの1室と、B宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。 不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111(消費税)】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、2年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 齋藤 和助
令和Y年3月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和X年3月期に一括比例配分方式を選択したため、2年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第18回】「塩田跡地を造成してゴルフ場用地とした土地について鑑定評価額をもって登録価格としたことは違法か否かが争われた事例」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 菅野 真美
今回は、当初塩田であった土地を造成してゴルフ場にした案件にかかる固定資産税評価額について、評価基準ではなく鑑定評価に基づいて登録価格を算定したことから争われた事案を検討する。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第81回】
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 泉 絢也
〈Q5〉売主であるA社(3月決算)は、X1年3月末に、買主であるB社に、B社が購入したA社の商品を出荷した(配送業者に引き渡した)。その後、A社は、X1年4月1日にB社に商品が到着したことを配送業者のウェブサイト上の追跡サービスを利用して確認した。この場合、A社は、その販売に係る収益をその商品を出荷した日の属する事業年度(X1年3月期)の収益に計上することが認められるか。 また、A社は、その販売に係る収益を出荷日ではなくウェブサイトの確認によって把握した商品のB社への到着日(着荷日)の属する事業年度(X2年3月期)の収益に計上することも認められるか。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第59回】「自社利用のソフトウェア」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 西田 友洋
今回は、自社利用のソフトウェアの会計処理について解説する。
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第5回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 打田 昌行
収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ3人を東京地裁に在宅起訴した。 この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。

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税理士事務所の労務管理Q&A 【第8回】「雇用契約から業務委託契約への切り替え」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 佐竹 康男
働き方改革の流れの中、雇用契約から業務委託契約への切り替えを考える企業も増えています。 今回は、雇用契約と業務委託契約の違い、契約を区別する判断基準等、雇用契約から業務委託契約へ切り替えるに当たっての留意点等について解説します。
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第7回】「不動産所有者の住所変更登記義務化の概要と注意点」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 丸山 洋一郎, 松井 知行
不動産の所有者の住所変更登記も義務化されたと聞きましたが、具体的にどうなるのでしょうか。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例72】キッコーマン株式会社「2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」 (2022.4.27)
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社(以下「キッコーマン」という)が2022年4月27日に開示した「2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」である。サマリー情報の「2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。

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プラス思考の経済効果 【第4回】「パンダとネコの「たま駅長」の経済効果」
公開日:2022年6月23日 (掲載号:No.475) 宮本 勝浩
上野動物園のパンダ「シャンシャン」の中国への返還がまた延期になりました。最初は2019年6月末に返還が予定されていたのですが、新型コロナウイルス騒ぎで延期が繰り返され、今回は2022年12月末までの延期となりました。パンダ好きの人たちは喜んでいることでしょう。日本人ほどパンダ好きな国民は世界でもまれではないでしょうか。 日本には1972年の10月に「カンカン」と「ランラン」の2頭のパンダが上野動物園に中国から送られてきて、大変な人気になりました。パンダが来る前の上野動物園の年間入園者数は毎年400万人前後でしたが、パンダが来た1972年以後入園者数は急増し、1974年には過去最高の765万人を記録しました。

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