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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.331  (2019年8月16日)》

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速報解説

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日本の企業税制 【第70回】「令和2年度税制改正の課題」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 小畑 良晴
8月末には各府省の税制改正要望が取りまとめられ、令和最初の税制改正となる令和2年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートする。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第17回】「ちょっと一息:還付金カンプ(フ)?!」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 谷口 勢津夫
第6回から前回まで「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下で、特に第7回以降は10回にわたって税法の解釈適用の「過形成」について検討してきた。このような検討は前回で「一旦」締め括ることにし、次回からは、実質主義が税法上論じられてきた主要な問題領域の一つである租税回避について、租税法律主義を尊重する立場から、検討することにするが、今回は、暫し「閑談休話」として、筆者がかつて書いた小文を再録しておくことにする。
相続税の実務問答 【第38回】「遺留分侵害額請求が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 梶野 研二
父が令和元年8月1日に亡くなりました。母は既に他界しており、相続人は私と妹の2人です。父の遺産はM市の土地建物、K株式会社の株式及びS信用金庫の定期預金2,000万円及びF銀行の定期預金1,000万円です。父の遺言書には、F銀行の定期預金は妹に遺贈し、残りの財産はすべて私に遺贈すると記載されていました。 ところが妹から、遺留分侵害があるとして遺留分侵害額請求がされました。そこで妹に対し、妹の遺留分4,500万円から妹が取得した定期預金の額(1,000万円)を控除した残額3,500万円を支払うこととしました。 この場合、相続税の課税価格の計算はどのように行えばよいのでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第5回】「解約返戻金と相殺するための役員退職給与支給」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 中尾 隼大
弊社は今期、代表取締役が退任するため、役員退職給与を支給します。 民間統計データ等から把握できる功績倍率等を参考にして損金算入限度額を把握し、適正額を支給する予定ですが、代表取締役にかけていた生命保険金を解約するため、同事業年度に大きな雑収入計上が見込まれます。 弊社としては雑収入と役員退職給与を相殺したい思惑があります。自社で把握した損金算入限度額に、このような特殊事情を加味し、金額に色を付けた役員退職給与を支給することは可能でしょうか。
政府税調における連結納税制度の見直しについて~改正の方向性とその影響~ 【後編】
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 足立 好幸
第4回専門家会合では、グループ調整計算の見直しについて、各個別制度ごとに、調整計算をやめることによる事務負担の軽減効果と、企業経営の実態や制度趣旨・目的、濫用可能性等を勘案した調整計算の必要性等を比較衡量の上、見直しの内容を検討することが提起され、次に掲げる所得調整と税額調整の制度について、グループ調整計算(全体計算)を廃止し、単体法人と同様の個社計算に変更するという方向性が示された。 また、それに伴い、単体法人の取扱いと整合性を確保するため、単体法人のグループ法人税制の取扱いについても、見直しが検討されることが示された。
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第8回】「その他の税制改正」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 足立 好幸
移転価格税制について、BEPSプロジェクトを踏まえ、独立企業間価格の算定方法として、DCF法を追加するとともに、DCF法で独立企業間価格を算定するものであること等の要件を満たす一定の評価困難な無形資産取引において、予測と実績が一定程度乖離した場合に独立企業間価格の事後的な調整措置を導入することとなった。
基礎から身につく組織再編税制 【第7回】「適格合併(支配関係)」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 川瀬 裕太
金銭等不交付要件とは、被合併法人の株主に合併法人株式以外の資産が交付されないことをいいます(法法2十二の八)。 ただし、次の①から⑤を交付しても、金銭等不交付要件には抵触しません。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第17回】「会計で「ココロのマニュアルモード」をオンにする」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 石王丸 香菜子
最近の電子レンジは高性能ですね。ご飯や飲み物を温める際、出力や時間を考えることなく、スイッチ1つ押して電子レンジのオートモードにお任せです。しかし、オートモードに頼ってばかりいる主婦は(・・・誰ですか?)、たまにミスをしてしまうのです! ほんの少量残ったご飯を電子レンジに入れて、うっかりオートモードを押すと・・・、アチチ、やけどするくらい熱い! ほかにも温めすぎで固くなってしまうこともありますよね。温めるものが極端に少量の場合、電子レンジが温度を正しく検知できず過度に加熱してしまうことがあるようです。たいていの場合はオートモードに任せてよいのですが、場合によっては、マニュアルモードを使う必要があるのですね。 電子レンジと同じように人のココロにも、「オートモード」と「マニュアルモード」のような2つのシステムがあると考えられています。
企業結合会計を学ぶ 【第23回】「子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 阿部 光成
子会社が親会社を吸収合併する場合、個別財務諸表上、次のように会計処理する(結合分離適用指針209項、210項、440項)。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q20】「会社分割において、労働契約の承継に関して異議の申出ができるのは、どのような場合か」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 岩楯 めぐみ
【Q20】 会社分割において、労働契約の承継に関して異議の申出ができるのは、どのような場合か
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第16回】「譲渡による親族内承継」
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 税理士法人トゥモローズ
株式を次世代へ移転するに当たり、贈与とすべきか譲渡とすべきか、比較検討する必要がある。贈与に関するポイントは前回述べた通りであるが、譲渡のポイントをまとめると下記の通りである。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第5回】「自身の“ものさし”が経営の邪魔をしていませんか」~リーダーに必要な条件とは~(組織論①:リーダーシップ編)
公開日:2019年8月16日 (掲載号:No.331) 杉山 豊
おそらく先生方もご存知でしょうし、私が大好きで尊敬する「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカー博士の著書『ポスト資本主義社会』より、上記の文章を引用させていただきました。 引用文からわかるとおり、今回のテーマは「組織論」、その中でも「リーダーシップ」についてお話させていただきます。

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