最新号目次 《No.579（2024年07月25日）》
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第40回】「青色更正の理由附記に関する判例法理」－最判昭和38年５月31日民集17巻４号617頁の「原理論」及び「技術論」とその後の展開－ ( 谷口 勢津夫 )
- 令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】 ( 足立 好幸 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「学会誌と棚卸資産（法人税）」 ( 岡部 正義 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例136（消費税）】 「休眠会社再開に当たり、決算期を親会社と同じに変更したいとの相談を受けた際、免税事業者である期間が短くなるとの説明を怠ったため、変更により課税事業者となった期間の消費税額につき損害賠償請求を受けた事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第39回】「倍率方式で算定した相続税評価額は時価を上回るため違法であるという請求が認められなかった事例」 ( 菅野 真美 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第51回】「寄与度利益分割法の適用が認められた事例（地判平24.4.27、高判平25.3.28、最判平27.1.16）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～ ( 水野 正夫 )
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2024年06月07日 発行
