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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.403  (2021年1月21日)》

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速報解説

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日本の企業税制 【第87回】「2度目の緊急事態宣言下での対応」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 小畑 良晴
新年早々、11都府県(対象都府県)に緊急事態宣言が発出された。まず、1月8日から2月7日の31日間が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、続いて1月14日から2月7日の25日間が、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県である。これらの対象都府県では、本稿執筆時点(2021年1月19日)において新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫している状況である。 1月18日に招集された第204回国会の菅総理の施政方針演説では、次のような方針が表明された。
令和2年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「令和2年分からの適用で判断に迷う事項Q&A」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 篠藤 敦子
最終回は、令和2年分の確定申告から適用される事項のうち、判断に迷う事項を中心として5項目を取り上げ、Q&A形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和2年分の確定申告を前提として解説を行う。
給与計算の質問箱 【第13回】「テレワークの費用負担の取扱い」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 上前 剛
当社ではテレワークをする従業員の携帯代や自宅の水道光熱費等の一部を負担することを検討しています。 在宅勤務手当として一定額を支給する方法と経費精算する方法が考えられますが、所得税が課税となるか非課税となるかご教示ください。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第13回】「家屋とその敷地の譲渡先が異なる場合」-居住用家屋の敷地の一部の譲渡-
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 大久保 昭佳
Xは、11年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していました。 本年1月、その家屋と敷地を売却しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。 なお、その売却にあたっては、買主側の都合により、家屋はAに譲渡し、その敷地はBに同時に譲渡しました。買主であるAとBは親子とのことです。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
相続税の実務問答 【第55回】「生前贈与の加算と贈与税の期限後申告」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 梶野 研二
父が令和2年9月に亡くなりました。相続人である兄と私で遺産分割協議をした結果、父の遺産は、相続人である私と兄が法定相続分どおり取得することとなり、現在、相続税の申告の準備をしているところです。 父の預金の入出金をチェックしたところ、令和元年6月に200万円の出金があり、父と同居していた兄に確認したところ、兄が乗用車を買う際に父が兄に贈与したものだということが分かりました。兄は、この贈与について、贈与税の申告を行っていないとのことです。 相続によって財産を取得した者が、被相続人から相続開始前3年以内に受けた贈与財産の価額は相続税の課税価格に加算するとともに、その贈与に係る贈与税の金額は相続税額から控除することができるとのことですので、父から贈与された200万円は相続税の課税価格に加算しますが、贈与税の申告を行ってもその贈与税額は相続税の計算において控除され、結局、贈与税と相続税を併せた税負担は変わりませんので、あえて贈与税の期限後申告をする必要はないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第22回】「選択型DCを導入した場合の留意点」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 中尾 隼大
当社は、役職員のモチベーションアップのため、企業型DC(企業型確定拠出年金)制度の導入を検討しています。当社の資金繰り面等に鑑みると、報酬や給与を減額した上で減額した部分を当社が掛金として拠出する方法(いわゆる選択型DC)にすれば、導入に向かうハードルが低く、スムーズに導入できると思っています。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第19回】「おわりに」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 佐藤 信祐
本連載では、組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度に対する筆者の問題意識をまとめた。現時点で筆者が考えている「あるべき組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度」をまとめると下記のようになる。なお、本来であれば、グループ通算制度についても、発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係にまで広げるべきであると考えているが、第2回で解説したように、この点について分析するためには、諸外国の租税法を分析する必要があるため、ここではその対象から除外している。
基礎から身につく組織再編税制 【第24回】「適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 川瀬 裕太
今回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第10回】「価格弾力性を理解する」~「マニア」にロック・オン!~
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。新製品発売に関する会議に向けて、リミちゃんとカケイくんが資料を作成しています。
税効果会計を学ぶ 【第21回】「遡及適用及び修正再表示に関する税効果会計の取扱い」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 阿部 光成
会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という)5項)。

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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第13回】「争いが生じやすい中古建物の評価」~鑑定評価で重視される市場性の観点~
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 黒沢 泰
前回、貸宅地(鑑定評価でいえば底地)の評価をめぐる税務の常識と鑑定評価の常識の相違について取り上げましたが、建物に関してもそれぞれの常識との間に隔たりが存在するケースがあります。それは中古建物の評価に係る場合です。
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第2回】「ブロックチェーンの技術と特徴」
公開日:2021年1月21日 (掲載号:No.403) 段 璽
ブロックチェーンは、取引記録が全てブロックの中に入っており、それらがチェーンによって繋がって今までの全ての取引が記録されていることになる。ブロックチェーンをより理解するために、ブロックチェーンに活用されている技術や使用される専門用語を今回は概説する。

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