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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.377  (2020年7月9日)》

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速報解説

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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第90回】「附帯決議から読み解く租税法(その3)」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 酒井 克彦
そもそも「附帯決議」とは何か。 「附帯決議」とは、はじめにも述べたとおり、国会の委員会が法案や予算案の採決に当たり、所管する省庁に対する運用上の努力目標や注意事項などを盛り込む決議をいう。附帯決議は政治的あるいは道義的なものと位置付けられることから、特段の法的な拘束力はないと言われている。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第39回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-不当性要件と経済的合理性基準(5)-
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 谷口 勢津夫
前々回から、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年6月27日(未公刊・裁判所ウェブサイト)における不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討してきたが、前々回のⅢ2では、その判断枠組みにおける経済的合理性基準に係る相応性基準による裁量審査(相応性審査)について、行政法における比例原則が行政庁の裁量を認めつつその裁量を限界づける場合における裁量審査と、思考方法及び審査構造の点で、類似するものとの見方を示しておいたところである。 今回は、行政法における比例原則についてその意義・内容・機能を概説した上で、その機能に関連して裁量審査の考え方の傾向を整理し、相応性審査との本質的差異を意識しつつ、裁量審査の方法として一般化することができる内容を抽出することにしたい。
令和2年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第3回】「「事業年度」「申告・納付等」」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 足立 好幸
損益通算や欠損金の通算など通算申告を行う通算事業年度は、通算親法人の事業年度とする(法法14③、64の5①③、64の7①、地法72の13⑦)。 この場合、通算子法人の会計期間が通算親法人の会計期間と異なる場合でも、その通算子法人は、通算親法人の会計期間を税務上の事業年度として通算申告を行うこととなる(法法14⑦)。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第4回】「〔第1表の1〕同族株主の判定」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 柴田 健次
乙は甲から相続により、非上場会社であるA社の議決権総数30%にあたる株式を取得しています。筆頭株主は丙であり、丙の同族関係者として乙は含まれていないと考えられますので、乙は同族株主以外の株主として特例的評価方式(配当還元価額等)が適用されるのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q57】「投資法人からの利益超過分配に関する課税関係」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は上場投資法人(リート(REIT))の投資口を保有しています。このリートから、金銭の分配金について、下記の通知がありました。 今回の分配金には、利益剰余金を原資とするものと出資総額を原資とするものがあるとのことですが、確定申告に際して、どのように取り扱えばよろしいでしょうか。 なお、投資口の取得価額は300,000円、リートから通知された払戻し等割合は0.1%です。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第19回】「死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は上場会社C社の創業者のIです(C社からは退職しています)。現在、C社の株式を9.80%保有しており時価は約10億円です。 私には子供がおらず、両親は他界しており、妻Yと兄Jがいます。 兄Jに財産を残す気はないため、財産はすべて妻Yに相続させる旨の遺言を書く予定ですが、C社株式については妻に相続させたとしてもいずれ市場に放出させることになるため、相続させないでおこうと考えています。 C社株式を生前に市場に放出するとC社の株価に影響しますし、妻Yに残す財産はC社株式以外にも十分ありますので、C社株式については、私とC社で死因贈与契約を締結し、私が死亡した際にC社に贈与することを検討しています。 この場合の課税関係について教えてください。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第61回】「消費税不正還付請求事件」~大阪高判平成16年9月29日(税務訴訟資料254号順号9760)~
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 菊田 雅裕
A社代表者Bは、米国法人C社に対し、電子機器等の輸出取引(本件輸出取引)をしたが、A社の従業員Xに指示して、Xが本件輸出取引をしたものと仮装させ、消費税の控除不足還付税額があるとして、消費税の確定申告(還付申告)をさせた。そして、これに基づき、Xは、Y税務署長から消費税の還付を受けた。 しかしその後、Y税務署長は、本件輸出取引はXでなくA社によるものであり、Xに控除不足還付税額はないとして、Xに対し、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。そこで、Xが当該処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第102回】天馬株式会社「第三者委員会調査報告書(2020年4月2日付)」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 米澤 勝
天馬の経営陣は、X国に所在する子会社であるX国天馬の役職員が、X国の税務局がX国天馬に対して2019年8月に実施した税務調査の過程で、税務局職員に対し、同月31日に1,500万円相当の現金を交付した可能性があることを、同年9月上旬から10月上旬にかけて順次認知した。 この問題については、11月19日に開催された取締役会にて報告され、12月2日に開催された取締役会にて、この問題を調査するための第三者委員会の設置が決議され、同日、天馬は、「当社海外子会社における不正行為について」と題する適時開示を発出した。
税効果会計を学ぶ 【第8回】「繰延税金資産の回収可能性②」-企業の分類の枠組み-
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 阿部 光成
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という)では、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号)における企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しを行っている(回収可能性適用指針63項、64項)。 今回は、回収可能性適用指針における企業の分類と繰延税金資産の回収可能性について解説する。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第4回】「相談窓口の運用と発覚後の初期対応」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 柳田 忍
ハラスメント事件の発覚の経緯としては、拙稿第2回「ハラスメント発覚から紛争解決に至るまでの鳥瞰図」において触れたとおり、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがあるが、このうち、実務上特に注意すべきなのが相談窓口のルートである。 そこで、本稿においては、相談窓口の運用における注意点を説明し、また、事実調査実施前に早急に講ずべき対応策について述べるものとする。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第7回】「債権回収の方法とそのポイント」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 高橋 弘行
新型コロナウィルスの影響により、当社の取引先の資金繰りが悪化して、売掛金を回収できず困っています。債権回収をするためには、どのような方法があるのでしょうか。 また、それぞれの回収方法において、どういった点がポイントとなるのでしょうか。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第11回】「老コンサルタントが考える「相続事案情報獲得の心構え」とは」~顧客を紹介したい税理士像とともに~
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 木山 順三
私はこれまでの仕事の中で、いろいろな方とお目にかかり、その後長くお付き合いさせていただいている方も多くおられます。もちろんすべてが仕事に関するお付き合いだけではなく、むしろ自分自身の人格形成に役立つことから、進んで交遊を広める努力を図っています。 中でも仕事柄「税理士さん」と知り合う機会が必然的に多くなっています。 特に現役の銀行員時代は、税理士の方々からの働きかけが多かった気がします。おそらく銀行の顧客の相続事案情報並びに顧客紹介を期待されていたのでしょう。
《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第3回】「コロナ禍における生命保険会社の対応」
公開日:2020年7月9日 (掲載号:No.377) 鉄尾 猛司
この度の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 さて、3月13日の金融庁からの要請もあり、保険会社は順次、「新型コロナウイルス感染症に関する特別取扱い」を拡大してきました。 しかし、その内容は一見すると同じように見えますが、実は、保険会社の社内事情により異なりますので、十分理解しておく必要があります。 特に、「死亡保障」と「貸付金に関する特別取扱い」においては、注意が必要です。

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