税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2018年9月20日 プロフェッションジャーナル No.286が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年9月20日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年9月20日 平成31年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年9月19日 《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～（阿部 光成）
- NEW！2018年9月18日 《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.286 （2018年9月20日）》
 |
|---|
 |
|
|---|
速報解説
- NEW！2018年9月19日公開 《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～（阿部 光成）
- NEW！2018年9月18日公開 《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～（Profession Journal 編集部）
- 2018年9月6日公開 《速報解説》 中小企業向け設備投資減税・教育資金等贈与税非課税特例など期限切れ措置の延長・拡充要望、個人事業者向け事業承継税制は実現するか～各府省庁からの平成31年度税制改正要望～（Profession Journal 編集部）
- 2018年9月3日公開 《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～（阿部 光成）
- 2018年8月22日公開 《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～（阿部 光成）
- 2018年8月17日公開 《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～（阿部 光成）
- 2018年8月9日公開 《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～（Profession Journal 編集部）
- 2018年8月7日公開 《速報解説》 経営革新等支援機関の認定更新制、第１号～第３号認定の集中受付期間は本年11月末まで～実務経験不足の場合は中小機構による指定研修の受講及び試験合格も検討～（Profession Journal 編集部）
- 日本の企業税制 【第59回】「各府省庁の要望事項からみた「平成31年度税制改正」の課題」
- ８月末に、各府省庁からの平成31年度税制改正要望が出揃った。今回が「平成」最後の税制改正となる。
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第２回】「租税法律主義と「含み公平観」」
- 前回述べたとおり、本連載は租税法律主義を基軸に据えて「税法の基礎理論」（実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則）について検討するものであるが、税法の基本原則としては、通常、租税法律主義と並んで租税平等主義ないし租税公平主義が挙げられる。今回は、両者の関係について検討しておきたい。特に、両者の「衝突」あるいは「トレードオフ」が論じられることがあるが、それは何を意味するのかを明らかにしておきたい。
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第55回】
- 実務上、100％子会社が債務超過である場合には、当該子会社を被合併法人とする吸収合併（救済合併）を検討することは少なくない。平成22年度税制改正前には、このような救済合併を行った場合には、合併法人から被合併法人に対する実質的な債権放棄があったものとして取り扱うべきであるという意見があった。
- 〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「外国子会社への無形資産の移転」
- 日本法人である当社は、現在、国内のみで研究開発を実施しています。 今般、海外に研究開発拠点を開設して知的財産の一部又は全部を海外に移転することを検討していますが、課税上の留意点について教えてください。
- 相続税の実務問答 【第27回】「認知された子を除外して行った遺産分割協議」
- 父が、平成29年10月に死亡しました。相続人は、私と姉の２人でした。ところが、甲氏が、私たちの父が自分の父でもあるとする認知の訴訟を提起し、平成30年４月に認知を認める判決が出されました。 父の遺産のほとんどは、父が、５年前に亡くなった母から相続した母の父が創業したＡ社の株式やＡ社からの配当金を原資とする預貯金でしたので、平成30年６月に姉と私の２人だけで父の遺産の分割協議を行い、その分割協議に沿った内容の相続税の期限内申告をしてしまいました。 最近になって、甲氏を除いて遺産分割協議を行ったことが気になり、友人に相談したところ、「そのような分割協議や相続税の申告は認められないのではないか」と言われました。どうしたらよいでしょうか。
- 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「義務化の適用開始時期」－初めての電子申告時期の確認－
- 電子申告の義務化は、「2020年４月１日以後開始する事業年度（課税期間）」から適用されることとなります。例えば、申告期限の延長の特例を受けていない３月決算法人の場合、電子申告の義務化の適用開始時期を図示すると、以下のとおりとなります。
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（２）合併が行われた場合の調整計算－
- 適用年度に合併が行われた場合、合併日の属する月以後、被合併法人から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
- 特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第４回】「具体例及び認定手続」
- 特別事業再編計画の認定（【第２回】参照）を受けるには、「特別事業再編計画の認定申請書」を作成・提出する必要がある（認定申請書の様式は経済産業省ホームページからWordデータ等にて取得可能）。 なお、計画の申請を予定している場合には、要件に合致しているかどうかの確認を含め、事業を所管している省庁に事前相談することが必要と思われる。
- 税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第８回】「役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い」
- 役員退職慰労引当金は、役員の将来における退職慰労金の支給に備えて設定される引当金である。役員に対する退職慰労金の支給は在任期間の報酬の後払いとしての性質を持ち、株主総会の承認決議を前提とすることから、当該決議前の時点において確定債務ではないものの、会計上は引当金の計上要件に照らして、以下の要件を満たす場合は各事業年度の負担相当額を役員退職慰労引当金として計上することになる。
- 企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第６回】「無意識のつじつま合わせ」
- あなたがダイエットを思い立って、減量効果があると話題の高価な健康茶を飲んでいるとしましょう。１ヶ月後、痩せたという結果が出たら、「健康茶の効果だ！」と思いますよね。 『高い健康茶を飲む』→『痩せる』というストーリーは、つじつまが合っていて、すんなり理解することができます。痩せた原因は、夏バテしていたとか、第１事業部長のように検査のために丸一日絶食したとか、思いつかないような別のことにあるかもしれないのですが、誰でも、つじつまの合うわかりやすいストーリーを無意識のうちに仕立ててしまうものです。
- Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第５回】「労務分野の調査（前編）」
- 法務デューデリジェンスにおいては、対象会社における簿外債務の存在や金額を調査・検討することが行われる。労務分野の法務デューデリジェンスも、この簿外債務の存在や金額の調査・検討を行うことを主たる目的の１つとして行われる。 とりわけ、未払残業代や名ばかり管理職問題、正規・非正規の待遇格差などは、あらゆる業態で問題となり得るものであり、特に注意が必要な問題の１つである。以下の「１」では、簿外債務となる代表的な問題、すなわち、未払残業代、名ばかり管理職、定額残業代制度の問題を取り上げ、「２」では、簿外債務を発見した場合の対応策について取り上げる。
- 中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第５回】「中小企業経営者のリタイア後の支出」
- 前回は、老後資金を構築するポイントとして、「中小企業経営者のリタイア後の収入源」について解説を行ったが、今回は収入に対する「支出」について確認をしていきたい。 総務省が毎年公表している「家計調査報告」によると、高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）の家計における収支状況は下図のとおり、実収入209,198円に対して支出263,717円（非消費支出28,240円＋消費支出235,477円）と、高齢者夫婦無職世帯の平均値ではあるが、実質的に５万円以上の赤字となっている。
