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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.424  (2021年6月17日)》

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速報解説

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日本の企業税制 【第92回】「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 小畑 良晴
東京証券取引所は、6月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日より施行することを公表した。 今回の改訂の主なポイントは以下の通りである。
令和3年度税制改正における固定資産税の宅地の負担調整措置
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 菅野 真美
固定資産税は、毎年1月1日に土地、建物、償却資産を所有している者が、固定資産の価格に基づいて算定された税額を固定資産が所在する市町村(東京都特別区については東京都)に納める税金である。
相続税の実務問答 【第60回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告(相続又は遺贈により財産を取得する場合)」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 梶野 研二
私は、令和3年2月に父から300万円の現金の贈与を受けました。ところが、その父が4月に急逝してしまいました。 父の相続人は母と私の2人です。父の遺産は、自宅のほかH市にあるアパート、T社の株式及び銀行預金などで、母と私とで2分の1ずつ取得することとなりました。2月に私が父から贈与を受けた300万円については相続税の課税対象に含めなければならないとのことですが、この300万円の贈与について贈与税の申告をする必要があるのでしょうか。 なお、私は、これまで父からの贈与について、相続時精算課税の選択をしていません。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第27回】「子会社を吸収合併する場合の役員報酬に関する対応」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 中尾 隼大
当社は子会社を吸収合併することを予定しています。ここで、当社は役員の1人が当該子会社の役員を兼ねており、両社は税務上の定期同額給与に該当する役員報酬を以下《前提》の通り支給しているという事情があります。 このような前提で合併した場合、どのようなことが論点となりますか。
基礎から身につく組織再編税制 【第29回】「適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 川瀬 裕太
今回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第34回】「株主でない会社に対する譲渡」-特殊関係者に対する譲渡-
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 大久保 昭佳
Xは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、C社に売却しました。 XはC社の株主ではありませんが、Xの妻の父であるWは、C社の株式の80%を所有しています。なお、XとWとは住居も生計も別です。 他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
給与計算の質問箱 【第18回】「退職又は中途入社の従業員に係る個人住民税の手続き」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 上前 剛
当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日のため、5月末締めの給料を6月25日に支給します。6月25日支給の給料から天引きする住民税から新年度の住民税になるため、5月に各市区町村から届いた住民税の特別徴収税額決定通知書を確認したところ、2021年5月31日に退職した従業員であるAとBの住民税の特別徴収の納付書がありました。Aは6月1日から別の会社で働いており、Bは失業中です。また、2021年5月1日に中途入社したCの住民税の特別徴収の納付書が無いことに気づきました。 A、B、Cの6月25日支給の給料における住民税の扱いと住民税の手続きについて教えてください。
新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【後編】
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 西田 友洋
新収益認識基準は、3月決算の会社においては、進行期の期首(2021年4月1日)から適用されるため、第1四半期より適用する必要がある。そこで、今回は、新収益認識基準適用にあたっての総復習として、【前編】に引き続き、【後編】として「開示」について解説する。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第15回】「値上げを戦略的に利用する」~私たちは何に対して支払うのか~
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。昼休みに経営企画室でリミちゃんとカケイくんが話しています。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第114回】大豊建設株式会社「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2021年3月1日付)」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 米澤 勝
外部調査委員会による調査の結果、水増し・架空発注によって工事原価が過大に計上されていたため、修正によって、工事進行基準にける工事進捗度が影響を受け、「工事売上高」が各期において増加又は減少する。全体としては、協力業者にプールしていた金額の残高が「工事原価」の過大計上となるため、大豊建設の過年度決算は上方修正されることになった。

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社長のためのメンタルヘルス  【第2回】「社長ならではのメンタルヘルスの重要性と難しさ」
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 寺本 匡俊
先月の連載第1回は、社長も従業員と同じく、生理学的・医学的には「生身の身体」であり、過重労働などのストレスにより、同じように不調を招きかねないという観点から、メンタル・ケアの大切さを説いた。 今回は、「従業員との違いについて」をテーマとする。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第18回】「規模の大きな土地ほど単価はなぜ低いのか」~土地の規模が単価に及ぼす影響~
公開日:2021年6月17日 (掲載号:No.424) 黒沢 泰
今回は、筆者が会計・税務・総務の担当者からしばしば受ける質問の代表例として、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて取り上げます。 もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、本稿では一般的にみられるこのような傾向を前提に説明を行います。 なお、鑑定実務では、土地の規模が単価に及ぼす影響度のことを規模格差(率)と呼んでおり、以下においてもこれと同じ意味で用いることとします。

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