税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2017年9月21日 平成30年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2017年9月21日 プロフェッションジャーナル No.236が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2017年9月21日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2017年9月20日 《速報解説》会計士協会、最新の法制度に対応した「事業承継支援マニュアル」を公表～事業価値源泉に着目、フローチャートやチェックリスト等のツールも～（阿部 光成）
- NEW！2017年9月19日 《速報解説》 国税不服審判所、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する「Ｑ＆Ａ」を公表～税理士等の民間人採用を積極的に推進、「業務説明会」の開催も～（佐藤 善恵）
最新号目次 《No.236 （2017年9月21日）》
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速報解説
- NEW！2017年9月20日公開 《速報解説》会計士協会、最新の法制度に対応した「事業承継支援マニュアル」を公表～事業価値源泉に着目、フローチャートやチェックリスト等のツールも～（阿部 光成）
- NEW！2017年9月19日公開 《速報解説》 国税不服審判所、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する「Ｑ＆Ａ」を公表～税理士等の民間人採用を積極的に推進、「業務説明会」の開催も～（佐藤 善恵）
- NEW！2017年9月15日公開 《速報解説》 日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名～現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待～（島田 弘大）
- 2017年9月8日公開 《速報解説》 事業承継税制、普及阻む各要件の抜本的拡充なるか？納税猶予以外の対策も～平成30年度税制改正要望出揃う（Profession Journal 編集部）
- 2017年9月5日公開 《速報解説》 日税連、法定相続情報証明制度の手続きを税理士が代理する際の「委任状のヒナ型」を公表～税理士資格の証明書類が必要な点に注意～（Profession Journal 編集部）
- 2017年9月5日公開 《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～（石川 理一）
- 2017年8月25日公開 《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～（阿部 光成）
- 2017年8月15日公開 《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月１日に～小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ～（羽柴 研吾）
- 日本の企業税制 【第47回】「平成30年度税制改正に向けた各省庁の要望事項のポイント」
- ９月18日に安倍総理が早期解散の検討を伝達したことから、平成30年度税制改正に向けた検討スケジュールにも少なからず影響が出てくることが予想される。 いずれにせよ、平成30年度税制改正の主要な検討課題は、８月末に、各府省庁から提出された要望事項が中心となることは間違いないことから、各府省庁要望をもとに主要事項を整理したい。
- 法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第４回】
- 平成29年度改正に関して、何点か補足する。 前回の（２）で説明したように、平成29年度改正後の外国税額控除制度では、控除金額の計算の基礎となる「控除対象外国法人税の額」は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した明細書に記載された金額が限度となる。 しかし、一つの例外がある。
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第５回】
- 上記のうち、第２パラグラフの後半部分では、【第４回】で解説した企業グループ内の組織再編成と同様に、事業単位の移転であることを要求することが記載されている。それ以外のところであるが、第１パラグラフでは、事業関連性要件、事業規模要件及び従業者引継要件について記載されており、第２パラグラフの前半部分では、株式継続保有要件について記載されている。
- 相続税の実務問答 【第15回】「遺贈の放棄があった場合の課税関係」
- Ａ社の社長を務めていた父が今年の６月に亡くなりました。父の遺言書には、遺産の約半分を占めるＡ社の全株式（相続税評価額7,000万円）を長男である私に遺贈すると記載されていました。 ８月になって、相続人である私、弟及び母の３人で、今後の会社の経営や遺産分割などについて話し合った結果、弟がＡ社の社長に就くこととなり、私は、会社経営から外れることとなりました。また、私は、Ａ社の全株式の遺贈を放棄し、相続人全員の合意により、弟が同社の全株式を取得することとし、私は預金1,000万円を、その他の財産は母が取得することとなりました。 私が、Ａ社の全株式の遺贈を放棄し、それを弟に相続させたことについて、私から弟に贈与があったものとして、贈与税が課税されることになるのでしょうか。
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第12回】「被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
- Ｘは、昨年９月に死亡した母親の店舗兼住宅（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。 母親は、相続の開始の直前において、家屋（居住専用部分：60㎡、併用部分：20㎡、店舗専用部分：40㎡）と土地（居住専用部分：30㎡、併用部分：100㎡）の利用状況で一人暮らしをしながら雑貨屋を営んでいました。 Ｘは、その店舗兼住宅の全部を取壊して、その土地の全てを売却しました。 この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
- 収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第５回】「収益の認識基準③」－契約変更－
- 「契約」とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決めをいう（収益認識会計基準（案）４項）。 「契約変更」とは、契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更をいう（収益認識会計基準（案）25項）。 以下に述べるように、収益認識会計基準（案）は、契約変更について、所定の要件に基づき複数の処理を定め、①独立した契約として処理する場合に加え、②独立した契約として処理しない場合には、既存の契約を解約して新しい契約を締結したものと仮定して処理する又は既存の契約の一部であると仮定して処理することを規定している（「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）145項）。
- ファーストステップ管理会計 【第15回】「事業部の評価」～ベーカリーがカフェ事業を始めたら～
- さて、みなさんが経営するベーカリーが年々規模を拡大したとしましょう。ベーカリー事業が成功したため、ベーカリー経営のノウハウを活かしてカフェをオープンすることにしました。 これまでは、「ベーカリー」という単一事業でしたが、「カフェ」という異なる事業も行うことになったわけです。 企業が成長すると、多角化して複数の事業を営むことが増えてきます。
- 組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ５】「Ａ社とＢ社が合併した場合、両社にある就業規則はどちらが適用されるのか」
- 【Q５】 Ａ社とＢ社が合併した場合、両社にある就業規則はどちらが適用されるのか
- 税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第18回】「会社代表者が契約締結時に認知症であったとして契約の無効を訴えられた場合」
- 私は、【設問05】でも相談させていただいた者（高齢社長の息子）です。 そのとき相談した同業他社の買収の件ですが、その後、契約交渉は順調に進み、最終的に当社が相手先企業の全株式を１億円で購入することで合意し、株式譲渡契約を締結しました。 しかし、当社からの代金支払期限の直前になって、相手先の社長が「契約後に念のため調査してみたところ、あなたの会社の社長さんは、高齢のため数年前から法律上の判断能力を有していないことがわかった。そのような代表取締役が署名捺印した契約は無効であるから、この契約は白紙にしたい。」と言い出したのです。
- 〈ドローン・ビジネス関係者は必ず知っておきたい〉ドローンをめぐる法律と規制の基礎知識
- ドローン・ビジネスの産業としての発展、安全・安心の確保、という異なる命題をバランスよく実現するため、航空法の改正後も望ましい法制度の在り方が継続的に検討されている。本稿では、改正航空法のポイントを簡潔に紹介したい。
- 民法（相続関係）等改正「追加試案」のポイント 【第４回】「追加試案で新たに示された改正内容（その３）」
- 中間試案でも示されていたところだが、遺留分権利者による権利行使により、当然に物権的効果が発生する（目的物が特定物の場合、遺留分侵害する範囲についての権利が、当然に遺留分権利者に移転する（最判昭51.８.30））とする現行の遺留分減殺請求の制度を改め、遺留分権利者は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができるとするものである。
- 海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第６回】「海外でのリスク管理とトラブル対応には訓練が必要？」
- 連載第６回目は、海外業務における「リスク管理」の考え方と、それでも発生する「トラブルへの対応」が重要である、という視点についてお話します。 よく「リスク」とは「不確実性」のことであり、それを「危険」と同一視するのは間違いだ、という話を耳にされると思いますが、海外勤務など実務の最前線にいる人間にとっては、往々にして不確実性がトラブルの元になるものです。 今回は「不確実性」が「危険因子」になることを十分に意識して議論を進めたいと思います。
