税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2018年10月23日 《速報解説》 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正（公開草案）が公表される（阿部 光成）
- NEW！2018年10月22日 《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～（阿部 光成）
- NEW！2018年10月19日 《速報解説》 国税庁より改正相続税法基本通達等のあらまし（情報）が公表される～特例事業承継税制の関連項目ではケースごとの図解も～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年10月18日 プロフェッションジャーナル No.290が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年10月18日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.290 （2018年10月18日）》
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速報解説
- NEW！2018年10月23日公開 《速報解説》 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正（公開草案）が公表される（阿部 光成）
- NEW！2018年10月22日公開 《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～（阿部 光成）
- NEW！2018年10月19日公開 《速報解説》 国税庁より改正相続税法基本通達等のあらまし（情報）が公表される～特例事業承継税制の関連項目ではケースごとの図解も～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年10月17日公開 《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2018年10月16日公開 《速報解説》 「収益認識に関する注記」を追加した改正会社計算規則が公布される～今後も注記事項の定めを踏まえ必要な見直しを行う方針～（阿部 光成）
- 2018年10月5日公開 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年１月～３月）」～注目事例（重加算税の賦課決定処分の取消し）の紹介～（米澤 勝）
- 2018年10月1日公開 《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス改革の深化に向け「CGSガイドライン」を改訂～社長・CEOの指名及び後継者計画記載を全面見直し～（阿部 光成）
- 2018年10月1日公開 《速報解説》 消費税率の10％引上げまで１年を切る～あらためて最新情報の確認を～（Profession Journal 編集部）
- 日本の企業税制 【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」
- 10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年（2019年）10月１日に消費税率を、法律で定められたとおり、現行の８％から10％へ引き上げることを表明した。 今回の引上げ幅は２％であるが、前回５％から８％へ３％引き上げた際には、引上げ後の実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となり、その大きな要因として、ＧＤＰの６割を占める個人消費が４－６月期及び７－９月期に前年同期比で２％以上減少したことが指摘されていた。
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第３回】「租税法律主義の厳格さ」－「自律的」厳格さと「他律的」厳格さ－
- 前回は、租税法律主義について、これと並んで税法の基本原則とされる租税平等主義との関係を検討したが、今回は、同じく法律による行政の要請である法治主義との関係について検討することにしよう。
- 相続税の実務問答 【第28回】「死後認知があった場合の更正の請求」
- 父が、平成29年４月に死亡しました。相続人である母と私は遺産分割協議を済ませ、平成30年２月に相続税の期限内申告を済ませました。ところが、その後、Ａ氏が認知の訴訟を提起し、Ａ氏の請求を認める判決が出され、平成30年10月１日に当該裁判は確定しました。判決が確定した直後に、Ａ氏から法定相続分に見合う金額の価額弁償の請求がされました。 相続財産は主として不動産であり、その一部を売却しなければ価額弁償金に充てる資金を捻出することができませんので、最終的な合意には時間がかかりそうです。 ところで、私たちが、Ａ氏に価額弁償をした場合に、相続税の減額を請求することはできますか。
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ12】「本税制の事前検討事項及び準備事項」
- ［Ｑ12］ 本税制の適用可否を判定するに当たり事前に検討すべき事項、又は申告時期までに準備すべき事項があれば教えてください。
- 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第７回】「義務化対象法人が書面で申告した場合の取扱い」
- 〈質問〉 電子申告の義務化の対象法人が紙で申告した場合はどうなりますか。
- 〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」
- 日本法人である当社は、海外に子会社を有しています。現地の税率が日本よりも低い場合、子会社の所得が親会社の所属に合算されて課税される制度があると聞きましたが、その概要と留意点について教えてください。
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第59回】
- 平成22年度税制改正により、清算所得課税が廃止され、通常の所得課税の対象になった。この点につき、『平成22年版改正税法のすべて』276頁では、事業を継続しているにもかかわらず、課税方式が転換し、経済実態に合わない課税関係になっている場合もあることから、解散の前後で課税方式が異ならないようにするためであると解説されている。
- 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第１回】
- 平成30年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表された。 会計基準の公表又は改正は、多くの場合、経理部門が主導でその公表又は改正に対応すればよかったが、今回の場合は、そういうわけにはいかない。
- 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第２回】「税効果会計の適用（２）」
- 前回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理を取り上げました。 今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
- 企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第７回】「「自分の見たものがすべて」の習性」
- あなたが友人から、こんな相談を受けたとしましょう。 「彼と結婚したら幸せになれるかしら？ 彼は、優しくて、お給料がよくて・・・。」 この相談を聞いたら、すぐさま「幸せになれそう！」と答えたくなりますね。友人からの情報は、「優しくて、お給料がよい」という限られたものなのですが、こうした情報が飛び込んできた時点で、ココロは反射的に、幸せな結婚生活を連想してしまうものです。
- Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第６回】「労務分野の調査（後編）」
- 本稿では、「１」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の１つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年６月１日に重要な最高裁判決が２つ（ハマキョウ事件・長澤運輸事件）出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。 また、「２」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。
- 役員インセンティブ報酬の分析 【第12回】「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」
- この連載ですでに【第３回】及び【第８回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては３で検討する。
- 中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第６回】「生命保険を使った基本的な資産対策」
- 前回までは、本連載テーマの導入部分として、中小企業経営者（創業者・後継者）のライフプランとはどのようなものか、さらに、収入・支出の要因としてどのようなものがあるか等を確認してきたが、これらを前提に今回からは、事業承継を行う前にできる老後資金の準備として、相続や事業承継とも密接な手法や制度について、具体的に解説していきたい。 今回はその第一弾として、生命保険を使った基本的な資産対策について紹介し、次回はより応用的な手法を解説していく。
