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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.414  (2021年4月8日)》

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速報解説

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〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第1回】「課税事業者が適格請求書発行事業者登録をする判断ポイント」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 石川 幸恵
私は飲食店を経営しています。開業当初の一定期間を除いて消費税の課税事業者です。令和5年10月1日を含む課税期間も消費税の課税事業者であることが既に確定しています。 プライベートで来店されるお客様が多いですが、接待、職場の親睦会などビジネスで利用するお客様もいらっしゃいます。ビジネス利用のお客様からは「(経費精算するので)領収書をください」と言われます。私たちのようなお店は、適格請求書発行事業者の登録をすべきなのでしょうか。その判断のポイントを教えてください。
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第5回】
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 霞 晴久
法人税法132条1項が定める不当性要件該当性の判断枠組みについて、IBM事件高裁判決(※30)では、経済合理性基準を示した後、「経済的合理性を欠く場合には、独立かつ対等で相互に特殊関係のない当事者間で通常行われる取引(独立当事者間の通常の取引)と異なっている場合を含むものと解するのが相当であり、このような取引に当たるかどうかについては、個別具体的な事案に即した検討を要する」と判示し、経済合理性基準の具体的な適用において、いわゆる独立当事者間基準を加味するという考え方を示した(※31)。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第28回】「会社清算の注意点」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は、飲食業を営んでいるY社(非上場会社)の社長Aです。Y社の株式は私が40%、私と妻が所有するX社が60%を所有しています。私には子供がいないため事業を親族内で承継せず、外部に売却しようと考えていましたが、会社の業績が新型コロナウイルスの影響により急激に悪化してしまい、今の状況では買い手が見つかりません。Y社の体力が少しでもあるうちに飲食業を廃業し、Y社を清算しようと検討し始めたところ、幸いにも、従業員は、知り合いの会社に転職できることとなりました。私自身は残ったX社からの役員報酬で生活していく予定です。 Y社を清算する際の注意点として、どのようなことがあるかご教示ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第51回】
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 泉 絢也
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の2第4項又は5項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための1つの重要な手掛かりとなる。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q62】「特定口座及びNISA口座開設等の手続に関する電磁的方法の利用」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、初めて株式投資をしてみようと思っていますが、まずは、税制上の恩典を受けるため、特定口座やNISA口座を開設することを検討しています。証券会社の窓口に出向かずに、オンラインで手続することは認められているのでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第70回】「課税処分と信義則事件」~最判昭和62年10月30日(集民152号93頁)~
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 菊田 雅裕
Xの実兄・養父であるAは、戦前より、B商店の屋号で、酒類販売業を営んできた。なお、B商店での事業所得については、Aにおいて青色申告の承認を受けていた。 アルコール依存症により、AがB商店の経営をすることは困難となったため、Xは、昭和25年頃からB商店の営業に従事し、昭和29年頃からはXが中心となってB商店の運営を行うようになった。B商店の事業所得については、従前どおり、A名義で青色申告を行っていた。しかし、昭和46年分以降については、Xは、X名義で青色申告を行うようになった(なお、Xにおいては、青色申告の承認なし)。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第24回】「居住したことのある生計を一にする親族の居住用家屋を譲渡した場合」-生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡-
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 大久保 昭佳
Xは、8年前に取得した家屋に、6年前まで母と共に居住していましたが、Yと結婚したことから、その家屋に母を残して、妻と共に賃貸マンションで暮らしていました。 転居後も、母はその家屋に引き続き居住し、母の生活を維持するために生活費を毎月送金してきました。 その母が高齢となったことなどから、Xは、このほど、その家屋とその敷地を売却し、銀行に住宅ローンを組んで新居を購入する予定です。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第5回】
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 西田 友洋
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が成立し、 2022(令和4)年4月1日以後最初に開始する事業年度から「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行することになる。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第112回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書~ガバナンス・企業文化の観点から~(開示版)(2021年3月18日付)」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 米澤 勝
2020年11月2日に設置された外部調査委員会は、調査対象となった事案に関する事実関係についての調査結果を12月16日に公表したものの、当該報告書には、「原因分析」と「再発防止策の提言」についての記述がなかった(本連載【第109回】参照)。 本報告書は、12月16日に開示された報告書に係る事実認定を基に、外部調査委員会が、ネットワンにおいて不適切な事案が繰り返される原因についての役職員の意見を確認するとともに、役職員の声も踏まえたうえで実効的な再発防止策を提言するために設けた「目安箱」に寄せられた役職員からの意見を踏まえて、「原因分析」と「再発防止策の提言」をまとめたものである。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第13回】「不倫がセクハラに発展した場合の注意点」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 柳田 忍
当社のセクハラ相談窓口に対して、社員A(女性)から「上司B(男性・既婚)に意に沿わない交際を強要された挙げ句、Bにつきまとわれていて困っている」との申告がありました。 当社において事実関係の調査を行ったところ、実は、AとBは不倫関係にあったが、Aが一方的に関係を解消したところ、Bが復縁を求めてAにつきまとっていたという事実が判明しました。Bの行為はセクハラに当たるのでしょうか。また、Bに対して懲戒処分を実施すべきでしょうか。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第16回】「税理士の説明義務とそれにまつわる注意点」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 川上 邦久
説明義務の実質的根拠は何ですか。どのような場合に問題となりますか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第12回】「「30万円基準ルール」の一般的な活用方法」
公開日:2021年4月8日 (掲載号:No.414) 鉄尾 猛司
今回は、前回お伝えしましたとおり、「30万円基準ルール」の一般的な活用のされ方について解説します。 まず、具体的な解説をする前に「30万円基準ルール」に関する保険料の税務取扱いについて確認しておきます。

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