税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2020年2月17日 《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～（足立 好幸）
- NEW！2020年2月14日 令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年2月13日 プロフェッションジャーナル No.356が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年2月13日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年2月12日 《速報解説》 令和２年度税制改正法案、グループ通算制度開始前後の取扱いを規定するため、措置法の改正条文は２分割に（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.356 （2020年2月13日）》
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速報解説
- NEW！2020年2月17日公開 《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～（足立 好幸）
- NEW！2020年2月12日公開 《速報解説》 令和２年度税制改正法案、グループ通算制度開始前後の取扱いを規定するため、措置法の改正条文は２分割に（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年2月12日公開 《速報解説》 法務省、時価算定基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を注記に追加～（阿部 光成）
- 2020年2月5日公開 《速報解説》スマートフォンゲーム等に生じる特有の収益認識に関して業界団体よりガイドライン（案）が公表される～５つのステップに沿った論点の検討及び実際の会計処理への適用例を紹介～（阿部 光成）
- 2020年2月4日公開 《速報解説》 令和２年度税制改正法案が財務省HPにて公表される～連結納税制度の関連規定は削除へ～（Profession Journal 編集部）
- 2020年2月4日公開 《速報解説》 昨年12月の監査基準・実施基準改訂を受け「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正（公開草案）が公表される（阿部 光成）
- 2020年2月4日公開 《速報解説》 KAMに対応した監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正（公開草案）が公表される（阿部 光成）
- 2020年2月4日公開 《速報解説》 昨年９月の改訂に関する意見書を受け、「四半期レビューに関する実務指針」 の改正（公開草案）が公表される（阿部 光成）
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第85回】「政策目的からみる租税法（その１）」
- 自動車重量税は、自動車の走行が社会に多くの負担をもたらすこと及び道路整備財源の確保の必要性に鑑み、広く自動車の使用者に対して必要最低限の負担を求めることを目的として昭和46年に創設された租税である。これは、いわば、公害健康被害の補償等に係る費用を自動車の保有者に求める税制であるといってもよい。 さて、このように特定の政策目的を念頭においた租税制度には様々なものがあるが、特定の政策目的の実現のために創設された租税法の解釈は、かような政策目的の影響をどの程度受けるのであろうか。この連載では、とりわけ、自動車重量税を取り上げてこの点について考えてみたい。まずは、その検討の素材として、名古屋地裁平成14年４月19日判決（判タ1139号110頁）を取り上げることとしよう。
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第29回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避否認の法的根拠－
- 租税回避の否認について、前々回はその意義を、前回はそのアプローチをそれぞれ検討したが、今回はその法的根拠を検討することにする。 既に第20回において、実質主義の「真骨頂」を体現するものとして経済的実質主義の立場から、租税負担の公平を根拠にして租税回避を否認することを肯定する考え方（否認規定不要説）を説く学説（田中二郎『租税法〔第３版〕』（有斐閣・1990年）89頁。初版（1968年）では85頁）及び裁判例（大阪高判昭和39年９月24日行集15巻９号1716頁、東京地判昭和46年３月30日行集22巻３号399頁）をみたが、今回は、租税回避の否認に関する実定税法上の根拠の要否をめぐるその後の学説及び判例の展開を概観することにする。
- 〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」「みなし大企業の範囲の見直し」「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」」
- 令和元年度税制改正において、「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」が創設された。令和元年７月16日に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」に基づき、防災・減災の事前対策を行う中小企業を支援する税制措置である。
- 〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第２回】「区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式における免税事業者の取扱い」
- 令和元年10月１日から、消費税は複数税率となったが、免税事業者は自らの売上を税率ごとに区分する必要がない。このため、免税事業者が交付する請求書等は、税込価額が税率ごとに区分されていないかもしれない。 現行の区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等を受け取った取引先が、税率ごとに区分した税込価額を追記して良いとされている（軽減税率Ｑ＆Ａ 問14）。 ただし、実務上、取引先において税込価額を税率ごとに区分するのは困難な場合も多く、免税事業者にも区分記載請求書の交付を求められる。
- 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ52】「仮想通貨に関する信用取引を行った場合の所得計算」
- 私（居住者たる個人）は、仮想通貨交換業者との間で仮想通貨の信用取引を行いました。 この信用取引に係る売買金額は下記のとおりですが、確定申告に際し、どのように所得計算をすればよいか教えてください。 ・６月10日（売却）：２ビットコイン（900,000円×２） ・７月１日（購入）：１ビットコイン（1,000,000円） ・12月20日（購入）：１ビットコイン（750,000円）
- 事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第14回】「事業承継にあたっての少数株主の相続対策」
- Ａ社は創業者が20年前に亡くなり、長男ＸがＡ社株式の80％、長女Ｙが20％の株式を相続しました。その後はＸが代表取締役として会社を引き継ぎ、Ｙは取締役としてＸを支え、従業員の協力もありこれまで会社の業績は堅調に推移してきました。なお、Ａ社はこれまで無配当であり、株価（原則的評価方式による相続税評価額）は高い状況となっています。 このたびＸは70歳を迎え、Ｙとも話し合い、Ｘの息子Ｚ（Ａ社取締役）に事業承継することを決めています。 Ｙには子１人と孫２人がいますが、この３人にＡ社での勤務経験はありません。 この場合、Ｙ所有のＡ社株式は、どのように相続対策すれば良いでしょうか。株価は高く、Ｙにもしものことがあったときの納税資金に不安を感じています。 なお、Ａ社業態は多額の運転資金が必要であり、銀行借入れに頼らざるを得ない状況のため、余剰資金はあまりなく、Ａ社に納税資金を頼るにも限界があります。
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第56回】「破産管財人の源泉徴収義務事件」～最判平成23年１月14日（民集65巻１号１頁）～
- 破産会社Ａ社の破産管財人である弁護士Ｘは、裁判所の決定に従い、自らに対し、破産管財業務についての報酬金を支払った。また、退職金債権に係る配当金を、Ａ社の元従業員に対して支払った。しかし、Ｘは、これらの支払の際、所得税の源泉徴収をしなかった。そこで、所轄税務署長は、これらの支払につき源泉徴収義務があったとして、Ｘに対し、源泉所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分をした。 そこで、Ｘは、Ｙ（国）に対し、源泉所得税・不納付加算税の納税義務がないことの確認請求訴訟を提起した。 最高裁は、弁護士である破産管財人Ｘは、自らの報酬の支払について源泉徴収義務を負うが、退職手当等の債権に対する配当については源泉徴収義務を負わないと判断した。
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第22回】
- これまで検討してきたところによれば、かような仕切精算書到達基準による収益の計上が法人税法22条の２第２項の適用により認められるためには、少なくとも、①仕切精算書到達基準が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に該当し、かつ、②目的物の引渡日に「近接する日」の属する事業年度の確定決算において収益として経理したものであることを要する。
- 改めて確認したいJ-SOX 【第10回】「記載例をベースにした「内部統制報告書」の作成方法」
- 前回まで、財務報告に係る内部統制の有効性をどのように評価するかを説明してきました。 財務報告に係る内部統制をどのように評価し、有効性はどうだったかという結果は、「内部統制報告書」という報告書で第三者に公表されます。そのため、どれだけ時間をかけて内部統制の有効性を評価したとしても、この報告書の作成を誤ってしまうと、すべてが水の泡になってしまいます。 そこで今回は、内部統制報告書の記載内容、記載文書の作成方法等を説明します。
- 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第96回】東洋インキＳＣホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書（2019年12月11日付）」
- 2019年８月14日、東洋インキＨＤのフィリピン子会社であるTICCの社長を務めるＢ氏が、フィリピンの現地銀行リサール商業銀行の担当者に対し、バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズからの借換えを相談したところ、同担当者から、既にTICCは同行から借入をしている事実、同時点での借入残高が47百万米ドルである旨を告げられた。 Ｂ氏は、TICCが同行から借入を行っているとの認識を有していなかったため、同月26日、上記事実を東洋インキＨＤに報告し、東洋インキＨＤが事実確認を進めたところ、みずほ銀行からの借入についても、実際の借入額が、連結パッケージによる報告上の借入額よりも70万米ドル過大であることが判明した。
- 〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第２回】「退職税理士による顧客の引抜きの防止」－その２：その税理士が「退職後」の場合－
- 退職した当事務所の元所属税理士（税理士法人の社員ではない）が、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているようです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。
- 〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第23回】「従業員のプライバシー権を侵害しないメール等のモニタリング」
- －Question－ 従業員が会社からデータを持ち出すことを防止するために、電子メールやWebの閲覧等をモニタリングしたいと考えています。そのようなことは可能でしょうか。
