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税務・会計Web情報誌 Profession Journal

最新号目次 《No.347  (2019年12月5日)》

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速報解説

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monthly TAX views -No.83-「OECDデジタル税制をめぐる政治・経済的背景」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 森信 茂樹
OECDの場で、130ヶ国・地域が参加して議論されている「経済のデジタル化に伴う新たな税制」だが、来年1月の基本合意に向けて、10月と11月に2つのコンサルテーションペーパー(「提案」)が公表された。 未だ詰めるべき課題が山積しているが、ここまでまとまってきたことの背景を考えてみたい。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例12】「返品調整引当金の意義とその廃止の経緯」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 安部 和彦
私は近畿地方のとある地方都市で、既製服の製造を行っている株式会社Aを経営しております。わが社の主たる取引先は全国各地の衣料専門店ですが、そこでの取引においては、得意先の求めに応じて商品を納入するものの、売り切りではなく、売れ残った商品は全品当社が引き取るというやり方を採っていました。これは商慣行であり、契約に基づくものではありません。 わが社の場合、これまで、得意先に商品を納入したときに売上げを計上し、売れ残った商品の返品を受けた際に販売した金額に返品数量を乗じた金額の費用を計上してきました。既製服は当たり外れが結構大きく、外れた場合、大量の返品を引き受けることを余儀なくされます。そのような場合、そもそも売上の計上金額が過大であったとさえ思えます。 しかし、ある会合で同業者に、当社のような取引形態を行っている法人は、法人税法上、返品調整引当金という耳慣れない名称の引当金を計上することができる旨教えられました。これにより、売上を計上したタイミングを実際に返品され費用を計上するタイミングとのずれが大幅に縮小されることとなりますので、わが社の正しい実力が財務諸表及び法人税の申告に反映されることとなります。 そこで、当社の顧問税理士に当該引当金について問い合わせてみたところ、平成30年度の税制改正で廃止されており、新たに適用を受けることはできないといわれました。ただし、改正前の法人税法の下では、わが社のケースについても適用の余地があったということなので、もっと早くこの引当金のことを知っておくべきだったと後悔しております。 そこで、今更ではありますが、返品調整引当金の内容と、廃止に至った経緯について教えてください。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第41回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑨(この特例を受けるための目的のみで相続の開始の直前に一時的に居住の用以外の用に供したと認められる部分)」-譲渡価額要件の判定-
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 大久保 昭佳
Xは、昨年4月に死亡した父親の家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地400㎡を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に1億2,000万円で売却しました。 取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家でした。 実は、父の生前中、「相続空き家の特例(措法35③)」には譲渡価額要件(1億円以下)があることを知り、相続の開始の直前、庭先の一部100㎡を柵で囲ってXの主宰するA社の資材置場として利用しました。 相続の開始の直前に一時的に居住の用以外に供した部分を除く300㎡に係る対価の額は9,000万円となります。 この場合、Xは、本特例の適用を受けることができるでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第75回】「印紙税納付計器設置承認申請及び印紙税納付計器使用請求書の書き方」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 山端 美德
【問】 銀行の窓口等で振込を行った際に受け取る「振込金受取書」には、収入印紙が貼付される代わりに赤色で税務署名と番号、金額等が表示された受取書を受領する場合がありますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第16回】(番外編①)「もし桃太郎が桃印を殿様に使用許諾したら~ライセンス売上」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 石王丸 周夫
桃太郎たちが、鬼退治を終えて帰ってくると、なんとそこにお殿様がやって来ていました。馬に乗ったお殿様は、宝物が載った車をチラリと見た後、桃太郎のほうを見下ろして言いました。 「桃太郎よ、大儀であった!」 「おほめに預かり、ありがとうございます。」 桃太郎はペコリと頭を下げました。 「実はな」馬を降りたお殿様は、声をひそめて言いました。「折り入って、そなたに頼みがあるのじゃが・・・」 「頼みといいますと?」 「そちの桃印を余の軍の旗印に使わせてもらいたいのじゃ。その方の今回の活躍は、国中で大評判じゃ。戦の時にこの桃印があれば、足軽どもの士気も上がるというものよ。むこう3年間でいい、ちょっと使わせてくれ。」 「・・・・。」
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第155回】固定資産に関する会計処理②「更新投資に関する会計処理」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 竹本 泰明
Question 弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。公共施設等運営事業における運営権者となり、更新投資を実施した場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。
企業結合会計を学ぶ 【第31回】「①子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 阿部 光成
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。 ① 子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ② 子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第11回】「『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識(その1)」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 飯野 正明
働き方改革関連法の1つとして、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年4月1日(中小企業については2021年4月1日)より正社員と非正規労働者との間の「不合理な待遇差」が禁止されます。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」です。 本連載では今回から次回にかけて、この「同一労働同一賃金」という制度について、導入までに確認しておきたい基礎知識を解説していきます。
空き家をめぐる法律問題 【事例19】「廃棄物が不法投棄された空き家・空き地の所有者の法的責任」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 羽柴 研吾
私Aは、B市に空き家となった実家を所有しています。このたび隣地の所有者Cから、実家の庭に投棄されていた廃棄物が崩れて隣地(C宅地)に侵入し、植栽等を損壊させているので撤去するよう連絡を受けました。 実家には数年戻っておらず、何者かによって不法投棄がされていることを初めて知りましたが、不法投棄をしていない私が法的責任を負わなければならないのでしょか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第27話】「必要経費と家事費」
公開日:2019年12月5日 (掲載号:No.347) 八ッ尾 順一
「統括官、さっきから何を読んでいるのですか?」 浅田調査官は自席に座ったまま、中尾統括官に尋ねる。 中尾統括官は顔を上げて、苦笑いをする。 「・・・昔の税制調査会の答申を読んでいるのだが・・・」 中尾統括官は、コピーされた税制調査会の答申を浅田調査官に見せる。 「必要経費と家事費について・・・ですか・・・」

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