税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2021年6月17日 プロフェッションジャーナル No.424が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2021年6月17日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2021年6月16日 令和３年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2021年6月15日 《速報解説》 東証から改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～あわせて金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）を確定～（阿部 光成）
- NEW！2021年6月15日 《速報解説》 会計士協会、監基報315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正と適合修正を公表～リスク対応手続の立案と実施に関する基礎を提供～（阿部 光成）
最新号目次 《No.424 （2021年6月17日）》
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速報解説
- NEW！2021年6月15日公開 《速報解説》 東証から改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～あわせて金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）を確定～（阿部 光成）
- NEW！2021年6月15日公開 《速報解説》 会計士協会、監基報315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正と適合修正を公表～リスク対応手続の立案と実施に関する基礎を提供～（阿部 光成）
- NEW！2021年6月11日公開 《速報解説》 東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に係る２つの実務指針が確定～原則6/11以後発行の報告書に適用も東証が認めたものについては従前の取扱い～（阿部 光成）
- NEW！2021年6月11日公開 《速報解説》 会計士協会、プロフォーマ及び結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針の改正を公表～改正に伴い従来の監査・保証実務委員会研究報告第17号は廃止～（阿部 光成）
- NEW！2021年6月11日公開 《速報解説》 会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」の再公開草案を公表～草案に寄せられた財務報告の枠組みの考え方に対する意見を受け見直す～（阿部 光成）
- NEW！2021年6月8日公開 《速報解説》 会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」を最終報告～近年の非財務情報開示の重要性の高まりを受け、会計士が果たすべき役割についても示す～（阿部 光成）
- 2021年6月2日公開 《速報解説》 国税庁、「在宅勤務（源泉関係）ＦＡＱ」に業務命令によるPCR検査費用や在宅スペースの消毒費用の取扱いなど新設４問を追加（Profession Journal 編集部）
- 2021年6月2日公開 《速報解説》 経済産業省より「人材確保等促進税制」のＱ＆Ａ集が公表される～改正前制度Ｑ＆Ａ集を踏襲しつつ「新規雇用者」に係る新問も～（鯨岡 健太郎）
- 日本の企業税制 【第92回】「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」
- 東京証券取引所は、６月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日より施行することを公表した。 今回の改訂の主なポイントは以下の通りである。
- 令和３年度税制改正における固定資産税の宅地の負担調整措置
- 固定資産税は、毎年１月１日に土地、建物、償却資産を所有している者が、固定資産の価格に基づいて算定された税額を固定資産が所在する市町村（東京都特別区については東京都）に納める税金である。
- 相続税の実務問答 【第60回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告（相続又は遺贈により財産を取得する場合）」
- 私は、令和３年２月に父から300万円の現金の贈与を受けました。ところが、その父が４月に急逝してしまいました。 父の相続人は母と私の２人です。父の遺産は、自宅のほかＨ市にあるアパート、Ｔ社の株式及び銀行預金などで、母と私とで２分の１ずつ取得することとなりました。２月に私が父から贈与を受けた300万円については相続税の課税対象に含めなければならないとのことですが、この300万円の贈与について贈与税の申告をする必要があるのでしょうか。 なお、私は、これまで父からの贈与について、相続時精算課税の選択をしていません。
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第27回】「子会社を吸収合併する場合の役員報酬に関する対応」
- 当社は子会社を吸収合併することを予定しています。ここで、当社は役員の１人が当該子会社の役員を兼ねており、両社は税務上の定期同額給与に該当する役員報酬を以下《前提》の通り支給しているという事情があります。 このような前提で合併した場合、どのようなことが論点となりますか。
- 基礎から身につく組織再編税制 【第29回】「適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
- 今回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
- 居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第34回】「株主でない会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
- Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｃ社に売却しました。 ＸはＣ社の株主ではありませんが、Ｘの妻の父であるＷは、Ｃ社の株式の80％を所有しています。なお、ＸとＷとは住居も生計も別です。 他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
- 給与計算の質問箱 【第18回】「退職又は中途入社の従業員に係る個人住民税の手続き」
- 当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日のため、５月末締めの給料を６月25日に支給します。６月25日支給の給料から天引きする住民税から新年度の住民税になるため、５月に各市区町村から届いた住民税の特別徴収税額決定通知書を確認したところ、2021年５月31日に退職した従業員であるＡとＢの住民税の特別徴収の納付書がありました。Ａは６月１日から別の会社で働いており、Ｂは失業中です。また、2021年５月１日に中途入社したＣの住民税の特別徴収の納付書が無いことに気づきました。 Ａ、Ｂ、Ｃの６月25日支給の給料における住民税の扱いと住民税の手続きについて教えてください。
- 新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【後編】
- 新収益認識基準は、３月決算の会社においては、進行期の期首（2021年４月１日）から適用されるため、第１四半期より適用する必要がある。そこで、今回は、新収益認識基準適用にあたっての総復習として、【前編】に引き続き、【後編】として「開示」について解説する。
- 値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第15回】「値上げを戦略的に利用する」～私たちは何に対して支払うのか～
- PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。昼休みに経営企画室でリミちゃんとカケイくんが話しています。
- 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第114回】大豊建設株式会社「外部調査委員会調査報告書（開示版）（2021年３月１日付）」
- 外部調査委員会による調査の結果、水増し・架空発注によって工事原価が過大に計上されていたため、修正によって、工事進行基準にける工事進捗度が影響を受け、「工事売上高」が各期において増加又は減少する。全体としては、協力業者にプールしていた金額の残高が「工事原価」の過大計上となるため、大豊建設の過年度決算は上方修正されることになった。
- 社長のためのメンタルヘルス 【第２回】「社長ならではのメンタルヘルスの重要性と難しさ」
- 先月の連載第１回は、社長も従業員と同じく、生理学的・医学的には「生身の身体」であり、過重労働などのストレスにより、同じように不調を招きかねないという観点から、メンタル・ケアの大切さを説いた。 今回は、「従業員との違いについて」をテーマとする。
- 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第18回】「規模の大きな土地ほど単価はなぜ低いのか」～土地の規模が単価に及ぼす影響～
- 今回は、筆者が会計・税務・総務の担当者からしばしば受ける質問の代表例として、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて取り上げます。 もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、本稿では一般的にみられるこのような傾向を前提に説明を行います。 なお、鑑定実務では、土地の規模が単価に及ぼす影響度のことを規模格差（率）と呼んでおり、以下においてもこれと同じ意味で用いることとします。
