税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2019年10月11日 令和元年度（平成31年度）税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年10月11日 《速報解説》 会計士協会、法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点をまとめた研究報告を公表～各社の有報・プレスリリース等公表資料を抜粋した参考事例も～（阿部 光成）
- NEW！2019年10月10日 プロフェッションジャーナル No.339が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年10月10日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年10月9日 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成31年１月～３月）」～注目事例の紹介～（米澤 勝）
最新号目次 《No.339 （2019年10月10日）》
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速報解説
- NEW！2019年10月11日公開 《速報解説》 会計士協会、法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点をまとめた研究報告を公表～各社の有報・プレスリリース等公表資料を抜粋した参考事例も～（阿部 光成）
- NEW！2019年10月9日公開 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成31年１月～３月）」～注目事例の紹介～（米澤 勝）
- 2019年10月1日公開 《速報解説》 有料老人ホームの飲食料品の提供に対する軽減税率の適用について、東京局より文書回答事例が公表される（Profession Journal 編集部）
- 2019年9月27日公開 《速報解説》 10月１日からの特別法人事業税の創設等、地方法人課税の偏在是正措置に留意～財産評価基本通達も一部改正へ～（Profession Journal 編集部）
- 2019年9月25日公開 《速報解説》「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設～事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに～（新名 貴則）
- 2019年9月13日公開 《速報解説》 金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表～一律の内部管理体制を求めず金融機関の個性・特性に着目した検査・監督へ～（阿部 光成）
- 2019年9月11日公開 《速報解説》 連結納税制度は「グループ通算制度」（仮称）へ、今後の制度設計に注視～各府省庁からの令和２年度税制改正要望～（Profession Journal 編集部）
- 2019年9月10日公開 《速報解説》 企業会計審議会、「内部統制基準等の改訂」について公開草案を公表～監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任の記載を新たに義務付け～（阿部 光成）
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第81回】「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その３）」
- これまでの連載では、シャウプ勧告が我が国の今日の税制を構築するに当たって極めて強いインパクトを持って迎えられ、それによって大改革が展開されたにも関わらず、その後の度重なる税制改正によって、その本旨とするところに修正が施されてきた点を確認した。 むしろ、今日的には、シャウプ勧告の理念や思想はさることながら、具体的な条文の解釈論を展開するに当たって、同勧告は直接的な参考となるものではないような事例が散見されており、租税法解釈において、シャウプ勧告は必ずしも重要視すべき参考資料としての意義を有していないようにも思われる。 しかしながら、本当にそうであろうか。
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第21回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の意義－
- 「『租税あるいは税法のあるところ必ず租税回避あり。』といってもよいほど、租税回避は税法の宿命的課題である。」（拙著『租税回避論－税法の解釈適用と租税回避の試み－』（清文社・2014年）はしがきⅰ）が、「租税回避とは何か」（今村隆『租税回避と濫用法理－租税回避の基礎的研究－』（大蔵財務協会・2015年）10頁［初出・2008年］）という問いかけについては、「租税回避の意義については、実定法上の定義規定はない。学説においても、必ずしも一致したものはない。」（田中治「租税回避否認の意義と要件」岡村忠生編『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（ミネルヴァ書房・2015年）39頁）というようなことがしばしばいわれる。
- 税理士業務からみた「地方税共通納税システム」のポイントと留意事項
- 「地方税共通納税システム」とは、納税者がインターネットバンキング等を利用して、すべての都道府県及び市区町村に対して電子納税できる仕組のことをいい、令和元年10月１日から開始されるものである。
- 事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第10回】「不動産管理会社の利用」
- 私Ａは、昨年、父からいくつかの賃貸物件を相続しました。建物の築年数は古いですが、収益性に問題はありません。なお、土地は先祖代々受け継いできたものです。父は個人事業主として「建物及び土地」の賃貸事業をしていました。 私は現在50歳で、子Ｂが１人います。私自身は今後の生活に困らないだけの財産があるので、これ以上私の相続財産を増やす必要はないと考えていたところ、知人より、不動産管理会社（以下「Ｘ社」とする）の利用により相続財産の増加を防ぐことができるのではないかという話を聞きました。 不動産管理会社の活用ができるのか、また、活用できるとしたらどのようにするのが良いか悩んでいます。 なお、子Ｂはまだ大学生のため、私が元気なうちは私が賃貸事業を行い、将来はＢに賃貸事業を承継させようと考えています。
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第33回】「共有で相続した家屋とその敷地を譲渡する場合」－共有に係る個々の特別控除額－
- Ｘ（兄）とＹ（弟）は、昨年４月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を、各持分1/2共有で相続し、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に合計9,000万円で譲渡しました。 相続開始直前まではその家屋に母親が一人で暮らし、取壊し時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 この場合、ＸとＹは、それぞれ3,000万円の特別控除額を限度として、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。
- 租税争訟レポート 【第45回】「相続税申告における現金の申告漏れに係る重加算税賦課決定処分等取消し請求（第一審：東京地方裁判所平成30年４月24日判決、控訴審：東京高等裁判所平成30年11月15日判決）」
- 原告は、自身の叔母である被相続人の死亡により開始した相続に係る相続税の期限内申告書を平成25年８月14日に提出した。その後、原告と他の相続人は、平成26年12月22日、杉並税務署長に対し、相続開始時における被相続人の財産に約2,160万円を加算すること等を内容とする修正申告をした。 この修正申告に対し、原告は、杉並税務署長から、原告が被相続人名義の各口座から引き出し、その一部を被相続人の入院費等に充てた残額である約2,160万円のうち、申告に計上された70万円を超える部分である約2,090万円が申告漏れとなったことについて、相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を受けた。
- 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ48】「譲渡制限付株式を制限解除後に譲渡した場合の税務手続」
- 私（居住者たる個人）は、３年前に、勤務先からインセンティブプランとして譲渡制限付株式の交付を受け、このたび、譲渡制限が解除されました。 この株式（上場株式に該当）を譲渡しましたが、この場合、確定申告が必要でしょうか。
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第52回】「差押処分と共有者の原告適格事件」～最判平成25年７月12日（集民244号43頁）～
- 故Ａには、妻Ｘ１、子Ｘ２及び子Ｂがいた。Ａは、建物の敷地の全部と、敷地上の建物の持分２分の１（残りの持分はＸ１）を有していた。Ａが死亡し、Ａが有する敷地全部と建物持分につき、Ｘ１、Ｘ２及びＢは、それぞれ法定相続分の割合で相続した（その結果、敷地については、Ｘ１が２分の１、Ｘ２とＢが各４分の１の持分を、建物については、Ｘ１が４分の３、Ｘ２とＢが各８分の１の持分を、それぞれ有することになった）。 Ｂは、当該相続に係る相続税を、納付の期限の経過後も納付せず、滞納を続けた。そのため、所轄の税務署長は、上記の敷地・建物のＢの持分を差し押さえた（本件差押処分）。そこで、Ｘ１・Ｘ２が本件差押処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
- 経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第153回】金融商品会計⑲「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」
- 弊社は電子記録債権を利用して取引を行っています。 この場合に必要となる会計処理等について教えてください。
- 企業結合会計を学ぶ 【第27回】「①親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
- 今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。 ① 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合） ② 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
- 税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第11回】「法曹マインドを踏まえた税務争訟における留意点」
- 前回でも触れたとおり、税務訴訟において当事者双方の主張の根拠となる資料等の収集は、税務調査の段階で、その大半が完結することになる。 この点を踏まえると、税務調査終了段階で税務争訟に移行するかどうかの検討を行うにあたって、まず行うべきは、納税者側及び課税庁側の言い分を対比し、手持ちの資料を突き合わせるなどして、「その時点における争点」を明確化するとともに、その優劣を冷静に比較することである。
- 〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第19回】「営業秘密を取引先に開示する場合の情報漏えいの防止策」
- －Question－ 他社と取引を始めるに際し、当社の製造上・営業上のノウハウが記載された書類を開示することになりました。 取引先によるこれらの情報の漏えいや不正な利用を防ぐためには、会社として、どのような方策が考えられるでしょうか。
