税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2020年1月21日 《速報解説》 居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用防止～令和２年度税制改正大綱～（分銅 雅一）
- NEW！2020年1月20日 《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、子会社の不祥事防止に向け「親会社監査役の役割と責任」に関する報告書を公表～最近の不祥事事例や研究会としての意見も紹介～（米澤 勝）
- NEW！2020年1月17日 令和元年度（平成31年度）税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年1月16日 《速報解説》 前倒し廃止となるIoT税制、３月末までの認定を受けるために優先的な審査対象となる事前相談は２月14日（金）まで（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年1月16日 プロフェッションジャーナル No.352が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.352 （2020年1月16日）》
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速報解説
- NEW！2020年1月21日公開 《速報解説》 居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用防止～令和２年度税制改正大綱～（分銅 雅一）
- NEW！2020年1月20日公開 《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、子会社の不祥事防止に向け「親会社監査役の役割と責任」に関する報告書を公表～最近の不祥事事例や研究会としての意見も紹介～（米澤 勝）
- NEW！2020年1月16日公開 《速報解説》 前倒し廃止となるIoT税制、３月末までの認定を受けるために優先的な審査対象となる事前相談は２月14日（金）まで（Profession Journal 編集部）
- NEW！2020年1月14日公開 《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の改定版を公表（阿部 光成）
- NEW！2020年1月14日公開 《速報解説》金融庁、内部統制基準等の改訂を受け、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令（案）等を公表（阿部 光成）
- 2020年1月9日公開 《速報解説》 配偶者居住権及び配偶者敷地権が消滅した場合の譲渡所得の計算～令和２年度税制改正大綱～（大塚 英司）
- 2020年1月7日公開 《速報解説》 改正会社法を受けた取締役の報酬に関する法規の見直し～令和２年度税制改正大綱～（中尾 隼大）
- 2020年1月7日公開 《速報解説》 措置法40条特例、認定NPO法人等に対する寄附も適用対象に～令和２年度税制改正大綱～（中村 友理香）
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第84回】「立法資料から税法を読み解く（その３）」
- それでは、実務的にはいかなる取扱いとなっているのであろうか。 この点について、所得税基本通達を確認してみたい。
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第27回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の否認の意義－
- 前回までは、租税回避の意義や法的評価等について主として基礎理論的な観点から検討してきたが、今回からは、租税回避の否認について基礎理論的な観点からだけでなく実定法的な観点からも検討していくことにする。まず、今回は、租税回避の否認の意義について検討することにしよう。
- 令和元年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「判断に迷う事項Ｑ＆Ａ」
- 最終回は、確定申告実務において判断に迷う事項等のうち５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和元年分の確定申告を前提として解説を行う。 【Ｑ１】 寡婦（寡夫）控除の適用 【Ｑ２】 合計所得金額の判定① 【Ｑ３】 合計所得金額の判定② 【Ｑ４】 国外居住親族に係る扶養控除 【Ｑ５】 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第46回】「第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が複数の場合」－第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合－
- 本年１月にＹ（父）が死亡し、その際の相続人は、Ｚ（母）、Ｘ（子）及びＷ（子）の計３名でしたが、Ｙに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年３月にＺが続いて死亡しました。 Ｚが自己の居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地は、その全部がＹ名義のままでした。 この度、Ｚの死亡に伴い、Ｘ及びＷは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。 Ｚの相続開始直前まではその家屋にＺが一人で暮らしをしていました。 この場合、Ｘ及びＷは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。
- 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ51】「複数回にわたって購入した仮想通貨（暗号資産）を譲渡した場合の譲渡価額の計算」
- 私（居住者たる個人）は、複数回にわたり仮想通貨を購入し、その一部を譲渡しました。 当年中の譲渡に関して確定申告を行いますが、雑所得の金額の計算上、譲渡対価から控除する譲渡価額の計算にあたり、期末に保有する仮想通貨の価額を評価する必要があると聞きました。 期末に保有する仮想通貨をどのように評価すればよいか教えてください。
- 事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第13回】「幼い子への資産移転後の注意点」
- 私Ｘは40歳の会社経営者です。30歳の時にＡ社を創業し、今年、その会社を上場させることができました。 創業当初は赤字が続いていましたので、その間に私が設立したＢ資産管理会社へＡ社株式の30％を譲渡し、Ｂ社株式を当時５歳だった私の子Ｙに贈与しました（下図参照）。 私としては、上場時に発生した株式の含み益の一部を、子であるＹにうまく移転できたと思っているのですが、今後、何か注意する点はありますか。
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第55回】「集合債権譲渡担保と国税徴収法24条事件」～最判平成19年２月15日（民集61巻１号243頁）～
- Ｂ社は、Ａ社のＸ社からの借入金につき連帯保証をし、これに伴い、Ｂ社がＣ社との継続的取引に基づいて取得する売掛代金債権（将来の債権を含む）について、Ｘ社のために債権譲渡担保を設定して、Ｃ社に対し、確定日付のある書面で設定通知をした。その後Ｂ社が手形不渡りを出したため、Ｘ社はＣ社に対し債権譲渡担保の実行通知をした。他方、Ｙ（国）も、Ｂ社への滞納処分として、Ｂ社のＣ社に対する売掛債権を差し押さえた。Ｃ社が債権者不確知により供託したため、Ｘ社は、Ｙ・Ａ社を相手に供託金還付請求権を有することの確認を求める訴訟を提起し、最終的にこれは認容された。
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第20回】
- 法人税法22条の２第２項は、近接日基準の採用に当たり、資産の販売等に係る収益の額につき「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って」当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の当該資産の販売等に係る目的物の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理することを要求している。
- 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第94回】「2019年における調査委員会設置状況」
- 本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年及び2018年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2019年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
- 〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第１回】「退職税理士による顧客の引抜きの防止」－その１：その税理士が「在職中」の場合－
- 当事務所の所属税理士（税理士法人の社員ではない）が退職することになりました。 ところが、この税理士が退職を見越して、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているらしいのです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。
- 事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第16回】「事務用品通販会社の社長再任拒否事件－上場子会社での少数株主保護」
- 2019年８月２日、Ａ社の株主総会で、創業社長と独立社外取締役３名の再任が否決された。45％株主Ｙ社と11％株主Ｐ社が反対したためである。ただ、他の株主は、過半数が再任に賛成していた。そこで、大株主の意向と、少数株主の意向が対立した場合のガバナンス上の問題点について、以下検討する。
- 〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第22回】「情報漏えいさせた者に対する責任追及の実施」
- －Question－ 故意に情報を漏えいさせた者に対し、会社としてはどのような責任追及をすべきでしょうか。
