税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2022年1月20日 プロフェッションジャーナル No.453が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年1月20日 連載記事一覧（トップページ）（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年1月20日 令和４年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年1月17日 《速報解説》 国税庁より短期退職手当等を支給する場合の源泉徴収票等の記載例が示される～勤続年数等を摘要欄に記載、重複勤続年数がある事例も～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年1月14日 《速報解説》 昨年に続き、確定申告会場への入場には整理券が必須～LINEによるオンライン発行も可、現在の事前予約制度は今月以降、順次終了へ～（Profession Journal 編集部）
最新号目次 《No.453 （2022年1月20日）》
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速報解説
- NEW！2022年1月17日公開 《速報解説》 国税庁より短期退職手当等を支給する場合の源泉徴収票等の記載例が示される～勤続年数等を摘要欄に記載、重複勤続年数がある事例も～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2022年1月14日公開 《速報解説》 昨年に続き、確定申告会場への入場には整理券が必須～LINEによるオンライン発行も可、現在の事前予約制度は今月以降、順次終了へ～（Profession Journal 編集部）
- 2022年1月12日公開 《速報解説》 外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止～令和４年度税制改正大綱～（Profession Journal 編集部）
- 2022年1月11日公開 《速報解説》 東京局、市街地再開発事業により貸付事業が中断された場合の小規模宅地等特例の判定に関する文書回答事例を公表～新たに貸付事業の用に供された宅地等の範囲に注意～（柴田 健次）
- 2022年1月11日公開 《速報解説》 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備～令和４年度税制改正大綱～（下尾 裕）
- 2022年1月7日公開 《速報解説》 上場株式等の配当所得等、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が不可に～令和４年度税制改正大綱～（Profession Journal 編集部）
- 2022年1月6日公開 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表～会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討～（阿部 光成）
- 2022年1月5日公開 《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備～令和４年度税制改正大綱～（石川 幸恵）
- 日本の企業税制 【第99回】「第２の柱のモデルルールが公表される」－GloBEルールの範囲とメカニズムを規定－
- 昨年12月20日、OECD/G20包摂的枠組みは、第２の柱のモデルルールを公表した。このモデルルールは、GloBE（GlobalAnti-BaseErosion）ルールの範囲とメカニズムについての規定であり、GloBEルールは、軽課税法域にある子会社等の税負担（実効税率：ETR）が最低税率（15％）に至るまで親会社の法域で課税する仕組みである「所得合算ルール（IIR:Income Inclusion Rule）」と、軽課税法域にある親会社等への支払いの損金算入を認めない等により子会社等の法域で課税しIIR を補完する仕組みである「軽課税支払ルール（UTPR:Undertaxed Payment Rule）」の２つのルールで構成されている。
- 令和３年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」ー住宅借入金等特別控除及び申告期限の延長等ー
- 最終回は、令和３年分の確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和３年分の確定申告を前提として解説を行う。
- 給与計算の質問箱 【第25回】「年末調整のやり直し」
- 当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月10日です。2021年11月分給与を2021年12月10日に支給する際に年末調整をしました。 2021年12月31日までに年末調整書類（給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書）に記載した内容に変更が生じた場合、どうすればよいかご教示ください。
- 相続税の実務問答 【第67回】「相続開始年中の贈与財産を特定贈与財産としたが取得した居住用財産に居住しなかった場合」
- 私たち夫婦は、Ｓ区内に建築中のマンションを共有名義で購入し、そこに転居することとし、その取得資金の一部に充てるため、昨年の１月に夫から1,000万円の金銭の贈与を受けました。ところが、２月に夫が不慮の事故で亡くなってしまいました。 ６月にマンションが完成し、夫から贈与を受けた1,000万円に生命保険金を加え、このマンションを購入しました。
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第20回】「老人ホームへ入居等した後に被相続人の居住の用に供していた家屋に新たに居住する者がいる場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
- 被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し自己の居住の用に供していましたが、相続開始の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームへの入居前は、Ａ宅地及び家屋にて長男家族と同居していましたが、入居後の利用状況及びＡ宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第34回】「役員借入金の税務とその解消」
- 当社は慢性的に資金繰りが芳しくなかったため、代表取締役より借り入れた、いわゆる役員借入金が存在しています。 このような状況において、役員借入金を解消しないままに当該代表取締役が逝去してしまったため、役員借入金の取扱いについて検討する必要が生じました。 この場合における税務上の取扱いや、日頃の留意点等を教えてください。
- 基礎から身につく組織再編税制 【第36回】「適格分割型分割を行った場合の申告調整～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～」
- 今回は、子会社同士が適格分割型分割を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第70回】
- 本通達は、資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分についての一般的基準を明らかにしている。
- 収益認識会計基準を学ぶ 【第21回】「開示①」
- 今回から４回に分けて、「開示（表示及び注記事項）」について解説する。
- 社長のためのメンタルヘルス 【第９回】「アルコール依存の問題」
- 前回の睡眠障害に引き続き、今回も業務及び私生活の両者が関連し得るメンタル不調の代表例として、「依存症」について取り上げる。特に、違法薬物のような働く人との関連性が薄いものと比べ、多くの社会人にとってリスクのある「アルコール依存」を中心とする。
- 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第25回】「“実質賃料”と“支払賃料”の違い」～鑑定評価では“実質賃料”が基本～
- 前回、前々回は収益還元法をテーマに解説しました。そこでは収益価格を求める基礎として、対象不動産に帰属する総収益を査定することから出発しました。ここで、あえて「総収益」ということばが使用されているのは、それなりの意味を含んでいます。
