税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
- NEW！2019年4月24日 平成31年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年4月23日 《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正（案）を公表～譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載～（阿部 光成）
- NEW！2019年4月18日 《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表１が同一様式に～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年4月18日 プロフェッションジャーナル No.315が公開されました！～今週のお薦め記事～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年4月18日 《速報解説》 監査役協会、改正開示府令を受け有報等への記載が考えられる「監査役監査の状況」に関する事項を公表（阿部 光成）
最新号目次 《No.315 （2019年4月18日）》
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速報解説
- NEW！2019年4月23日公開 《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正（案）を公表～譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載～（阿部 光成）
- NEW！2019年4月18日公開 《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表１が同一様式に～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年4月18日公開 《速報解説》 監査役協会、改正開示府令を受け有報等への記載が考えられる「監査役監査の状況」に関する事項を公表（阿部 光成）
- NEW！2019年4月16日公開 《速報解説》 節税目的の保険商品に係る保険料取扱いを見直した改正通達案がパブコメに付される～最高解約返戻率の区分ごとに一定額を資産計上、遡及適用なし～（Profession Journal 編集部）
- NEW！2019年4月15日公開 《速報解説》 改正相続法の施行に伴い国税通則法基本通達が改正される（菅野 真美）
- 2019年4月5日公開 《速報解説》 KAM導入等に対応した「監査報告書の文例」の改正（公開草案）が公表される～監査上の主要な検討事項を表形式で記載する例示も～（阿部 光成）
- 2019年4月4日公開 《速報解説》 元号の改定に伴う「源泉所得税納付書」の記載方法が明らかに～印字部分の補正は不要、令和２年（2020年）３月末までの納付分は年度欄に「31」と記載～（篠藤 敦子）
- 2019年4月4日公開 《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を改正～監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用等に対応～（阿部 光成）
- 日本の企業税制 【第66回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」～第２回会合資料（2019.2.14）から～
- 昨年11月７日に第１回会合が開かれた政府税制調査会の「連結納税制度に関する専門家会合」は、本年２月14日に第２回が開かれ、さらに今後も検討が深められていくこととされている。
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第１回】「ＣＦＯのみなし役員該当性」
- 当社は財務部門の強化、そして将来的なＩＰＯまで見込み、外部から実績のあるＣＦＯ（最高財務責任者）を招へいすることとなりました。 当該ＣＦＯは、取締役としての役員登記はしませんが、金融機関等との交渉で資金調達を一手に担い、成果を出すことを期待していますし、社長は自身の「右腕」として、経営判断について財務的な観点から加わってもらいたいと言っています。また、重要クライアントとの交渉にも参加してもらう予定です。報酬は年棒制ですが、貢献度に応じてインセンティブを与える計画です。 この場合、法人税法上、何か留意する点はありますか。
- 船舶会社の事業承継に係る諸問題－株式評価と船舶評価について－
- 国内船舶会社Ｘ社の創業者オーナーのＡ氏は、息子であるＢ氏を後継者にすべく、事業承継を行うことを検討している。Ｘ社は、パナマ共和国を本店所在地とする株式会社Ｙ社及びＺ社の各株式を100％保有しており、Ｙ社及びＺ社は、合計10隻の船舶を所有している。 Ａ氏が、Ｂ氏に事業承継を行うに際し、Ｘ社の事業価値を算定する必要があるところ、どのような点に留意するべきか。
- 相続税の実務問答 【第34回】「相続人以外の者に相続分を譲渡した場合の相続税の申告」
- 母が、平成31年２月12日に亡くなりました。父は、20年前に亡くなっており、相続人は長男である私と妹の２人だけです。 母は、父の死亡後、父が経営していたＡ社の社長として同社の経営に当たってきました。当初は赤字続きで、母も大変苦労しましたが、妹と従妹の甲が母をよく支えてくれ、２人のおかげで、毎年、利益を出せるまでになりました。 一方、私は、大学を卒業後、母の会社経営を手伝うこともなく、大手商社に就職し、実家に顔を出すのも年１回くらいでした。 母の遺産は、母が住んでいた家屋とその敷地、Ａ社の株式及び若干の預金ですが、この際、私の相続分を従妹の甲に贈与したいと思います。 もしも、私が私の相続分の全てを甲に贈与した場合には、私は、相続税の申告をしなくてもよいのでしょうか。
- 基礎から身につく組織再編税制 【第３回】「支配関係の定義」
- 前回は、100％グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「完全支配関係」の考え方について解説を行いました。 今回は、50％超100％未満グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「支配関係」の考え方について解説していきます。 「支配関係」の考え方については、「完全支配関係」の考え方と類似しているため、同様の表現を用いて説明します。
- 企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第13回】「「現状維持」という名の怠けグセ」
- 2016年に電力が全面自由化されました。みなさんのご家庭では、電力会社を切り替えましたか？ 電力会社を切り替えると電気代が安くなることが多いと言われているものの、実際に電力会社を切り替える家庭は多数派ではないようです。
- 企業結合会計を学ぶ 【第15回】「事業分離の会計処理③」－受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理－
- 会社分割等、事業分離の対価として分離先企業の株式のみを受け取った場合は、当該分離先企業に対する分離元企業の株式の持分比率等により、分離先企業は次のように分類される（結合分離適用指針97項）。 ① 事業分離により分離先企業が子会社となる場合（結合分離適用指針98項から99項） ② 事業分離により分離先企業が関連会社となる場合（結合分離適用指針100項から102項） ③ 事業分離により分離先企業が共同支配企業の形成となる場合（結合分離適用指針196項及び197項） ④ 事業分離により分離先企業が①から③以外となる場合（結合分離適用指針103項）
- 組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ16】「会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か」
- 【Q16】 会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か
- 中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第12回】「役員退職金をめぐる税務の基本と使い途」
- 会社が役員退職金を準備する理由は２つある。１つは、社長が現役時に万が一のことがあった場合に、その社長死亡後の遺族の生活を保障するためである。もう１つは、社長勇退後の老後の生活資金や相続資金で必要となるためである。
- 令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第１回】「会計事務所経営とは何か」～今こそ気づき、考え、そして動くとき～
- 皆様、はじめまして。 今回から連載を始めさせていただくことになりました、杉山 豊と申します。 テーマはズバリ、「会計事務所経営」です。 これまで25年余り、全国各地の数多くの会計事務所の先生、そして職員の皆様とたくさんのお仕事をご一緒してきました。 私は生命保険会社の営業マンを長年やってきましたが、実は生命保険の販売支援に限らず、社員向けのセールス研修に始まり、採用面接への協力、そして所長先生の悩みや課題のご相談にもあたってきました。 僭越ながら、いわば会計事務所の経営顧問をやらせていただいたような感じでしょうか。
