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最新号目次 《No.257  (2018年2月22日)》

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速報解説

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山本守之の法人税“一刀両断” 【第44回】「平成30年度税制改正とその問題点」-改正ではなく改革を-
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 山本 守之
現行の所得税では利子、配当等が分離課税になっているので、所得1億円を超えると負担が急激に下がります。 所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)附則第51条では次のような見直し規定を置き、平成4年10月までに総合課税を含めた見直しをすることにしていました。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第26回】
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 佐藤 信祐
ヤフー・IDCF事件では、法人税法132条の2に規定されている包括的租税回避防止規定のみが注目されることが多いが、制度濫用基準を採用していることから、税制適格要件やみなし共同事業要件の制度趣旨についても争われている。 その中で、国側の立場で朝長英樹氏が書かれた鑑定意見書(以下、「本鑑定意見書」という)は、朝長英樹氏が組織再編税制の立案に関与されていたことから、当時の制度趣旨を知るうえで、貴重な文献であることは疑いがない。もちろん、退官後に書かれたものであるため、当時の財務省主税局の見解と一致していない部分もあり得るが、それを差引きしたとしても、組織再編税制の制度趣旨を探るうえで重要な文献である。
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第3回】「使用人兼務役員に関する税務上の留意点②」
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 大塚 進一
上記(ロ)の形式基準において、使用人兼務役員の給与のうち使用人としての給与を除いて、役員給与の限度額等を定めている場合、不相当に高額な部分は、使用人兼務役員の給与総額から使用人分の給与の適正額(法基通9-2-23(後述)参照)を除いた役員分の給与と、定款や株主総会等による支給限度額等の比較により判定する(法令70一ロ)。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第14回】「PEがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか」
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 菅野 真美
外国人で、日本に恒久的施設のある人がいます。その人が、都心のマンションを1室保有して、法人に賃貸しています。法人への賃貸の場合、10.21%の税率で源泉徴収されると思いますが、源泉徴収の免除証明書の交付を申請した場合は許可されるのでしょうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例59(消費税)】 「設立事業年度に決算期変更することにより、設立事業年度を短期事業年度にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、2期目から課税事業者になってしまった事例」
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 齋藤 和助
設立事業年度である平成X7年3月期において、期中に決算期変更することにより設立事業年度を短期事業年度にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、設立事業年度が短期事業年度に該当しないこととなり、結果として「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、2期目から消費税の課税事業者になってしまった。 これにより、設立事業年度に決算期変更することにより短期事業年度として2期目も免税事業者であった場合と当初申告との差額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第42回】「寄附金(売上値引・特別拡売費)」~売上値引が寄附金に該当すると判断した理由は?~
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「得意先からの特別拡売費の負担依頼を受けて行った売上値引が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた前橋地裁平成15年9月5日判決(税資253号順号9425。以下「本判決」という)を素材とする。
平成30年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 西田 友洋
平成30年度税制改正大綱では、単独新設分社型分割及び単独新設現物出資だけでなく、完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合、当初の組織再編成における適格要件の完全支配関係の継続要件は、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定される。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第25回】「「赤字⇔黒字」の変わり目の年度に起きるミス」
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 石王丸 周夫
【事例25-1】の連結損益計算書には、間違いが1ヶ所あります。事例のタイトルが「損益の名称が一部間違っている。」なので、「~利益」または「~損失」という段階損益の名称にミスがあることはわかりますね。 黒字なのか赤字なのかに注意して、よく探してみてください。

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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例22】株式会社コシダカホールディングス「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」(2017.11.9)
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社コシダカホールディングス(以下「コシダカホールディングス」という)が平成29年11月9日に開示した「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」である。 タイトルだけを見ると、監査報告書の記載内容にちょっとした誤りが見つかった、という内容のようなのだが、そうではない。平成29年11月7日に定時株主総会の招集通知を発送し、それに会計監査人と監査等委員会それぞれの監査報告書を添付していたのだが、実は会計監査人から監査報告書を受領できていなかったため、それらを削除するという、前代未聞の内容なのである。

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AIで士業は変わるか? 【第3回】「AIがもたらす租税専門家への脅威と税務行政の変革」
公開日:2018年2月22日 (掲載号:No.257) 酒井 克彦
AIの出現は、いわゆるテクノロジー失業ともいわれるように、新しい技術の導入がもたらす失業というインパクトを伴っている。2015年10月6日付け週刊エコノミストは、様々な職業の技術的失業可能性につき、受付係を96%、会計士・会計監査役94%、弁護士助手94%、保険の販売代理店員を92%・・・と占っている。 租税専門家におけるAIの影響といえば、まずは、この技術的失業に関心が寄せられているといっても過言ではなかろう。

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