税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
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New 2026年10月22日 プロフェッションジャーナル No.691が公開されました!~今週のお薦め記事~( Profession Journal 編集部 )
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New 2026年10月20日 《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等を改正~「予想信用損失モデル」を日本基準においても導入~( 阿部 光成 )
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New 2026年10月19日 《速報解説》 会計士協会、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を公表~用語の一般性、有限責任事業組合(LLP)との区別のため「有責組合」を「LPS」に変更~( 阿部 光成 )
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New 2026年10月19日 《速報解説》 金融庁が監査基準の改訂案を公表~継続企業の前提及び不正に関する監査基準等のあり方を検討~( 阿部 光成 )
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2026年10月15日 《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表~スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで8項目の事例と留意事項~( 阿部 光成 )
最新号目次 《No.691(2026年10月22日)》
- [音声記事]令和9年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第3回】「事務所の手間と2年後」 ( 八ッ尾 順一、日髙 真帆、廣瀬 周平、三木 孝夫 )
- 消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第4回】「税率引下げ期間に合わせた課税期間の設定方法と留意点」 ( 石川 幸恵 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例163(所得税)】 「給与所得者等が還付申告を行う場合には、暦年終了後(翌年1月1日以後)5年間行使しないと時効により消滅するにもかかわらず、法定申告期限から5年と誤認したため、還付が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第65回】「土地の売買契約と補償契約は別のものであり、根抵当権を抹消した日が譲渡対価の50%以上受け取った日より早かったから、その日に土地の引渡しがあったとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 〔実務で差がつく!〕相続時精算課税制度Q&A 【第9回】「相続時精算課税適用財産の相続税での相次相続控除の取扱い」 ( 徳田 敏彦 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第106回】「上村工業第二事件 -原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例-(地判令2.2.28)(その1)」~租税特別措置法66条の4第2項1号ハほか~ ( 森田 國弘 )
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速報解説
- New 2026年10月20日 《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等を改正~「予想信用損失モデル」を日本基準においても導入~ ( 阿部 光成 )
- New 2026年10月19日 《速報解説》 会計士協会、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を公表~用語の一般性、有限責任事業組合(LLP)との区別のため「有責組合」を「LPS」に変更~ ( 阿部 光成 )
- New 2026年10月19日 《速報解説》 金融庁が監査基準の改訂案を公表~継続企業の前提及び不正に関する監査基準等のあり方を検討~ ( 阿部 光成 )
- 2026年10月15日 《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表~スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで8項目の事例と留意事項~ ( 阿部 光成 )
- 2026年10月13日 《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和8年1月~3月)」~注目事例の紹介~ ( 米澤 勝 )
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バックナンバー一覧書籍新刊のご案内
STEP式 消費税申告書の作成手順
税理士 石原健次 監修 税理士 田部純一 共著 税理士 三野友行 共著 税理士 田中信大 共著 税理士 平安孝至 共著 税理士 船橋 充 共著
2026年10月23日 発行
法人税申告書の作り方
税理士 宮口定雄 編 税理士 佐藤裕之 共著 税理士 西川晃平 共著 税理士 武智寛幸 共著 税理士 西山 卓 共著 税理士 松井勝彦 共著 税理士 貝原規彰 共著 税理士 神原陽平 共著
2026年10月07日 発行
新着情報
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2026年10月23日
- 2026年10月21日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「継続企業に関する会計基準(案)」等【公表議決】
2.のれんの会計処理及び開示に関する検討
3.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
4.IASB公開草案「リスク軽減会計 ― IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」への対応
5.持分法会計に関するプロジェクトについてのIASBへのフォローアップ書簡
6.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
7.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
8.保険契約全般に関する会計基準のあり方に関する検討 2026年10月20日 - 2026年10月16日
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