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  2021年9月6日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  資本的支出と修繕費の実務的判断　DVDセミナー研修

  ～資本的支出と修繕費を判断する際の留意事項を、具体例とあわせて確認！～
  
  

  　資本的支出と修繕費のいずれに該当するかの判断は、納税額へ大きな影響を及ぼすことがありますが、実際にはその区分が非常に難しい場合も少なくありません。
  　当講座では、法令や通達を確認の上、具体例を交えながら、税務判断にあたり留意すべき点を解説していきます。

  講師吉田　知至 氏

  

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  2021年9月6日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  譲渡所得の実務　DVDセミナー研修

  ～難解な譲渡所得の申告書の作成をマスター!～
  
  

  　土地建物等の譲渡の際には様々な特例が存在するため、どの特例の適用を受けられるのかを判断し、それに基づく税額の算定が重要です。
  　当講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件、所得税の申告書の作成までを具体例を用いて解説していきます。
  　譲渡の申告に苦手意識をお持ちの方におすすめします！

  
  

  講師内山　隆一 氏

  

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  2021年8月30日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  法人税 税額控除等（措置法）DVDセミナー研修

  ～租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度の適用要件､計算方法について徹底解説！～
  
  

  　税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件や計算方法が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
  　当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度について、適用要件から控除額の算定まで解説していきます。

  
  

  講師吉田　知至 氏

  

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  2021年8月30日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  住民税の実務　DVDセミナー研修

  ～「個人の住民税」の計算方法、「法人の住民税」の申告書作成について学習～
  
  
  

  　個人住民税は、所得税の申告書に基づいて課税する賦課課税方式です。法人住民税は、事業年度終了の日から2か月以内に申告書を提出する申告納税方式です。
  　当講座では、個人住民税がどのようなプロセスで計算されるのか確認し、基本的な法人住民税の申告書の様式とその作成方法を解説していきます。

  
  

  講師内山　隆一 氏

  

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  2021年8月23日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  実践コース　消費税（令和3年度版） DVDセミナー研修

  ～税理士の方必見！税務調査でチェックされるポイントを伝授！～
  
  

  
  　実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
  　当講座では、事業者が税務署に納める（還付される）消費税の多い、少ないは、事前の各種届出書の提出により決まるため、この点を中心に解説します。
  
  
  本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
  

  講師福田　浩彦 氏

  

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  2021年8月9日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  外形標準課税・分割基準　DVDセミナー研修

  「外形標準課税」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説！
  
  

  　当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。
  　「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。
  　また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。

  
  

  講師村上　満秀 氏

  

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  2021年8月9日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  税効果会計　DVDセミナー研修

  ～「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」について解説！～
  
  

  　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。
  　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。
  　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

  
  

  講師伊原　健人 氏

  

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  2021年8月2日( 月 ) ～ 2022年6月30日( 木 )

  組織再編税制　DVDセミナー研修

  ～経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の取扱いについて解説！～
  
  

  　合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う｢譲渡損益｣や、｢みなし配当｣・｢株式の譲渡損益｣など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。
  　これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。
  　また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。
  　当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

  講師吉田　知至 氏

  

～エキスパート　専門的テーマを掘り下げてフォーカス ～　すべてを見る