令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ぜられました。
　また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置が設けられました。
　資産課税では次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、資産移転の時期の選択により中立的な税制が構築され、このほか、法人課税や車体課税の見直し、インボイス制度の円滑な実施に向けた改正なども行われました。
　当講座では、これらの改正項目の要点を解説するとともに、実務上のポイントを解説します。

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　相続税を節税するためには、事前に様々なシミュレーションをして、ある程度の期間をかけて対策を図ることが必要ですが、相続開始直前においても生前贈与を活用して対策をすることができます。
　ただし、対策を講じる際には、様々な注意点などがあります。
　当講座では、それぞれの対策項目ごとに、内容とあわせて適用する際の実務上のポイントを解説します。

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　相続に関わる税金といえば「相続税」ですが、「所得税」や「消費税」についても関係する様々な税務の取扱いがあります。
　当講座では、相続が発生した場合の様々な取り扱いを整理し、それぞれについての実務上のポイントを解説します。
　見落としがちな税務を整理されたい実務家の方にお勧めの講座です。

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　賃金請求権の消滅時効期間が従来の2年から当面3年になり、さらに、今後5年となる法改正がありました。
　これは賃金未払いはもちろんのこと、割増賃金の未払いがあると3年分（5年分）遡っての請求ができるため、企業にとってはリスクが拡大することになります。
　特に意図せず未払いとなりやすい割増賃金を適正に計算するためには、まず割増賃金の対象となる時間外、休日、深夜労働時間の理解、そして割増賃金を計算するために算入すべき賃金の範囲に対する正確な理解が必要となります。
　当講座では、時間外、休日、深夜労働の時間把握の仕方や割増賃金の計算基礎に算入すべき賃金とは何かを具体例も用いて実務家講師が分かりやすく解説します。


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　「棚卸資産」「有価証券」「外貨建取引等」「消費税」「その他の損金」「益金の額・損金の額」「設立第１期の取扱い」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。