税理士・経理・会計事務所向け税務・会計・経営の実務セミナー

スタンダードテーマごとに基礎から完全マスター

2018年8月30日( 木 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

生命保険と損害保険の税務　DVDセミナー研修

～生命保険・損害保険に加入した場合の取扱いの体系をわかりやすく解説!!～

　生命保険や損害保険に加入した場合の保険料の取扱いを個人で加入した場合、法人で加入した場合に区分して確認し、実際に保険事故が発生した場合の保険金の取扱いを所得税、法人税、相続税、贈与税の観点から紹介していきます。本講座を受講して頂くことで、保険の取扱いがすっきり理解できるよう、具体例を使いながらわかりやすく解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師内山　隆一氏
2018年8月28日( 火 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法　DVDセミナー研修

～生前贈与対策に有効なスキームについてそれぞれの特徴を確認し、事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説！～

　生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
　また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
　そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師島添　浩氏
2018年8月24日( 金 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

消費税還付申告　DVDセミナー研修

消費税の還付を受けるための条件と手続きについて、法律内容を理解しながらマスターしましょう！

　消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。平成22年度税制改正においては、自動販売機を利用した消費税還付スキームを防止するための改正措置が行われ、平成28年度税制改正においては、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が新設されたことにより、消費税の還付を受けるための条件が複雑かつ厳しくなってきています。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師二宮　良之氏
2018年8月10日( 金 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

平成30年度　税制改正のポイント　DVDセミナー研修

税制改正のポイントをわかりやすく解説

　平成30年度の税制改正は、給与所得控除等・公的年金等控除・基礎控除の見直し、事業承継税制の拡充、賃上げ・生産性向上のための税制など、実務に影響を及ぼすものが多く、注意が必要です。
　また、平成30年度の税務には直接影響しないものもあり、改正法の適用開始時期にも注目する必要があります。
　当講座では、これらの改正の概要を紹介していきます。

・本セミナーは、
『平成30年度　ことしの税制改正のポイント』（清文社刊）
が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師吉田　知至氏
2018年8月7日( 火 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

申告書作成　法人税（平成30年度版） DVDセミナー研修

法人税申告書作成の疑似体験講座！

　法人税の基礎知識（税法入門　法人税レベル）のある方を対象とし、法人税の基礎を再確認しながら、実務で作成するオーソドックスな申告書を別表の相互関係を理解した上で実際に記入し、税務申告書等の作成方法・作成手順について学習していきます。
　実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
　

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師伊原　健人氏
2018年8月7日( 火 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

申告書作成　所得税（平成30年度版） DVDセミナー研修

所得税申告書作成の疑似体験講座！

　所得税の基礎知識（税法入門　所得税レベル）のある方を対象とし、所得税の基礎を再確認しながら、給与所得者が医療費控除等を受ける場合の還付申告をはじめ、不動産オーナーあるいは個人事業主の青色決算書や税務申告書の作成方法・作成手順について、設例を用いて実際に税務申告書等を記載しながら学習していきます。
　実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
　

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師島添　浩氏
2018年7月27日( 金 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

年末調整・法定調書　DVDセミナー研修

年末調整の手続きに必要な実務の流れを学習！

　給与所得から源泉徴収された所得税の過不足を年末に給与等から精算する「年末調整」。その「年末調整」事務をはじめて担当する方にお勧めの講座です。
　テキストは、ケース別に設定された練習問題により、年末調整に附随する書類作成を学習するため、実際に実務に就いてからも手引き書として役立ちます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師吉川　博基氏
2018年7月27日( 金 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

財産評価　DVDセミナー研修

相続税・贈与税の実務処理に必要な財産評価について分かりやすく解説！

　相続税と贈与税では、共に無償で取得した財産の価額を基礎に税金計算を行います。したがって申告書を作成する際には、財産の価額がいくらになるかが最も重要な要素となります。
　当講座は、この財産の価額について財産評価基本通達に定められた評価方法（取引相場のない株式評価を除く。）を学習していきます。

※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。
『取引相場のない株式評価』はこちら

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師齋藤　和助氏

～スタンダード　テーマごとに基礎から完全マスター～　すべてを見る

エキスパート専門的テーマを掘り下げてフォーカス

2019年7月17日( 水 )

木下塾　税理士のための民事信託総論

～課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証～

　平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。
　本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。

■ 会場：資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付： 2019年7月12日（金） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も2019年7月12日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

★大人気セミナーのお席をお得に確保できる期間限定特別パックもございます。
■民事信託パック（全2回（受講回:第4回・第5回）、2019年7月11日（木）午後5時まで）
お申込みはFAX限定、期間限定の特別プランです。
詳細・お申込みはこちら

講師木下　勇人氏
2019年7月24日( 水 )

木下塾　税理士のための民事信託活用シーン

～ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場～

　総論を確認することで民事信託を俯瞰して捉えることが可能ですが、実務で即実践可能とはなり得ません。民事信託の現場において、課税関係の明確化や信託調書の提出という税理士特有の立ち回りだけでなく、問題解決の手段としての民事信託を学び実践することが実務直結への近道になります。
　本講義では、複数の民事信託活用ケーススタディを学ぶことで、課税関係だけに留まらない税理士視点からの民事信託実務をお伝えします。

■ 会場：資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付： 2019年7月22日（月） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も2019年7月22日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

★大人気セミナーのお席をお得に確保できる期間限定特別パックもございます。
■民事信託パック（全2回（受講回:第4回・第5回）、2019年7月11日（木）午後5時まで）
お申込みはFAX限定、期間限定の特別プランです。
詳細・お申込みはこちら

講師木下　勇人氏
2019年9月11日( 水 )

木下塾　特例事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略

～税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ～

　平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。
　それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。
　本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。

■ 会場：資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付： 2019年9月9日（月） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も2019年9月9日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

講師木下　勇人氏
2019年4月26日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

木下塾　コンサルタントに求められるケース別生前贈与の提案方法とは　DVD研修

～実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南～

　「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう！と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。
　本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。

本講座は2019年4月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師木下　勇人氏
2019年4月26日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

木下塾　コンサルタントに求められるケース別生前贈与の提案方法とは　Web研修

～実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南～

　「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう！と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。
　本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。

本講座は2019年4月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

講師木下　勇人氏
2019年6月19日( 水 )

木下塾　相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理

～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～

　民法上、「親族法」「相続法」により「家族法」が構成されています。実務に直結するのは「相続法」ですが、「親族法」も節税対策として利用される養子縁組を中心に実務に多大な影響を及ぼす項目もあります。相続税申告までのコンサルティングを行う税理士にとっては、課税関係だけでは着地することができないことも多々あります。
　本講義では「親族法」が課税関係に及ぼす影響と対策を中心に相続実務に直結するノウハウをお伝えします。

■ 会場：資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付： 2019年6月17日（月） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も2019年6月17日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

★大人気セミナーのお席をお得に確保できる期間限定特別パックもございます。
■10回マスターパック（全10回（受講回:第1回～第10回）、2019年4月12日（金）午後5時まで）
■民法(家族法)パック（全2回（受講回:第2回・第3回）、2019年5月17日（金）午後5時まで）
お申込みはFAX限定、期間限定の特別プランです。
詳細・お申込みはこちら

講師木下　勇人氏
2019年2月6日( 水 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

木下塾　税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)　DVD研修

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～

　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

講師木下　勇人氏
2019年2月6日( 水 ) ～ 2019年6月30日( 日 )

木下塾　税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)　Web研修

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～

　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

講師木下　勇人氏