タイプから選べるプロフェッションネットワークのセミナー/研修
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最新情報

  • 2019年7月12日
    経理実務/税法実務〈DVD〉44講座お申込み受付開始!
    経理実務から税法(法人税法・所得税法・相続税法・消費税法)関連の実務に役立つ内容まで幅広くご用意しております。新規開講講座も登場!ぜひご利用ください!
    経理実務/税法実務講座〈DVD研修〉の一覧こちら

    その他、「消費税軽減税率制度導入に伴う対策講座」や「【資産税研修会】木下勇人の『木下塾』」など、専門家・実務家としてすぐに役立つ実務講座も多数ございます。
    実務家のためのすぐに役立つ実務講座〈Web研修・DVD研修〉こちら
  • 2019年7月3日
    Web講座・DVD講座 お申込み受付開始!
    2019年6月19日(水)に資格の学校TAC渋谷校にて開催しました「木下勇人の資産税研修会『木下塾』」を、ご好評につき、通信セミナーとしてリリースいたしました。

    ☆【木下勇人の資産税研修会『木下塾』】
    相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理
    ~養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える~

    Web講座こちら
    DVD講座こちら
  • 2019年6月27日
    G20大阪サミット開催に伴う郵便物等の配送遅延等について【再掲】
    2019年6月28日(金)・29日(土)に大阪市においてG20大阪サミットが開催されることに伴い、6月27日(木)~30日(日)の4日間、大阪市内を中心に大規模な交通規制が実施されます。 そのため、6月27日(木)~30日(日)の期間、近畿地方で配達となる郵便物等及び大阪府を挟んだ地域間で配送される郵便物等の配送について、影響がでる可能性がございます。 お客様には大変ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただき、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 (2019/06/11)
  • 2019年6月10日
    【締切迫る!】 6/19(水)開催 資産税研修会「木下勇人の『木下塾』」
    相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理
    ~養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える~

    ◆お申込み期限は、6月17日(月) 17:00まで
    (※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も6月17日となります)お早めにお申込みください。
  • 2019年5月31日
    Web講座・DVD講座 お申込み受付開始!
    2019年5月22日(水)に資格の学校TAC渋谷校にて開催しました「木下勇人の資産税研修会『木下塾』」を、ご好評につき、通信セミナーとしてリリースいたしました。

    ☆【木下勇人の資産税研修会『木下塾』】
    民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策
    ~事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に~

    Web講座こちら
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最新情報一覧

スタンダードテーマごとに基礎から完全マスター

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~源泉徴収について、その可否と計算上の留意点、手続きなどを解説~


    DVD講座

     従業員に支払う給料の源泉徴収は、単に支払額面に対して源泉徴収税額表に当てはめて計算するだけではありません。
     社宅の低廉貸付や食事代、保険料なども、現物給与として課税対象になるものがあり、この判断を誤れば、源泉徴収漏れとなり、不納付加算税や延滞税の課税の対象になりかねません。
     当講座では、給与・賞与の源泉徴収の仕組みだけでなく、現物給与の課税判定、納付期限等についても解説します。
     また、退職手当等及び各種報酬の源泉徴収の仕組みや、源泉徴収に係る申告書・申請書及び納付書(所得税徴収高計算書)の記載方法についても、具体的な事例を用いて解説します。
     
     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師信澤 奈津美

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    相続税・贈与税の基礎知識を学習!

    DVD講座


     税法の知識の全くない初心者の方を対象とし、相続税や贈与税の仕組みや税額の計算方法の大筋の流れを理解することを目的とした入門講座です。
     なお、学習にあたり簿記の知識は不要です。


    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    相続税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     相続税・贈与税の基礎知識(税法入門 相続税レベル)のある方を対象とし、相続税や贈与税の基礎を再確認しながら、相続税についてはタイムスケジュール、納税義務者、財産の評価、計算の仕組み、申告納付の方法、必要資料の収集方法、贈与税については、暦年課税と相続時精算課税、非課税特例等を学習し、最終的には最も一般的な設例を使って申告書を一通り作成します。
     なお、学習にあたり簿記の知識は不要です。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

    詳細をみる

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    近年急速に注目を集めつつある信託の基本構造から使い方までを学習!

    DVD講座

     平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
     当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。
     信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
     当講座受講後には、信託の組成(信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等)はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。

    ※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継(信託応用編)』もございます。
     『相続・事業承継(信託応用編)』はこちら

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師蟹江 乾道

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習!

    DVD講座

     「繰延資産」「リース取引(借手)」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
     本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。


    講師伊原 健人

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    法人税の実務において「みなし配当」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習!

    DVD講座

     「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「払戻法人の取扱い」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身につけておきたい内容といえます。また、「増資」「減資」「欠損補填」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。

     本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損補填を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。


    講師伊原 健人

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    法人税の実務において「棚卸資産」や「有価証券」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習

    DVD講座

     「棚卸資産」、「有価証券」、「外貨建資産の換算等」、「控除対象外消費税等」、「その他の損金(保険料、入会金など)」など、実務において重要性の高いテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。
     また、費用の認識時期に関しての「債務確定基準」や「設立第一期」の取扱いなども、実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。


    講師伊原 健人

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!


    DVD講座

     提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。
     ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。
     また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
     当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

    詳細をみる

~スタンダード テーマごとに基礎から完全マスター ~ すべてを見る

エキスパート専門的テーマを掘り下げてフォーカス

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~連結納税の基本的な仕組みや導入によるメリットを解説~


    DVD講座

     連結納税は100%の支配関係にある企業グループを一体として捉え、一括して法人税の納税を行う制度ですが、その適用は納税者自身の選択に委ねられており、導入によるメリット・デメリットがあります。
     当初は複雑に感じられた本制度ですが、平成14年度の制度創設から時間の経過とともに、徐々に企業の納税方式の一つとして定着しつつあるといえるでしょう。
     当講座では連結納税の基本的な仕組みから、この制度の選択を検討する際の判断のポイント、導入前や導入後に留意すべき手続きなどを紹介していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

    詳細をみる

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )

    DVD講座

     相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
     しかしながら、遺産分割に潜む「税務リスク」「法務リスク」を見逃しているケースが多く散見されます。
     そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
     現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの「他士業とは異なる視点」からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。


     本講座は2017年11月8日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

    詳細をみる

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説~

    DVD講座

     法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
     個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
     このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
     本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

    本講座は2019年1月23日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
    本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

    詳細をみる

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~実務上重要な租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度。難解な適用要件、計算方法等について解説!~

    DVD講座

     税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
     また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。
     当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。


    講師吉田 知至

    詳細をみる

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~

    DVD講座

     軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、平成35年(令和5年)10月1日から施行されます。
     このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
     なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
     そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。


    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~制度の概要、導入後の消費税の計算方法など実務上の留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げにによる留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~海外の事業展開において、必須となる国際税務の知識。海外進出の形態や資本形態の多様化に伴い複雑化する課税の仕組みと留意点を解説!~

    DVD講座

     近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。
     このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。
     税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
     この講座では、国際税務の概要を解説していきます。


    講師伊原 健人

    詳細をみる

  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )

    DVD講座

     相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
     しかしながら、「現地調査」「役所調査」により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
     そこで、「現地調査」では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、「役所調査」では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
     木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
     今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。


     本講座は2017年12月6日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • 2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
    ~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げにによる留意点を徹底解説~

    DVD講座

      
     消費税率の10%引上げ時においても8%の引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられていますが、工事の請負や資産の貸付けなどのように指定日前までに契約を締結しなければならない経過措置や工事進行基準や旅客運賃等の前売り券などのように施行日までに対応が必要な経過措置など、経過措置によって適用要件が異なるので注意が必要です。
     また、保守料金や管理料金などの経過措置の適用がない取引や施行日をまたぐ取引の適用税率、短期前払費用の処理など、税率引上げ時には、様々な問題が生じることとなります。
     そこで本講座では、経過措置規定の内容や留意点を確認し、税率引上げ時に問題となる取引について詳しく解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。


    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~制度の概要、導入後の消費税の計算方法など実務上の留意点を徹底解説!~』
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     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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