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スタンダードテーマごとに基礎から完全マスター

  • 2019年1月15日( 火 ) ~ 2019年3月31日( 日 )
    ~クライアントにいち早く伝えたい改正情報を今年も開講~

    DVD講座

     2018年12月中旬に与党(自由民主党・公明党)より公表された「平成31年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で今回の主要テーマをわかりやすく解説、より理解を深めることができます。

    ★この講座は2018年12月24日(月祝)に資格の学校TAC渋谷校にて開催の『60分でわかる! 平成31年度税制改正大綱はこう読む』を収録し、DVD研修セミナーとしたものです。ご要望にお応えし、DVD研修セミナーといたしました。

    講師福田 浩彦

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  • 2018年8月30日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~生命保険・損害保険に加入した場合の取扱いの体系をわかりやすく解説!!~

    DVD講座

     生命保険や損害保険に加入した場合の保険料の取扱いを個人で加入した場合、法人で加入した場合に区分して確認し、実際に保険事故が発生した場合の保険金の取扱いを所得税、法人税、相続税、贈与税の観点から紹介していきます。本講座を受講して頂くことで、保険の取扱いがすっきり理解できるよう、具体例を使いながらわかりやすく解説します。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師内山 隆一

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  • 2018年8月28日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~生前贈与対策に有効なスキームについてそれぞれの特徴を確認し、事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!~

    DVD講座

     生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
     また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
     そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • 2018年8月24日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税の還付を受けるための条件と手続きについて、法律内容を理解しながらマスターしましょう!

    DVD講座

     消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。平成22年度税制改正においては、自動販売機を利用した消費税還付スキームを防止するための改正措置が行われ、平成28年度税制改正においては、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が新設されたことにより、消費税の還付を受けるための条件が複雑かつ厳しくなってきています。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師二宮 良之

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  • 2018年8月10日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    税制改正のポイントをわかりやすく解説

    DVD講座

     平成30年度の税制改正は、給与所得控除等・公的年金等控除・基礎控除の見直し、事業承継税制の拡充、賃上げ・生産性向上のための税制など、実務に影響を及ぼすものが多く、注意が必要です。
     また、平成30年度の税務には直接影響しないものもあり、改正法の適用開始時期にも注目する必要があります。
     当講座では、これらの改正の概要を紹介していきます。

    ・本セミナーは、
    平成30年度 ことしの税制改正のポイント』(清文社刊)
    が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

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  • 2018年8月7日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     法人税の基礎知識(税法入門 法人税レベル)のある方を対象とし、法人税の基礎を再確認しながら、実務で作成するオーソドックスな申告書を別表の相互関係を理解した上で実際に記入し、税務申告書等の作成方法・作成手順について学習していきます。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • 2018年8月7日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    所得税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     所得税の基礎知識(税法入門 所得税レベル)のある方を対象とし、所得税の基礎を再確認しながら、給与所得者が医療費控除等を受ける場合の還付申告をはじめ、不動産オーナーあるいは個人事業主の青色決算書や税務申告書の作成方法・作成手順について、設例を用いて実際に税務申告書等を記載しながら学習していきます。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • 2018年7月27日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    年末調整の手続きに必要な実務の流れを学習!

    DVD講座

     給与所得から源泉徴収された所得税の過不足を年末に給与等から精算する「年末調整」。その「年末調整」事務をはじめて担当する方にお勧めの講座です。
     テキストは、ケース別に設定された練習問題により、年末調整に附随する書類作成を学習するため、実際に実務に就いてからも手引き書として役立ちます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉川 博基

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エキスパート専門的テーマを掘り下げてフォーカス

  • 2019年2月6日( 水 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説~

    DVD講座

     法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
     個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
     このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
     本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

    本講座は2019年1月23日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
    本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • 2019年2月6日( 水 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説~

    WEB講座

     法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
     個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
     このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
     本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

    本講座は2019年1月23日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

    詳細をみる

  • 2018年12月20日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~

    DVD講座

     他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか?悩ましく思われている方も多いかと思います。
     当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
     今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。
     また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

    本講座は2018年12月5日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
    本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★『失敗しない相続税申告実務のツボ(前編)
    ~遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~』
    もあわせて受講されることをお勧めします。
    詳細・お申込みWeb講座はこちら
           DVD講座はこちら

    講師木下 勇人

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  • 2018年12月20日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~

    WEB講座

     他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか?悩ましく思われている方も多いかと思います。
     当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
     今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。
     また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

    本講座は2018年12月5日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    ★『失敗しない相続税申告実務のツボ(前編)
    ~遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~』
    もあわせて受講されることをお勧めします。
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    講師木下 勇人

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  • 2018年11月15日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~

    DVD講座

     相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。
     当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
     今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。
     更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。


    本講座は2018年11月7日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
    本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★『失敗しない相続税申告実務のツボ(後編)
    ~債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~』
    もあわせて受講されることをお勧めします。
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    講師木下 勇人

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  • 2018年11月15日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~

    WEB講座

     相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。
     当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
     今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。
     更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。


    本講座は2018年11月7日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    ★『失敗しない相続税申告実務のツボ(後編)
    ~債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認~』
    もあわせて受講されることをお勧めします。
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    講師木下 勇人

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  • 2018年10月26日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~事例に学ぶ、個人・法人の課税リスクと節税提案~

    DVD講座

     生命保険は本来の「保険」という機能・効用とともに、ある種金融商品としての機能・効用を備えています。また、金融商品の中でも唯一、「体況」が関係するものとしてもその特質性が認められます。したがって、税理士にとっても単なる損金対策として捉えてしまうと盲目的な、いきあたりばったりの出口戦略となってしまいます。 
     また、生命保険は法人契約・個人契約での取り扱いがありますが、どちらも大きな課税リスクが伴います。課税に関する取扱いについては常に課税庁との「いたちごっこ」が続くのも今回取り上げる生命保険分野特有の話といえます。
     そこで今回は、①どのような形で顧客に対して出口戦略を明確に見据えた節税提案を行うか、②どうすれば提案に伴う課税リスクを意識できるか、について解説していきます。

     本講座は2018年9月12日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • 2018年10月26日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~相続・贈与、そしてそれ以外の場面 (譲渡や増資など)での評価方法は?~

    DVD講座

     税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
     取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
     今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。

     本講座は2018年10月10日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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