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新着セミナー

  • New エキスパート 2024年12月09日( 月 ) ~ 2025年06月30日( 月 )

    【実践できる実務対策】「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント〔事例1〕 Webセミナー研修


    ~税務・会計Web情報誌Profession Journalの人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』がついにセミナーとして登場!~

    WEB講座

     
    第1回は、相続税・小規模宅地等に関する事例集その1として、配偶者と長男が相続した貸付事業用宅地に「小規模宅地等の特例」を適用して申告したが、申告に関わった税理士とは別の税理士から当該特例の適用対象を変えれば相続税額が低くなることの指摘があり、差額について損害が発生したとして賠償請求を受けた事例を解説します。

    本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。



           ■回数:全1回(約30分/回)

    講師 齋藤 和助氏
  • New エキスパート 2024年09月27日( 金 ) ~ 2025年06月30日( 月 )

    住宅関連税制総まとめ(R6版) Webセミナー研修


    ~住宅の取得、改修などを促進するための住宅関連税制。代表的な住宅借入金等特別控除制度を中心に実務上のポイントを解説~

    WEB講座

     住宅関連税制は持家政策の促進と住宅投資を通じての内需拡大を図ることを目的として創設されました。
     また、令和4年度の税制改正により、新しい制度となりましたが、居住開始年の法令が適用されることから実務においては旧制度と新制度が入り混じった状態となっています。
     また、バリアフリー改修の促進や、省エネ改修、多世帯同居改修、さらには震災被害に備えるための耐震改修など、様々な増改築についても税額控除が認められています。
     令和5年度の税制改正では一定の子育て世代についての特例も追加され、ますます複雑さを増してきています。当講座は、これら複雑な住宅関連税制を詳解し実務対応力を高めることを目的としています。

           本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習
          できるWeb講座です。



           ■回数:全2回(約120分/回)



    講師 内山 隆一氏
  • New エキスパート 2024年09月17日( 火 ) ~ 2025年06月30日( 月 )

    グループ法人税制の実務対応(R6版) Webセミナー研修


    ~「グループ法人税制」の制度と税務処理を学習し、予想外の課税を回避!~


    WEB講座

     事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。
     法人税では、グループ通算制度を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。
     当講座では、グループ法人税制の基礎を解説するとともに、実務上留意すべき点について解説していきます。



           本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習
          できるWeb講座です。



           ■回数:全3回(約120分/回)


    講師 吉田 知至氏
  • New スタンダード 2024年08月28日( 水 ) ~ 2025年06月30日( 月 )

    年末調整・法定調書(令和6年版) DVDセミナー研修


    ~毎年行う年末調整!手続きに必要な実務の手順・書類の作成方法をレクチャー!~

    DVD講座

     「年末調整」は給与から源泉徴収された所得税の過不足を年末に精算する手続きです。
     当講座では、年末調整で適用される各規程の内容と、それに関連する書類の記載方法を学習し、年末調整・法定調書の業務をはじめて担当する方が年末調整業務をすぐに行えるように解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。



           ■回数:全3回(約120分/回)

    講師 吉川 博基氏
  • New スタンダード 2024年08月28日( 水 ) ~ 2025年06月30日( 月 )

    財産評価(令和6年版) DVDセミナー研修


    ~相続税・贈与税の実務処理に必要な財産評価について分かりやすく解説!~

    DVD講座

     財産評価の原則は、相続税法第22条に「財産の価額は、その取得時における時価により、債務の金額はその時の現況による」と規定されています。その時価の解釈指針を示したものが、財産評価基本通達です。
     当講座では、この財産評価基本通達に定められた評価方法(取引相場のない株式評価を除く。)を解説していきます。

          ※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。
          『取引相場のない株式評価』はこちら

          本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。



           ■回数:全4回(約120分/回)

    講師 齋藤 和助氏
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