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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  連結納税制度　DVDセミナー研修

  ～連結納税の基本的な仕組みや導入によるメリットを解説～
  
  
  

  　連結納税は100％の支配関係にある企業グループを一体として捉え、一括して法人税の納税を行う制度ですが、その適用は納税者自身の選択に委ねられており、導入によるメリット・デメリットがあります。
  　当初は複雑に感じられた本制度ですが、平成14年度の制度創設から時間の経過とともに、徐々に企業の納税方式の一つとして定着しつつあるといえるでしょう。
  　当講座では連結納税の基本的な仕組みから、この制度の選択を検討する際の判断のポイント、導入前や導入後に留意すべき手続きなどを紹介していきます。
  
  　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
  

  講師吉田　知至 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  木下塾　提案書実例から学ぶ「遺産分割における各種リスク」と「税理士ならではの遺言提案」　DVD研修

  
  

  　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
  　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。
  　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
  　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。
  
  
  　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
  　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
  

  講師木下　勇人 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  木下塾　税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)　DVD研修

  ～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～
  
  

  　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
  　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
  　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
  　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。
  
  本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
  本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

  講師木下　勇人 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  法人税 税額控除等（措置法）DVDセミナー研修

  ～実務上重要な租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度。難解な適用要件､計算方法等について解説！～
  
  

  　税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
  　また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。
  　当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。

  
  

  講師吉田　知至 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  消費税インボイス方式と請求書等の記載方法　DVDセミナー研修

  ～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～
  
  

  　軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、平成35年（令和5年）10月1日から施行されます。
  　このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等（10％と8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
  　なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
  　そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。
  
  　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
  
  
  ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
  　『消費税軽減税率制度～制度の概要、導入後の消費税の計算方法など実務上の留意点を徹底解説！～』
  　　詳細・お申込みはこちら
  　『消費税10％引上げに伴う経過措置と10％引上げの留意点～10％引上げに伴う経過措置規定を含め引上げにによる留意点を徹底解説！～』
  　　詳細・お申込みはこちら
  ★お得なパックもございます。
  　『消費税集中マスターセミナーパック』
  　　詳細・お申込みはこちら

  講師島添　浩 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  法人税 国際税務入門 DVDセミナー研修

  ～海外の事業展開において、必須となる国際税務の知識。海外進出の形態や資本形態の多様化に伴い複雑化する課税の仕組みと留意点を解説！～
  
  

  　近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。
  　このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。
  　税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
  　この講座では、国際税務の概要を解説していきます。

  
  

  講師伊原　健人 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  木下塾　相続専門税理士が実際に行う｢現地調査｣｢役所調査｣での評価減の見つけ方　DVD研修

  
  

  　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
  　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
  　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
  　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
  　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。
  
  
  　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
  　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
  

  講師木下　勇人 氏

  

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  2019年7月12日( 金 ) ～ 2020年6月30日( 火 )

  消費税率10％引上げに伴う経過措置と10％引上げの留意点　DVDセミナー研修

  ～10％引上げに伴う経過措置規定を含め引上げにによる留意点を徹底解説～
  
  

  　　
  　消費税率の１０％引上げ時においても８％の引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられていますが、工事の請負や資産の貸付けなどのように指定日前までに契約を締結しなければならない経過措置や工事進行基準や旅客運賃等の前売り券などのように施行日までに対応が必要な経過措置など、経過措置によって適用要件が異なるので注意が必要です。
  　また、保守料金や管理料金などの経過措置の適用がない取引や施行日をまたぐ取引の適用税率、短期前払費用の処理など、税率引上げ時には、様々な問題が生じることとなります。
  　そこで本講座では、経過措置規定の内容や留意点を確認し、税率引上げ時に問題となる取引について詳しく解説していきます。
  
  　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
  
  
  ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
  　『消費税軽減税率制度～制度の概要、導入後の消費税の計算方法など実務上の留意点を徹底解説！～』
  　　詳細・お申込みはこちら
  　『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～』
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  ★お得なパックもございます。
  　『消費税集中マスターセミナーパック』
  　　詳細・お申込みはこちら

  
  

  講師島添　浩 氏

  

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