■相続税実務の第一人者である著者が国際化時代に打つべき最前線の対策を徹底解明した実務家必携の書！
平成25年度税制改正対応版

第1部　海外の税をめぐる動きと話題
1　オバマ大統領と富裕層増税
2　グローバル化時代の相続税の税務調査
3　海外を利用した脱税事件簿
4　その他ヨーロッパ富裕層増税など世界中で課税強化が始まる
5　海外を利用した贈与税の判例
6　政府・相続税等の納税義務者・課税範囲の見直しを検討

第2部　最近の海外節税に対する当局の課税強化
1　国外財産調書制度の創設（5000万円超の海外資産所有者）
2　日米同時査察調査実施取決めの合意（2012年7月）
3　日本とアメリカの「税」情報把握共有化

第3部　グローバル化時代の相続税対策
1　海外居住者と日本の所得税
2　海外居住者と日本の相続税
3　海を渡った相続税対策
4　アメリカの相続税
5　生命保険を利用する
6　海外でも使える？小規模居住用宅地の課税特例
7　どこの国の法に従って相続するのか（国際私法）
8　オーストラリアには相続税が無い！

第4部　今後活用すべき日本の相続税対策
1　改正される非上場株式等の相続税納税猶予の特例
2　改正される非上場株式の贈与税納税猶予の特例
3　納税猶予の特例の利用は平成27年1月1日以降が断然有利！
4　これからは信託を活用した相続税対策が主流！
5　財団法人を設立する相続税対策と寄附金税制
6　相続時精算課税制度を活用した相続税対策

第5部　これからの日本の税制の動向と相続・贈与税
1　平成23年度及び平成24年度の税制改正と「社会保障・税一体改革」の成立までの経過
2　消費税の改正（社会保障と税の一体改革）<平成24年8月10日・成立>
3　「所得税」、「相続税及び贈与税」の改正事項

附録1　平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
附録2　各国の税制改正の動向
附録3　財務省資料より

奥村眞吾（おくむら　しんご）　税理士

現在、?奥村企画事務所代表取締役、奥村税務会計事務所所長、OKUMURA HOLDING INC（米国）代表。
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社やNHK文化センター講師などもつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行っている。

〈主な著書〉
「新時代の相続税対策の徹底検証」（清文社）「5％消費税の実務と申告のしかた」（清文社）「住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた」（清文社）「5％消費税　改正点と実務対策のすべて」（日本実業出版社）「これならわかる新信託法と税務」（清文社）「災害をめぐる法律と税務」（共著・新日本法規出版）「詳解信託法の活用と税務」（清文社）「阪神大震災に伴う税金の救済措置」（清文社）「新会社法の実務ポイント」（実務出版）「税金が安くなる本」（PHP研究所）「新しい事業承継対策と税務」（新日本法規出版）「よくわかる定期借地権の税務」（清文社）「住宅・土地税制がわかる本」（PHP研究所）　「ガラ空き時代の貸ビル・マンション経営」（かんき出版）「企業再編税制の実務」（清文社）「アメリカにおける非課税法人の設立手続きと税務」（翻訳・ダイヤモンド社）「事業承継マニュアル」（PHP研究所）「不動産と税金がよくわかる本」（PHP研究所）「税金を１ヶ月分取り戻す本」（ダイヤモンド社）「都市型農地の税金戦略」（清文社）「新土地・住宅税制活用法と申告の実務」（清文社）「土地有効活用と相続税対策」（ダイヤモンド社）