賃貸住宅の建築に係る消費税の還付対策や減税対策をケーススタディでわかりやすく解説した不動産業者・実務家必携の一冊！
最近の消費税改正と不動産取引をめぐる消費税対策について法人と個人事業者に分けて解説。

第1章　消費税の概要
1　消費税の創設後の主な改正の概要
2　消費税の概要
3　消費税のしくみと概要
4　消費税の課税対象
5　納税義務者
6　課税期間
7　非課税となる取引
8　不動産賃貸業における課税・非課税
9　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
10　控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等）の処理
11　納付税額と仕入控除税額の計算方法
12　課税売上割合が著しく変動したときの調整
13　簡易課税制度
14　申告と納税
15　消費税の各種届出書と提出期限等
16　記帳要件と証憑書の保存義務

第2章　近年における消費税の改正の概要
1　平成22年度税制改正
2　平成23年度税制改正
3　平成24年度税制改正（社会保障と税の一体改革）

第3章　不動産賃貸業を営むものに係る消費税
1　個人事業者の場合
2　法人の場合
3　消費税の対策事例～課税売上高の分散・圧縮～
4　収受する金額の課税・非課税の判定

第4章　消費税の還付を受けるための具体策
1　消費税の納税義務の判定
2　賃貸建物建築に係る消費税の還付の仕組み
3　消費税の還付額を高めるための工夫
4　出口課税に対する対応
5　消費税還付後の課税期間の処理について
6　店舗用建物、倉庫・工場取得時の対策
7　マンション等の居住用建物取得時の対策

附録1　会計検査院「決算検査報告」・消費税の簡易課税制度について
附録2　平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A（抜粋）

山本和義（税理士・CFP)
昭和27年　大阪に生まれる
昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年　山本和義税理士事務所開業
昭和60年　(有)エフ・ピー総合研究所（旧経営クリニック）設立　代表取締役に就任
平成16年　税理士法人ＦＰ総合研究所設立　代表社員に就任

著書
「税理士のための相続税の申告実務の進め方」（清文社）
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「証券をめぐる税務と相続対策」（共著・清文社）
「どこをどうみる相続税調査」（共著・清文社）
「どこをどうみる消費税の税務調査」(共著・清文社）
「不動産管理会社の活用と税務」(共著・清文社）
「大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック」(共著・実務出版）
「遺産分割と相続発生後の対策」（共著・大蔵財務協会）
「相続税の申告実務と遺産整理業務のポイント」（監修・TKC出版）ほか

共著者紹介

野又　崇（税理士）
昭和52年生まれ
平成13年　税理士法人FP総合研究所入所
平成17年　税理士登録
現在　税理士法人FP総合研究所　資産税第三部門担当

田中　正洋（税理士）
昭和53年生まれ
平成15年　税理士法人FP総合研究所入所
平成17年　税理士登録
現在　税理士法人FP総合研究所　資産税第一部門担当

上村　祐介（税理士）
昭和53年生まれ
平成18年　税理士法人FP総合研究所入所
平成19年　税理士登録
現在　税理士法人FP総合研究所　資産税第一部門担当

木田　高志（税理士）
昭和51年生まれ
平成19年　税理士法人FP総合研究所入所
平成23年　税理士登録
現在　税理士法人FP総合研究所　資産税第二部門担当

大久保　雅之（税理士）
昭和57年生まれ
平成23年　税理士法人FP総合研究所
平成23年　税理士登録
現在　税理士法人FP総合研究所　資産税第三部門担当