【電子書籍版】個人の税務相談事例500選
- 3,960 円 (会員価格) (税込)
- 定価: 4,510 円 (税込)
- 著者
木ノ元隆則 編
- 出版社
清文社
- 発行日2024年10月07日
- 改訂年令和6年版
- 判型A5判 1040 頁
- ISBN978-4-433-70494-0
■所得税・資産税・消費税
個人及び個人事業にまつわる税金に関する質問を選りすぐり、Q&A形式でわかりやすく解説。
住宅ローン控除の拡充(子育て支援税制の先行対応)や、令和6年分の所得税の定額減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しなど、令和6年度税制改正事項について収録。
※こちらの書籍は「電子書籍」です。紙書籍の発送はありません。
【商品説明】
■所得税・資産税・消費税
個人及び個人事業にまつわる税金に関する質問を選りすぐり、Q&A形式でわかりやすく解説。
住宅ローン控除の拡充(子育て支援税制の先行対応)や、令和6年分の所得税の定額減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しなど、令和6年度税制改正事項について収録。
【電子書籍版の便利な機能】
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【ご注意】
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※当電子書籍をご購入の際には、事前に必ず「利用規約」、ならびに「電子書籍サービス利用規約」をご確認ください。
【目次】
第Ⅰ編 所得税の税務相談
第1章 通則
第2章 各種所得の分類と計算(山林・譲渡所得を除く)
第1節 利子所得及び配当所得
第2節 不動産所得
第3節 事業所得
第4節 給与所得
第5節 退職所得
第6節 一時所得
第7節 雑所得
第8節 損益通算
第3章 収入金額及び必要経費
第1節 収入金額
第2節 必要経費
第4章 所得控除
第5章 税額の計算等
第6章 申告、納付及び更正決定等
第Ⅱ編 資産税の税務相談
第1章 譲渡所得
第1節 譲渡所得の範囲
第2節 譲渡所得の課税方式
第3節 譲渡所得の計算方法
第4節 譲渡所得に対する税額の計算方法
第2章 譲渡所得の課税の特例
第1節 分離課税の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の税額の計算の特例
第2節 収用等の場合の課税の特例
第3節 特定事業の用地買収等の場合の課税の特例
第4節 居住用財産の譲渡所得の特別控除
第5節 居住用財産の買換え(交換)の特例
第6節 居住用財産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の特例
第7節 固定資産の交換の特例
第8節 特定事業用資産の買換え、交換の特例
第9節 中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
第10節 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
第11節 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
第12節 株式等の譲渡に係る特例
第13節 国外転出時課税
第3章 相続税
第1節 相続税の課税原因と納税義務者
第2節 相続税の課税財産
第3節 相続税の非課税財産
第4節 相続税の課税価格
第5節 債務控除
第6節 税額計算
第7節 相続税の申告及び納付
第8節 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
第9節 山林についての相続税の納税猶予及び免除
第10節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
第11節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
第12節 医業継続に係る相続税の納税猶予及び免除
第4章 贈与税
第1節 贈与税の課税の時期
第2節 贈与税の課税財産と納税義務者
第3節 贈与税の非課税財産
第4節 贈与税の配偶者控除
第5節 相続時精算課税制度
第6節 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
第7節 直系尊属からの教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
第8節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
第9節 贈与税の申告と納税
第10節 農地等についての贈与税の納税猶予の特例
第11節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
第12節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第13節 医業継続に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例
第5章 財産の評価
第1節 不動産の評価
第2節 不動産以外の財産の評価
第Ⅲ編 消費税の税務相談
第1節 課税の対象
第2節 非課税取引
第3節 納税義務者
第4節 資産の譲渡等の時期
第5節 課税標準
第6節 税率
第7節 仕入税額控除等
第8節 簡易課税制度
第9節 インボイス制度
第10節 申告・納付・届出等
第11節 その他