課税実務に長年携わってきた租税のプロが「判断に悩む」「誤りやすい」申告事案について、税目ごとに、明快にわかりやすく解説した税務関係者のための必携書！

第1章　所得課税編
1　納税義務者
2　納税地
3　所得の帰属
4　非課税所得
5　所得区分
6　各種所得の金額
7　損益通算等
8　所得控除
9　税額計算の特例
10　税額控除
11　確定申告等

第2章　源泉課税編
1　配当所得
2　給与所得
3　退職所得
4　報酬・料金等
5　非居住者等所得
6　復興特別所得税

第3章　資産課税編
1　相続税
2　贈与税
3　譲渡所得

第4章　法人課税編
1　法人の収益
2　法人の費用
3　法人の棚卸資産
4　法人の固定資産等
5　法人の交際費
6　法人の評価損
7　法人の国際取引
8　法人のグループ税制等
9　法人の外国税額控除

第5章　消費税編
1　納税義務
2　課税範囲
3　仕入税額控除
4　輸入取引他

第6章　その他諸税編
1　印紙税
2　酒税

【監修】
吉川保弘
1973年中央大学商学部卒。東京国税局調査第一部特官付調査官・主査、国際情報専門官（移転価格調査担当）、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当）、課税第一部主任訟務官（国際課税班担当）、研究部主任教授、四谷税務署長を経て、現在、税理士、駿河台大学法学部(租税法担当）兼任講師、東京税理士会税務会計学会国際部会委員等。著書に、『国際課税質疑応答集』（法令出版2010年）、主な論文等「外国税額控除制度とタックスヘイブン税制を巡る諸問題」「トランスファープライシングと我が国の規制税制」「同族会社の国際的租税回避を巡る諸問題」「過少資本税制の理念と課題」「事前確認制度の現状と課題」「我が国の移転価格税制を巡る諸問題」「海外子会社への出向社員が引き起こす所得移転の問題」等
2015年４月～　聖学院大学・大学院　特任教授

【執筆】
野田扇三郎
1989年～1996年　東京国税局調査部（主査・国際専門官・調査統括課課長補佐）
2002年　税務大学校研究部教授
2004年　東京国税局調査第一部・特別国税調査官
2005年　東京国税局調査第二部・統括国税調査官
2006年　東京国税局調査第二部調査総括課長
2007年　葛飾税務署長
2009年7月退職　同年8月税理士登録
2016年４月～　聖学院大学・大学院　特任教授

山形富夫
1996年～1997年　東京国税局課税第一部所得税課（課長補佐）
2002年　税務大学校教育二部教授
2008年　東京国税不服審判所横浜支所長
2009年　千葉東税務署長
2010年　芝税務署長
2011年7月退職　同年8月税理士登録

藤森幸男
1996年～2000年　東京国税局調査部(主査）
2003年　麹町税務署国際税務専門官（源泉所得）
2009年　新宿税務署審理専門官（源泉所得）
2010年　新宿税務署特別国税調査官（源泉所得）
2011年7月退職　同年9月税理士登録

坂本和彦
1996年～1998年　東京国税局課税第一部資産税課（課長補佐）
2002年～2003年　東京国税不服審判所副審判官
2009年～2011年　東京国税不服審判所国税審判官
2012年3月退職　同年6月税理士登録

山内利文
1989年～2005年　東京国税局調査部（主査・統括主査）芝・麹町税務署
2006年～2009年　芝・船橋・足立特別国税調査官（法人調査担当）
2009年7月退職　同年8月税理士登録

安藤孝夫
1993年～2005年　東京国税局調査部（主査・総括主査）
2006年～2011年　西新井・芝・豊島特別国税調査官（法人調査担当）
2012年7月退職　同年8月税理士登録