法人税の基礎的な体系、各申告書と関連する制度についての解説を加え、設例に基づく申告書の記載例とその記載要領をわかりやすく作成手順に従って実践的に解説。

第一編　通常の場合の法人税申告書の作り方

　法人税申告書作成の基礎知識

　　㈠　所得金額の計算についての基本的考え方

　　㈡　確定決算と申告調整

　法人税申告書の作り方

　別表一　各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分

　別表一次葉

　別表二　同族会社等の判定に関する明細書

　別表四　所得の金額の計算に関する明細書

　別表五㈠　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

　別表五㈡　租税公課の納付状況等に関する明細書

　別表六㈠　所得税額の控除に関する明細書

　別表八㈠　受取配当等の益金不算入に関する明細書

　別表十一㈠　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

　　　　　　　■貸倒引当金の対象にならない貸倒損失

　別表十一（一の二）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

　別表十四㈡　寄付金の損金算入に関する明細書

　別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書

　別表十六㈠　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

　別表十六㈡　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

　　　　　　　※償却超過額が生じる場合

　　　　　　　※前期からの償却超過額があり当期の償却不足額に係る認容がある場合

　　　　　　　※前期修正で簿外の帳簿価額を受け入れ償却超過額を認容する場合

　別表十六㈥　繰延資産の償却額の計算に関する明細書

　別表十六㈦　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

　別表十六㈧　一括償却資産の損金算入に関する明細書

適用額明細書

　地方税申告書の作り方

　　㈠　法人事業税、特別法人事業税申告書の作り方

　　㈡　法人道府県民税申告書の作り方

　　㈢　特殊な場合に使用する申告書について

　　㈣　分割法人の地方税申告書の作り方

第二編　特殊な場合の法人税申告書の作り方

佐藤裕之（さとうひろゆき）

昭和30年大阪市生まれ。

昭和53年関西学院大学経済学部卒業。

昭和53年天野正士税理士事務所入所。

平成４年税理士登録。

平成14年ITコーディネータ認定。

平成18年度、19年度、20年度税理士試験委員。

平成21年佐藤裕之税理士事務所開設。

著書「中小会社の会計基準と税務」（共著）

「租税回避行為をめぐる事例研究」（共著）（清文社刊）

「最新　ベトナムの投資・税制・会計・監査」（共著）（東京経済情報出版刊）

「中小企業・税理士のための実践バランス・スコアカード」

（大淀ITCパートナーズ編・共著）（清文社刊）

西川晃平（にしかわこうへい）

昭和50年大阪市生まれ。

平成12年追手門学院大学経済学部卒業。

平成15年前川武三税理士事務所入所。

平成19年税理士登録。

平成30年税理士法人Comsia社員税理士就任。

武智寛幸（たけちひろゆき）

昭和51年兵庫県西宮市生まれ。

平成11年大阪国際大学政経学部卒業。

平成17年第55回税理士試験合格。

平成18年税理士登録・開業。

著書「なるほど！ 純資産の部」（共著）（税務研究会出版局）

「自主点検チェックシートの完全ガイド」（共著）（税務研究会出版局）

「消費税率アップ経過措置完全ガイド」（共著）（中央経済社）

西山　卓（にしやまたく）

昭和50年川崎市生まれ。

平成12年同志社大学商学部卒業。

平成23年掛川雅仁税理士事務所入所。

平成28年西山税務会計事務所開設。

著書（すべて共著）

「詳説／自社株評価Q＆A」（四訂版 尾崎三郎監修、六訂版）（清文社）

「税制改正の要点解説」（平成28年度～令和４年度、令和６年度 朝長英樹監修）（清文社）

「解散・清算　実務必携」（朝長英樹編著）（法令出版）

「相続手続　添付書類チェックリスト［改訂版］」（掛川雅仁編著）（新日本法規出版）

「会社合併実務必携」（第三版 日本税理士会連合会編、第四版）（法令出版）

「基礎からわかる自社株評価」（清文社）

「非上場株式評価のチェックリストと着眼点」（新日本法規出版）

「なるほど！ 純資産の部」（税務研究会出版局）

「実務でみかける消費税の誤りやすい処理」（新日本法規出版）