配当還元方式により誰に自社株を贈与・相続・遺贈できるのか、どのように議決権をコントロールすればよいか、家族に分散された自社株の受け皿としての一般社団法人等の活用方法など、配当還元方式の活用について、実務に即した内容を解説。

第１章　自社株の相続税評価額の確認

　１　同族株主でも支配権を有する株主と支配権を有しない株主ごとに異なる相続税評価額

　２　自社株の相続税評価額

　３　支配権を有する同族株主等の判定

　４　同族株主がいる？ いない？

　５　同族株主がいない会社の場合の評価方式

　６　特定の評価会社の概要

　７　少数株式所有者の評価方式（配当還元方式）

第２章　自社株の移転対策と議決権確保の方法

　１　誰へ移転するか

　２　議決権等確保のための方策

第３章　特例的評価方式（配当還元方式）による自社株対策

　１　配当還元方式を適用する場合

　２　三兄弟で均分に株式を所有していた場合

　３　同族株主がいる会社で中心的な同族株主がいない場合

　４　同族株主がいる会社で中心的な同族株主に該当する場合

　５　後継者が親族である場合

　６　親族外の者へ株式を譲渡

　７　従業員持株会へ譲渡

　８　遺言書で同族株主以外の株主へ相続又は遺贈する

　９　養子縁組・婚姻前に

　10　姻族関係終了届を生前中に提出する

　11　同族株主がいない会社の場合

　12　相続開始後の対策

第４章　一般社団法人等による自社株の受皿対策

　１　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された背景

　２　一般社団法人等の特徴

　３　公益認定を受けていない一般社団法人等で非営利型法人以外の法人に対する課税関係

　４　一般社団法人等に対する贈与又は遺贈があった場合の課税関係

　５　特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

　６　一般社団法人等を活用した相続対策の具体例

山本和義

税理士・行政書士・ＣＦＰ

昭和27年　大阪に生まれる

昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て

昭和57年　山本和義税理士事務所開業

平成16年　山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組　代表社員に就任

平成29年9月　税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継

平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立　代表社員に就任

著　書　

『令和５年10月改訂　タイムリミットで考える相続対策実践ハンドブック〔生前対策編〕』(清文社）

『新版　タイムリミットで考える相続対策実践ハンドブック〔遺産分割・申告実務編〕』（清文社）

『立場で異なる自社株評価と相続対策』（清文社）

『上場株式等の相続と有利な物納選択』（共著・清文社）

『Q&A おひとりさま〔高齢単身者〕の相続・老後資金対策』（共著・清文社）

『失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド』（実務出版）

『税理士が知っておきたい　相続発生後でもできる相続税対策』（新日本法規出版）

『配偶者居住権と相続対策の実務』（新日本法規出版）

『遺言書作成・生前贈与・不動産管理法人・生命保険の活用による税務実務』（大蔵財務協会）

『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）

『相続財産がないことの確認』（共著・TKC出版）ほか