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不動産取引の消費税対策

  消費税大増税対応

不動産取引の消費税対策

著 者 税理士 山本和義 編著
税理士 野又 崇、税理士 田中正洋、税理士 上村祐介、税理士 木田高志、税理士 大久保雅之 共著
出版社 清文社
発行日 2013年7月23日
判 型 B5判  196頁
概 要 賃貸住宅の建築に係る消費税の還付対策や減税対策をケーススタディでわかりやすく解説した不動産業者・実務家必携の一冊!
最近の消費税改正と不動産取引をめぐる消費税対策について法人と個人事業者に分けて解説。
ISBN 978-4-433-51753-3

定価:2,200円(税込)

会員価格:1,980円(税込)

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冊 

【商品説明】


賃貸住宅の建築に係る消費税の還付対策や減税対策をケーススタディでわかりやすく解説した不動産業者・実務家必携の一冊!
最近の消費税改正と不動産取引をめぐる消費税対策について法人と個人事業者に分けて解説。

【目次】


第1章 消費税の概要
1 消費税の創設後の主な改正の概要
2 消費税の概要
3 消費税のしくみと概要
4 消費税の課税対象
5 納税義務者
6 課税期間
7 非課税となる取引
8 不動産賃貸業における課税・非課税
9 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
10 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
11 納付税額と仕入控除税額の計算方法
12 課税売上割合が著しく変動したときの調整
13 簡易課税制度
14 申告と納税
15 消費税の各種届出書と提出期限等
16 記帳要件と証憑書の保存義務


第2章 近年における消費税の改正の概要
1 平成22年度税制改正
2 平成23年度税制改正
3 平成24年度税制改正(社会保障と税の一体改革)


第3章 不動産賃貸業を営むものに係る消費税
1 個人事業者の場合
2 法人の場合
3 消費税の対策事例~課税売上高の分散・圧縮~
4 収受する金額の課税・非課税の判定


第4章 消費税の還付を受けるための具体策
1 消費税の納税義務の判定
2 賃貸建物建築に係る消費税の還付の仕組み
3 消費税の還付額を高めるための工夫
4 出口課税に対する対応
5 消費税還付後の課税期間の処理について
6 店舗用建物、倉庫・工場取得時の対策
7 マンション等の居住用建物取得時の対策


附録1 会計検査院「決算検査報告」・消費税の簡易課税制度について
附録2 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(抜粋)


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