書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » 相続税・贈与税 » グローバル化時代の相続税対策

グローバル化時代の相続税対策

  

グローバル化時代の相続税対策

著 者 税理士 奥村 眞吾 著
出版社 清文社
発行日 2013年3月29日
判 型 A5判  368頁
概 要 ■相続税実務の第一人者である著者が国際化時代に打つべき最前線の対策を徹底解明した実務家必携の書!
平成25年度税制改正対応版
ISBN 978-4-433-52662-7

定価:2,860円(税込)

会員価格:2,574円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


■相続税実務の第一人者である著者が国際化時代に打つべき最前線の対策を徹底解明した実務家必携の書!
平成25年度税制改正対応版

【目次】


第1部 海外の税をめぐる動きと話題
1 オバマ大統領と富裕層増税
2 グローバル化時代の相続税の税務調査
3 海外を利用した脱税事件簿
4 その他ヨーロッパ富裕層増税など世界中で課税強化が始まる
5 海外を利用した贈与税の判例
6 政府・相続税等の納税義務者・課税範囲の見直しを検討


第2部 最近の海外節税に対する当局の課税強化
1 国外財産調書制度の創設(5000万円超の海外資産所有者)
2 日米同時査察調査実施取決めの合意(2012年7月)
3 日本とアメリカの「税」情報把握共有化


第3部 グローバル化時代の相続税対策
1 海外居住者と日本の所得税
2 海外居住者と日本の相続税
3 海を渡った相続税対策
4 アメリカの相続税
5 生命保険を利用する
6 海外でも使える?小規模居住用宅地の課税特例
7 どこの国の法に従って相続するのか(国際私法)
8 オーストラリアには相続税が無い!


第4部 今後活用すべき日本の相続税対策
1 改正される非上場株式等の相続税納税猶予の特例
2 改正される非上場株式の贈与税納税猶予の特例
3 納税猶予の特例の利用は平成27年1月1日以降が断然有利!
4 これからは信託を活用した相続税対策が主流!
5 財団法人を設立する相続税対策と寄附金税制
6 相続時精算課税制度を活用した相続税対策


第5部 これからの日本の税制の動向と相続・贈与税
1 平成23年度及び平成24年度の税制改正と「社会保障・税一体改革」の成立までの経過
2 消費税の改正(社会保障と税の一体改革)<平成24年8月10日・成立>
3 「所得税」、「相続税及び贈与税」の改正事項


附録1 平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
附録2 各国の税制改正の動向
附録3 財務省資料より


冊 


Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home