相続空き家の特例・居住用財産の特別控除・軽減税率について、全問図解入りのQ＆Aでわかりやすく徹底解説。

第１章　居住用財産の譲渡所得をめぐる特例
　第１節　自己の居住用財産に係る譲渡の特例
　第２節　被相続人の居住用財産に係る譲渡の特例
　第３節　居住用財産の特別控除の特例（措法35②）と相続空き家の特例（措法35③）の比較表

第２章　特例詳説
　第１節　相続空き家の特例（措法35③）
　第２節　居住用財産の特別控除の特例（措法35②）
　第３節　軽減税率の特例（措法31の３）

第３章　適用判定をめぐる一問一答
　第１節　相続空き家の特例（措法35③）
　　第１項　相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲
　　第２項　対象敷地の一部の譲渡
　　第３項　特殊関係者に対する譲渡
　　第４項　譲渡価額要件の判定
　　第５項　他の相続人への通知
　　第６項　共有に係る個々の特別控除額
　　第７項　相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係
　　第９項　家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係
　　第10項　資産損失と取壊費用
　　第11項　耐震リフォーム代
　　第12項　第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合
　　第13項　相続空き家の特例を受ける場合の添付書類
　　第14項　相続空き家の特例を適用しないで申告した場合
　第２節　居住用財産の特別控除の特例（措法35②）
　　第１項　制度の概要
　　第２項　居住用財産の範囲
　　第３項　一の家屋
　　第４項　店舗兼住宅等の居住部分の判定
　　第５項　配偶者等の居住用家屋
　　第６項　生計を一にする親族の居住用家屋
　　第７項　居住用家屋の一部の譲渡
　　第８項　居住用家屋を共有とするための譲渡
　　第９項　居住用家屋の敷地の判定
　　第10項　災害跡地の譲渡
　　第11項　居住用土地等のみの譲渡
　　第12項　土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
　　第13項　居住用家屋の敷地の一部の譲渡
　　第14項　居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合の特別控除
　　第15項　特殊関係者に対する譲渡
　　第16項　特例適用年分の変更
　　第17項　「買換えの特例」から「居住用財産の特別控除」への変更
　　第18項　収用等の場合の課税の特例との関係
　　第19項　「住宅借入金等特別控除」との関係
　　第20項　「固定資産の交換の特例」との適用関係
　　第21項　「居住用財産の特別控除」の特例の適用対象とならない資産
　　第22項　非居住者である場合
　第３節　軽減税率の特例（措法31の３）
　　第１項　所有期間が10年超の場合の軽減税率の特例

大久保昭佳（おおくぼ・あきよし）
昭和33年生まれ。慶應義塾大学卒業。元東京国税局課税第一部資産課税課監理係長（機動官担当）、資産課税課審理専門官、機動課総括主査、資料調査課総括主査。平成22年7月税務署資産課税部門第一統括官を最後に退職。同年10月税理士登録。現在、東京税理士会本会会員研修講師、相続税申告相談室代表相談員等
〈主な著作物〉
『国税ＯＢによる税務調査と実務対応』（共著・税務経理協会）『資産税調査における是否認の接点』（共著・大蔵財務協会）、「国税速報（週刊）」大蔵財務協会、「税理（月刊）」ぎょうせい、「Profession Journal（週刊）」㈱プロフェッションネットワーク