不動産オーナーのための「不動産の法人化」について、メリット・デメリット、不動産所有方式による活用法の留意点、小規模宅地等の特例や消費税の概要、不動産所有方式による会社の株式評価の留意点、税務調査対応や社会保険への加入要件、法人を活用した相続対策などについて具体的にわかりやすく解説。

第1章　民法改正（債権法）による影響と対策
第2章　民法改正（相続法）を受けた相続対策
第3章　賃貸事業の法人化
第4章　不動産所有方式による場合
第5章　不動産管理会社と小規模宅地等の特例
第6章　賃貸建物取得に伴う消費税の還付
第7章　株式評価の概要と賃貸不動産取得時の対策・留意点
第8章　不動産オーナー等の税務調査
第9章　法人を活用した相続対策
第10章　社会保険への加入

山本和義（やまもとかずよし）
大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。
著書に、『相続財産がないことの確認』（共著、TKC 出版）、『特例事業承継税制の活用実務ガイド』（実務出版）、『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』（清文社）、『配偶者居住権と相続対策の実務』（新日本法規出版）など。

東信吾（あずましんご）
大阪府出身。民間企業を退社後、税理士法人FP 総合研究所にて税理士補助業務に従事。
司法試験合格後、2009年に弁護士登録。2012年に独立開業。東・上田・大槻法律事務所代表弁護士。遺言書の作成、遺産分割など相続に関する多数の案件に従事。

野田暢之（のだのぶゆき）
寝屋川市出身。2005年税理士法人FP総合研究所入所。2008年に医業部から資産税部に異動し、相続税申告及び資産税全般に関するコンサルタント業務に従事。2017年野田暢之税理士事務所設立。2019年株式会社sage 設立。

奥西陽子（おくにしようこ）
奈良市出身。2000年FP総合研究所入所。2010年奥西税理士事務所開業。中央合同会計事務所パートナーを経て、2018 年税理士法人エヴィス設立、代表社員。相続税申告業務、相続対策及び節税対策等の資産税に関する業務に従事。

石川勝彦（いしかわかつひこ）
八尾市出身。2004年FP総合研究所入所。2016年石川勝彦税理士事務所開業。2017年税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。法人・個人を問わずコンサルタント業務や税務指導、経営助言等を行い、各種セミナー、勉強会等も積極的に開催している。

渡辺秀俊（わたなべひでとし）
神戸市出身。2007年税理士法人FP総合研究所入所。2014年税理士法人VERTEX設立。
代表税理士。大阪、神戸、福岡を拠点として資産税の税理士として従事。過去の経験により、『節税よりも家族仲良く』をモットーに幅広い提案と元専門学校講師の経験を生かしたセミナー活動を精力的に行っている。

安東信裕（あんどうのぶひろ）
大阪市出身。1984年山本和義税理士事務所入所、組織変更により税理士法人FP総合研究所に。2009年NPO 法人相続相談センターを設立、2010年に西宮に移転。2015年安東税理士事務所を開業。円満な相続のお手伝いを旗印に、NPO法人相続相談センターで相続相談業務に携わる。

新谷達也（しんたにたつや）
静岡市出身。1999年FP総合研究所入所。2009年みどり税理士法人設立。現在、資産家を中心に相続や資産対策のコンサルティングを行う一方、不動産・住宅・金融関係等のセミナー講師や相談会の相談員として活動中。
著書に『はじめての相続税の申告実務と課否判定』（清文社）など。

塚本和美（つかもとかずみ）
京都市出身。2000年FP総合研究所入所。2009年みどり税理士法人設立。現在、資産家を中心に相続や資産対策のコンサルティングを行う一方、不動産・住宅・金融関係等のセミナー講師や相談会の相談員として活動中。著書に『住宅ローン控除・住宅取得資金贈与のトクする確定申告ガイド』（清文社）など。

板東嘉子（ばんどうよしこ）
奈良県出身。民間企業を退社後、社会保険労務士試験に合格。2002年に板東嘉子労務コンサルタンツを開業。人事制度設計、就業規則など社内規定作成、労務管理のコンサルティング業務に従事する一方、働き方改革やハラスメントなどセミナー講師としても活動。