相続発生後から申告期限後３年以内に取ることができる対策について、設例により具体的に解説。第一次相続での有利な納税選択や相続後の相続人の所得税の軽減、第二次相続を見据えた対策まで収録。

遺産分割編　相続発生後申告期限までの対策
　Ⅰ　相続開始直後の相続手続
　Ⅱ　相続税の申告等に当たっての留意点
　Ⅲ　遺産分割の工夫
　Ⅳ　遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット
　Ⅴ　遺産が未分割の場合の申告
　Ⅵ　相続税を少なくする遺産分割の手法
　　　（相続人に配偶者がいる場合）
　Ⅶ　相続税を少なくする遺産分割の手法
　　　（相続人に配偶者がいない場合）
　Ⅷ　納付方法の選択 ─ 延納か物納か
申告実務編　相続税の申告期限後３年内の対策
　Ⅰ　税務調査の手法と対応策
　Ⅱ　申告書に記載した税額等に過不足があることに気付いた場合の対応
　Ⅲ　相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減

山本和義（やまもとかずよし）
税理士・行政書士・ＣＦＰ

昭和27年　大阪に生まれる
昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年　山本和義税理士事務所開業
平成16年　山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
　　　　　 代表社員に就任
平成29年9月　税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立　代表社員に就任

著書
『新版 タイムリミットで考える 相続税対策実践ハンドブック
　〔生前対策編〕』（清文社）
『失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版）
『立場で異なる自社株評価と相続対策』（清文社）
『上場株式等の相続と有利な物納選択』（共著・清文社）
『相続対策の方程式』（共著・清文社）
『おひとりさま相続・老後資金対策』（共著・清文社）
『配偶者居住権と相続対策の実務』（新日本法規出版）
『遺言書作成・生前贈与・不動産管理法人・
　　　生命保険の活用による税務実務』（大蔵財務協会）
『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）
『相続財産がないことの確認』（共著・TKC出版）ほか