判断能力不十分、親子関係・養子縁組の問題、一人暮らし、相続放棄・限定承認、相続分の譲渡、イレギュラーな贈与、未分割など複雑な相続時案を税務と法務の両面から詳解。設例やコラムを織り交ぜ、実務上の疑問点の解消に役立つようわかりやすく解説。

第１章　相続人に未成年者や行方不明の者等がいる場合

　１　相続人のうちに未成年者がいる場合

　２　相続人に判断能力の不十分な人がいる場合

　３　行方不明者がいる場合

　４　相続欠格者・廃除された者がいる場合

　５　特別の寄与をした者がいる場合

第２章　親子関係・養子縁組

　１　実親子関係の成立

　２　嫡出否認の訴え

　３　親子関係不存在確認の訴え

　４　認知

　５　普通養子・特別養子

　６　養子縁組に関する相続税法の規定

　７　養子縁組の無効

　８　養子縁組の取消し

　９　離縁

第３章　一人暮らしの人が亡くなった場合

　１　孤立死・孤独死の現状

　２　単独世帯・夫婦のみ世帯の現状

　３　相続の開始があった日

　４　相続人不存在の場合

　５　相続財産の調査

第４章　相続の放棄又は限定承認があった場合

　１　相続の放棄について

　２　相続の放棄による相続税の課税関係

　３　限定承認があった場合

　４　単純承認

第５章　相続分の譲渡があった場合

　１　相続分の譲渡に係る法律関係

　２　相続分の譲渡に係る税務関係

第６章　相続時精算課税贈与があった場合

　１　相続時精算課税適用者が先に死亡した場合

　２　相続時精算課税贈与の財産評価の誤りがあった場合

　３　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を目的とした代償分割

　４　相続時精算課税贈与に係る贈与税の還付請求の期限

　５　平成21年以前に住宅取得等資金の贈与を受け相続時精算課税を選択した場合

第７章　未分割による相続税の申告と更正の請求

　１　申告期限までに遺産分割協議が調わない場合

　２　先の相続の財産が未分割である場合

　３　相続開始後申告期限までに相続人が死亡した場合の相続税の申告

　４　未分割である場合の相続税の申告の留意点

　５　数次相続がある場合の相続税の申告

　６　３年以内に遺産分割協議が調った場合

　７　３年以内に遺産分割協議が調わなかった場合

　８　相続税の更正の請求期限の５年を経過した後において遺産分割が成立した場合

　９　更正の請求及び修正申告書の提出

　10　不動産について先行して遺産分割協議が調った場合の更正の請求期限

　11　相続税の更正の請求の特則と贈与税の期限後申告

第８章　相続人に配偶者がいる場合の遺産分割の留意点

　１　配偶者の税額軽減

　２　高齢の配偶者が相続人である場合のあん分割合の調整

　３　配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例選択の留意点

　４　相続人に配偶者がいる場合に被相続人の議決権割合が25％未満のとき

　５　配偶者居住権の選択

編著者

山本 和義（やまもと かずよし）

税理士・行政書士・CFP

昭和27年　大阪に生まれる

昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て

昭和57年　山本和義税理士事務所開業

平成16年　山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組

　　　　　代表社員に就任

平成29年９月　税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継

平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立　代表社員に就任

［著書］

『新版タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック〔生前対策編〕』（清文社）

『配当還元方式徹底活用ガイド －立場で異なる自社株評価－』（清文社）

『令和６年１月相続・贈与分から適用　マンションの相続税評価はこう変わる！』（清文社）

ほか多数

　法務監修

加藤 真朗（かとう まさろう）

弁護士

平成８年　神戸大学法学部卒業

平成15年　イデア綜合法律事務所を共同で設立

平成26年　加藤＆パートナーズ法律事務所設立

［著書］

『相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント』（編集代表　新日本法規出版）

『株主管理・少数株主対策ハンドブック』（編著　日本加除出版）

『非上場株式の相続と会社法』（編著　新日本法規出版）ほか

　法務執筆メンバー

太井 徹（たい とおる）

加藤＆パートナーズ法律事務所パートナー弁護士。平成18年関西学院大学法科大学院修了。相続案件全般を取り扱うほか、後見関係、交通事件関係、会社法訴訟・非訟事件にも注力している。著作として『相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント』（編集副代表　新日本法規出版）、『相続の法律・税金と事業承継』（共著　中央経済社）ほか

佐野 千誉（さの かずよし）

加藤＆パートナーズ法律事務所パートナー弁護士。平成24年同志社大学大学院司法研究科修了。主な取扱分野として会社経営権の争いを含む相続案件、会社法訴訟・非訟、不動産関係訴訟等。著作として『中小企業の会社内部紛争と株主管理の実務』（日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題〈令和７年度研修版〉所収　第一法規）ほか

金子 真大（かねこ まさひろ）

加藤＆パートナーズ法律事務所パートナー弁護士。平成25年広島大学法科大学院修了。大阪大学大学院法学研究科知的財産法プログラム修了。相続案件のほか、会社法訴訟・非訟、知的財産、不正競争関係等を扱う。著作として『非上場株式の相続と会社法』（共著　新日本法規出版）、『AI利活用と取締役の善管注意義務』（共著　ビジネス法務2026年４月号）ほか

川上 修平（かわかみ しゅうへい）

加藤＆パートナーズ法律事務所弁護士。令和２年京都大学法科大学院修了。主な取扱分野として相続案件のほか、労働法関係、企業法務、商事・民事訴訟全般。著作として『所在不明株主の問題と解消方法　会社のリスクと株式の強制的な取得』（共著　税務弘報2025年６月号）ほか