税務調査において、実際によく問題になる点や誤りやすい点について、調査官と会社側のやりとりという事例を用い、主要勘定科目別にわかりやすく解説。

第１章　売上
第２章　売上割戻し・仕入割戻し
第３章　棚卸資産
第４章　固定資産
第５章　資本的支出と修繕費
第６章　ソフトウエア
第７章　繰延資産
第８章　有価証券
第９章　役員給与
第10章　役員退職金
第11章　出向・転籍
第12章　寄附金
第13章　交際費
第14章　使途秘匿金
第15章　租税公課・社会保険料
第16章　消費税等に係る経理処理
第17章　会費・入会金
第18章　貸倒損失
第19章　短期前払費用・消耗品
第20章　評価益・受増益
第21章　グループ法人税制
第22章　仮装経理・前期損益修正
第23章　加算税

岸田光正（きしだ　みつまさ）
昭和30年大阪市生まれ。昭和53年同志社大学商学部卒。同年大阪国税局入局。
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、大阪国税不服審判所審査官等を経て、平成10年税理士登録。岸田光正税理士事務所開設。現在に至る。
現在、企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師（平成21年～26年）、近畿税理士会研修部員。

〈著書等〉

「厳選100問　交際費等の税務」（清文社）

「税務調査の重点項目」（税務研究会出版局）
「Ｑ＆Ａ実務減価償却」（大蔵財務協会）
「役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q＆A」〔共著〕（税務研究会出版局）
「計算例による新しい減価償却の法人税実務」〔共著〕（税務研究会出版局）
「納税月報」（納税協会連合会）に「事例による法人税の税務調査対策」を連載執筆中。