
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第81回】「関係会社へ資金移転をした上で役員に支給した金員が源泉徴収対象であるとされた事例」(中尾 隼大)
役員への資金交付を、関連会社を経由させれば給与認定を避けられるのか。グループ内法人を介し、当事者間で貸借として経理していたにもかかわらず実質的な給与等と認定された裁判例を取り上げ、同様のグループ内取引におけるリスク評価の参考となる視点を示します。
相続税の実務問答 【第120回】「負担することとなった債務の金額が課税対象財産の価額を上回る場合」(梶野 研二)
自宅とその敷地を相続し、購入時の借入金も承継したものの、小規模宅地等の特例適用後は取得財産より債務のほうが大きくなった。控除しきれない債務を、財産だけを取得した他の相続人の課税価格から差し引けるのか。債務の負担者によって相続税の総額が変わる点まで踏み込んで検討します。
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実務書を書くとき、最初に迫られる「1人で書くか、複数人で書くか」という選択。単著ならではの自由と孤独、共著で味わう充実感と共著者間のモチベーションの差によるストレスなど、それぞれの一長一短を編集者の視点から率直に語る読み物連載です。
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