「税務」と「税法」のエキスパートによる画期的シリーズ！
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平成23・24年度税制改正における改正ポイント
1．平成23・24年度税制改正の流れ
2．平成23年6月改正の概要
3．平成23年12月改正の概要
4．平成24年4月改正の概要
5．震災関連税制の概要
6．平成23・24年度の主な法人課税改正項目と適用時期一覧
7．震災関連法人税制の概要

第1章　通則・総則
第1節　法人税に関する法令と体系
第2節　法人税の基本原則
第3節　法人の種類と納税義務の範囲
第4節　納税義務の成立と確定
第5節　実質所得者課税の原則
第6節　事業年度
第7節　納税地
第8節　同族会社
第9節　完全支配関係とグループ法人課税
第10節　収益事業

第2章　所得金額の原則
第1節　課税標準と所得金額・欠損金額
第2節　資本等取引
第3節　資本金等の額
第4節　利益積立金額
第5節　別表4と別表5(1）

第3章　益金に関する規定
第1節　益金の額とは
第2節　収益の帰属時期等
第3節　受取配当金とみなし配当
第4節　資産の評価益
第5節　還付金

第4章　損金に関する規定
第1節　損金の額とは
第2節　損金経理
第3節　費用損失の帰属時期等
第4節　棚卸資産と売上原価等
第5節　減価償却資産と償却費等
第6節　特別償却・割増償却
第7節　繰延資産と償却費
第8節　資産の評価損
第9節　貸倒損失
第10節　役員給与等
第11節　寄附金
第12節　交際費等
第13節　租税公課等
第14節　圧縮記帳
第15節　引当金
第16節　繰越欠損金
第17節　特定資産の譲渡等損失
第18節　資産に係る控除対象外消費税額等
第19節　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合の特別控除

第5章　益金・損金に共通する規定
第1節　有価証券に関する損益
第2節　信託と信託課税の概要
第3節　工事進行基準による収益及び費用
第4節　グループ法人間の譲渡損益の繰延べ
第5節　グループ法人間における贈与（受贈益と寄附金）

第6章　税額の計算
第1節　法人税の税率と税額の計算
第2節　復興特別法人税
第3節　特定同族会社に対する留保金課税
第4節　所得税額控除
第5節　設備投資に対する特別税額控除（投資税額控除）
第6節　雇用促進税制

第7章　申告・納付・その他の手続
第1節　確定申告と納付
第2節　中間申告と納付
第3節　確定申告書の提出期限の延長
第4節　修正申告、更正の請求、更正決定処分
第5節　延滞税と加算税
第6節　欠損金の繰戻し還付
第7節　青色申告
第8節　行為計算の否認規定
第9節　税務調査

第8章　解散と清算
第1節　解散事業年度における計算
第2節　清算中の事業年度における計算と申告
第3節　平成22年9月30日までに解散した法人の清算所得申告

第9章　組織再編税制の概要
第1節　組織再編税制のアウトライン
第2節　適格合併の要件と処理
第3節　適格分割型分割の要件と処理
第4節　適格分社型分割・適格現物出資の要件と処理
第5節　適格現物分配の要件と処理
第6節　無対価組織再編成
第7節　非適格の合併・分割の処理　

監修者／三木義一（みき・よしかず）
1973年、中央大学法学部卒業。
1975年、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。
日本大学、静岡大学、立命館大学を経て、現在青山学院大学法学部教授。
［主な論文・著書］
『よくわかる税法入門（第４版）』（有斐閣）
『よくわかる国際税務入門』（共著・有斐閣）
『実務家のための税務相談・民法編（第２版）』（共著・有斐閣）
『日本の税金』（岩波新書）
『給与明細は謎だらけ』（光文社新書）
『世界の税金裁判』（編著・清文社）
『税理士・春香の事件簿』（清文社）
『新税理士・春香の事件簿』（清文社）他多数。

著者／植田　卓（うえだ・たかし）
1981年、税理士試験合格。翌年、税理士事務所を開業。
日本税理士会連合会常務理事制度部長、調査研究部長等を歴任。
2005年～2007年、税理士試験試験委員。2007年、立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。

[主な論文・著書] 『中小会社の会計指針』（共著・中央経済社）
『中小会社の会計基準と税務』（共著・清文社）
『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著・清文社）
『日韓国際相続と税』（共著・日本加除出版）