Q&A 居住用財産の譲渡特例大全
相続空き家の3,000万円特別控除から譲渡損失の繰越控除までを網羅
- 3,960 円 (会員価格) (税込)
- 定価: 4,400 円 (税込)
- 著者
税理士 大久保昭佳 著
- 出版社
清文社
- 発行日2022年12月13日
- 判型A5判 704 頁
- ISBN978-4-433-72852-6
判断を迷いがちな居住用財産の譲渡をめぐる特例を完全網羅。全203問の図解入りQ&Aでわかりやすく、かつ徹底的に解説!
在庫5個
【商品説明】
判断を迷いがちな居住用財産の譲渡をめぐる特例を完全網羅。全203問の図解入りQ&Aでわかりやすく、かつ徹底的に解説!
【目次】
前章 居住用財産の譲渡所得をめぐる特例
第1章 相続空き家の特例(措法35③)〔計45問〕
第2章 居住用財産の特別控除の特例(措法35②)〔計93問〕
第3章 軽減税率の特例(措法31の3)〔計7問〕
第4章 特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)〔計20問〕
第5章 特定の居住用財産の交換の特例(措法36の5)〔計2問〕
第6章 居住用財産の譲渡損失特例(措法41の5・措法41の5の2)〔計36問〕
資料1 国税庁質疑応答事例
資料2 国税庁文書回答事例
資料3 国税庁特例チェックシート
資料4 関係法令・通達
【著者紹介】
大久保昭佳(おおくぼ あきよし)
税理士
慶應義塾大学卒業後、東京国税局課税第一部資産課税課監理係長(機動官担当)、資産課税課審理専門官、機動課総括主査、資料調査課総括主査などを経て、平成22年に税務署資産課税部門第一統括官を最後に退職。同年10月に税理士登録。現在、東京税理士会本会会員研修講師、相続センター代表税理士等
〈主な著作物〉
『国税OBによる税務調査と実務対応』(共著)
税務経理協会
『資産税調査における是否認の接点』(共著)
大蔵財務協会
『令和版 Q&A 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』
清文社
「国税速報(週刊)」大蔵財務協会
「税理(月刊)」ぎょうせい
「Profession Journal(週刊)」
プロフェッションネットワーク