税理士や税理士事務所職員が顧問先へ定例の月次訪問などを行った際に顧問先社長との間で交わされる、何気ない会話パターンを多数収録。クライアントとの会話をもとに相続対策の基本について解説するとともに、自社株などの承継に係る問題点の抽出のしかたや具体的な対策などを解説。

第１章　個人編

　① 家族構成などの確認

　② 確定申告書等から所有財産を把握する

　③ 相続対策の４つの基本項目

　④ 資産管理会社の活用

　⑤ 賃貸物件・不動産投資の提案

　⑥ 老朽化した賃貸物件に対する提案

　⑦ 自宅敷地の活用 ～小規模宅地等の特例など～

　⑧ 実家の相続 ～空き家、相続土地国庫帰属制度～

　⑨ 生命保険の活用

　　コラム　生命保険で相続財産を守る

　⑩ 生前贈与の基本 ～暦年課税～

　　コラム　暦年課税贈与による生前贈与加算

　⑪ 生前贈与の基本 ～相続時精算課税～

　⑫ 生前贈与の活用 ～相続税の負担割合を考慮～

　⑬ 生前贈与の活用 ～贈与者が高齢の場合～

　　コラム　高齢者による生前贈与は相続時精算課税

　⑭ 子や孫への資金援助 ～扶養義務者からの贈与～

　　コラム　贈与税は相続税の分割前払い

　⑮ 多額の現金の預入れ ～マネー・ローンダリングに注意～

　⑯ エンディングノートと遺言書

　　コラム　遺言書作成のポイント10か条

　⑰ 遺言書を必ず作成しておくべきケース

　　コラム　自筆証書遺言か公正証書遺言か

　⑱ 相続登記の義務化

　⑲ 数次相続 ～２回続けて相続があったとき～

　　コラム　相続の開始があったことを知った日

　　コラム　提出期限が休日祭日の場合

　⑳ 養子縁組後の代襲相続

　㉑ 共有不動産（土地）の解消

　㉒ 道路拡張などによる土地の収用

　㉓ 保健を活用した老後対策

　㉔ 小規模企業共済とiDeCoの併用

　㉕ 上場株の運用とNISAの活用

　　コラム　特許権、著作権、営業権の相続

　　コラム　相続で取得した資産の取得日・取得費

第２章　法人編

　① なぜ、中小企業の事業承継は難しいのか

　② 名義株式について

　　コラム　議決権の確認

　③ 後継者への株式の移転について

　　コラム　自社株贈与の納税猶予と相続時精算課税

　④ 後継者がいない会社 ～M&Aを検討～

　⑤ 法人が会社をM&Aで購入

　⑥ 自社株評価の仕組み

　⑦ 会社から社長に地代を支払っている場合

　　コラム　土地の無償返還に関する届出書

　　コラム　個人の土地に同族法人が建物を建てて使用

　⑧ 社長個人の底地と同族法人の借地権を交換

　⑨ 土地建物を複数所有する会社

　　コラム　３年以内取得の土地建物がある場合

　⑩ 社長の土地建物を会社が賃借している場合

　⑪ 役員借入金と相続税・法人税

　　コラム　同族法人への貸付金

　⑫ 金融資産が多い会社

　⑬ 配当と法人税・相続税

　⑭ 会社規模区分と自社株対策

　⑮ 赤字続きで純資産額が大きい会社

　⑯ 株式等保有特定会社の対策

　⑰ 配当還元方式の活用

　　コラム　特例的評価方式によって評価されるとき

　⑱ 分掌変更による役員退職金

　⑲ 株価対策としての役員退職金

　⑳ 死亡時の役員退職金と弔慰金

　㉑ オペレーティングリースが満期を迎える会社

01会

税務事例の分析や税理士業務の研鑽を目的として活動する、山本和義氏の主宰による関西の税理士有志のグループです。

山本和義（やまもとかずよし）

税理士・行政書士・ＣＦＰ

昭和27年　大阪に生まれる

昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て

昭和57年　山本和義税理士事務所開業

昭和60年　株式会社FP総合研究所設立・代表取締役に就任

平成16年　税理士法人FP総合研究所設立・代表社員に就任

平成29年　税理士法人ファミリィ設立・代表社員に就任

著書

『タイムリミットで考える 相続税対策実践ハンドブック〔遺産分割・申告実務編〕』（清文社）

『タイムリミットで考える 相続税対策実践ハンドブック〔生前対策編〕』（清文社）

『「配当還元方式」徹底活用ガイド ー立場で異なる自社株評価ー』（清文社）

『令和６年１月相続・贈与分から適用　マンションの相続税評価はこう変わる！』（清文社）

『遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務』（大蔵財務協会）

『単純承認・相続放棄・限定承認の選択のポイントと活用法』（大蔵財務協会）

『侵害額を少なくするための遺留分対策完全マニュアル』（共著・清文社）

『Q&A おひとりさま〔高齢単身者〕の相続・老後資金対策』（共著・清文社）

『税理士が知っておきたい　相続発生後でもできる相続対策』（新日本法規出版）

『「遺言があること」の確認』（共著・TKC出版）

『相続財産がないことの確認』（共著・TKC出版）ほか

税理士

樫木　秀俊（かしき　ひでとし）

税理士

加藤　芳樹（かとう　よしき）

税理士・行政書士

桐元　久佳（きりもと　ひさよし）

税理士

髙津　拓也（こうつ　たくや）

税理士

永井　博之（ながい　ひろゆき）

税理士

中原　雄一（なかはら　ゆういち）

税理士

藤井　敦（ふじい　あつし）

税理士

宮崎　知行（みやざき　ともゆき）