成年後見制度について、関連する基礎知識についても豊富に盛り込み、税務も含めた実務に関する幅広い様々なノウハウを、わかりやすくQ＆Aで解説。

第1章　成年後見制度の概要

?　成年後見制度の全体像
　Q1　成年後見制度の理念と概要
　Q2　法定後見制度の仕組み
　Q3　任意後見制度の仕組み
　Q4　成年後見登記制度の仕組み
　Q5　成年後見人等の選任
　Q6　成年後見監督人等と任意後見監督人の役割
　Q7　親族後見人の位置付け
　Q8　法人後見の位置付け
　Q9　専門職後見人の位置付け
　Q10　市民後見人の位置付け

?　任意後見制度の利用
　Q11　任意後見契約書の作成
　Q12　税理士が受任する場合の任意後見契約
　Q13　任意後見契約の上手な利用
　Q14　任意後見契約書の作成と留意点
　Q15　任意後見報酬と税理士業務報酬
　Q16　任意後見監督人の選任申立手続
　Q17　任意後見監督人の職務
　Q18　任意後見契約の解除
　Q19　任意後見契約登記後の法定後見の申立て
　Q20　本人または任意後見人の死亡に伴う手続

第2章　税理士による成年後見制度への関与

?　税理士による成年後見への取組み
　Q21　顧問先の事業承継への関与
　Q22　個人事業主の「万が一」への備え
　Q23　社長が認知症になった場合の対応
　Q24　親族が受任する場合の注意点
　Q25　税理士が受任する場合の注意点
　Q26　家庭裁判所への対応

?　成年被後見人等が死亡した場合
　Q27　成年被後見人等の死亡時の手続
　Q28　成年被後見人等の死亡時の事務報告
　Q29　成年後見人等の管理財産の引渡し
　Q30　成年被後見人等に相続人がいない場合の対応

?　後見事務に対する報酬
　Q31　報酬付与の申立手続と報酬額
　Q32　専門職後見人の報酬のめやす
　Q33　助成金制度の活用

第３章　成年後見制度の税務と法務

?　成年後見制度と税務
　Q34　成年被後見人等の所得と税務
　Q35　成年被後見人等の居住用不動産の処分と税務
　Q36　成年被後見人等の死亡時の税務
　Q37　保佐人から税務申告を依頼された場合

?　成年後見制度と法務
　Q38　株主が成年被後見人となった場合
　Q39　遺言書を作成する際の注意点
　Q40　遺贈と死因贈与の相違点

第4章　認知症患者や障がいのある人へのサポート

?　認知症患者などを支える取組み
　Q41　介護サービスと介護保険の仕組み
　Q42　入所施設の選び方

?　障がい者を支える取組み
　Q43　障害福祉サービスの相談窓口
　Q44　障害福祉サービスの利用手続
　Q45　入居施設などの種類と特徴

第5章　税理士が成年後見人等になるために

?　税理士会の取組み
　Q46　成年後見制度に関する研修
　Q47　成年後見人等に推薦・選任されるまでの手続

?　税理士が成年後見人等になる場合の手続
　Q48　家庭裁判所への提出書類の準備
　Q49　初回報告書類の作成・提出
　Q50　後見等事務報告書などの提出

第6章　成年後見をサポートする新制度

?　成年後見と信託
　Q51　後見制度支援信託の仕組み
　Q52　民事信託によるサポート
　Q53　民事信託の活用
　Q54　認知症対策としての信託利用

?　成年被後見人等を支える制度
　Q55　成年後見制度利用促進法の創設
　Q56　障害者総合支援法の改正