・相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説
・豊富な設例により具体的メリット・デメリットを理解
・個別要素に影響される相続税実務への取組みがわかる

第1章　相続税申告 関係
Ⅰ 相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断
　鉄則1　遺産は単純承認する
　鉄則2　債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う
　鉄則3　特別寄与者は特別寄与料を請求する

Ⅱ 相続税の課税価格の計算上の対応
　鉄則1　遺産（宅地）の共有は避ける
　鉄則2　預貯金は口座名義に従って申告する
　鉄則3　非上場株式数は株主名簿に従って申告する
　鉄則4　配偶者の税額軽減は限度額まで適用する
　鉄則5　配偶者居住権は設定する
　鉄則6　遺産は申告期限までに分割する
　鉄則7　相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う
　鉄則8　測量していない土地は公簿地積で評価する

Ⅲ 小規模宅地等の減額特例の適用
　鉄則1　平米単価の高い宅地を優先して適用する
　鉄則2　貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する

Ⅳ　相続税等の納税猶予制度の適用
　鉄則1　農地等の納税猶予制度は適用する
　鉄則2　非上場株式等の納税猶予は適用する
　鉄則3　個人版事業承継税制は適用する

第2章　相続対策 関係
Ⅰ 生前贈与の実行
　鉄則1　相続より高税率となる生前贈与は避ける
　鉄則2　孫養子縁組は積極的に実行する
　鉄則3　相続開始直前の贈与は避ける

Ⅱ 相続時精算課税制度、贈与税特例の活用
　鉄則1　贈与は相続時精算課税制度を選択する
　鉄則2　収益不動産は相続時精算課税により早めに贈与する
　鉄則3　配偶者には居住用財産の贈与を実行する
　鉄則4　住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する
　鉄則5　孫がいる場合は教育資金の一括贈与を実行する

Ⅲ 相続税評価額の生前引下げ策
　鉄則1　更地には貸家を建築する
　鉄則2　同族会社オーナーには生前退職金を支給する
　鉄則3　土地は分筆する

Ⅳ 同族会社に対するアクション
　鉄則1　同族会社への不動産の遺贈は避ける
　鉄則2　回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する　

【編著者略歴】

●編者
平川忠雄（ひらかわただお）
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。中央大学経理研究所講師、日本税務会計学会顧問、日本税務研究センター研究員、日本税理士会連合会全国統一研修会講師。公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事。令和元年５月逝去。
＜著書等＞『金融資産課税がこんなに変わる』(税務経理協会)
『会社分割・企業組織再編税制の実務』(税務経理協会)
『外形標準課税』(日本法令)　他多数

●著 者
中島孝一（なかじまこういち）
東京都生まれ
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士、東京税理士会 会員相談室運営委員、日本税務会計学会 相談役
＜著書等＞『事業承継税制の特例完全ガイド』
『居住用財産に係る税務の徹底解説』（以上共著、税務研究会出版局）　
『平成31年度税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）
『改訂版　資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）
『新税務調査手続の疑問と回答』（共著、ぎょうせい）
「租税基本判例80」（共著、日本税務研究センター）　他

西野道之助（にしのみちのすけ）
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業
税理士法人平川会計パートナーズ 社員税理士、日本税務会計学会 常任委員、東京税理士会会員相談室 電話相談委員
＜著書等＞『平成31年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』
『法人税 税務証拠フォーム作成マニュアル』（以上共著、日本法令）
『事業承継税制の特例完全ガイド』
『居住用財産に係る税務の徹底解説』
『家事関連費を中心とした必要経費の実務』（以上共著、税務研究会出版局）
『改訂版 資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）

栗原初治（くりはらはつじ）
埼玉県生まれ
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士
＜著書等＞『平成31年度 税制改正と実務の徹底対策』
『法人税 税務証拠フォーム作成マニュアル』
『株式会社の減資の税務と登記手続』（以上共著、日本法令）　他

佐久間美亜（さくまみあ）
東京都生まれ。大妻女子大学社会情報学部卒業。
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士
＜著書等＞『法人税　税務証拠フォーム作成マニュアル』（共著、日本法令）
『事業承継税制ナビ』（共著、税務経理協会）

飯田昭雄（いいだあきお）
長野県生まれ。明治大学商学部卒業
飯田昭雄税理士事務所 所長
＜著書等＞『業種別　税務・会計実務処理マニュアル』（共著、新日本法規出版）
『相続税　修正申告と更正の請求の実務』（共著、税務研究会出版局）
『法人税　別表作成全書200』（共著、税務経理協会）　他

高野雅之（たかのまさゆき）
新潟県生まれ。中央大学商学部卒業　
税理士法人スバル合同会計長岡事務所 所長
＜著書等＞『業種別　税務・会計実務処理マニュアル』（共著、新日本法規出版）
　
天野智充（あまのともみつ）
東京都生まれ。明治大学商学部卒業
天野智充税理士事務所 所長、日本税務会計学会 会計部門委員、東京税理士会会員相談室 電話相談委員
＜著書等＞『平成31年度税制改正と実務の徹底対策』
『法人税　税務証拠フォーム作成マニュアル』　
『株式会社の減資の税務と登記手続』（以上共著、日本法令）
『改訂版　資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）　他

小山武晴（こやまたけはる）
千葉県生まれ。流通経済大学経済学部卒業
小山武晴税理士事務所 所長
＜著書等＞『家事関連費を中心とした必要経費の実務』　
『相続税修正申告と更正の請求の実務』（以上共著、税務研究会出版局）
『法人税税務証拠フォーム作成マニュアル』
『民事信託実務ハンドブック』（以上共著、日本法令）
『取引相場のない株式の評価完全入門』（共著、税務経理協会）
『税理士必携業種別税務ハンドブック』（共著、ぎょうせい）他

若山寿裕（わかやまとしひろ）
東京都生まれ。明治大学商学部卒業
荻原英美税理士事務所 所属税理士
＜著書等＞『家事関連費を中心とした必要経費の実務』
『居住用財産に係る税務の徹底解説』
『取引相場のない株式の評価　完全入門』
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（以上共著、税務研究会出版局）
『平成31年度税制改正と実務の徹底対策』
『民事信託実務ハンドブック」（以上共著、日本法令）
『改訂版　資産をめぐる複数税目の実務」（共著、新日本法規出版）
『税理士必携業種別税務ハンドブック』（共著、ぎょうせい）他

●執筆協力
篠原寛顕（しのはらともあき）
篠原寛顕税理士事務所 所長