信託設計の基礎知識から法制と税制の差異による問題点までを解説。
具体的なケーススタディを掲載し、信託税制を使いこなすための実践的な対処法を詳解。

序　章　本書の概要
第１章　信託の設計の基本を知る
　第１節　想いと形
　第２節　最初の形の設計
　第３節　土台の設計　受益権・信託関係人・受益者保護　
第２章　法制と税制のズレを見る
　第１節　「ズレ」の種類
　第２節　信託法制と税制の定義が異なるズレ
　第３節　信託法制上の制約を税制が無視するズレ
　第４節　信託法制上の限界が不明瞭であるズレ
　第５節　特定の信託関係人、信託財産についてのみ適用される税制というズレ
第３章　信託契約書を税制で斬る
　第１節　相談事案
　第２節　契約書の作成
第４章　税法のなかの信託を学ぶ
　第１節　受益者等課税信託～基本的な信託の税制～
　第２節　受益者等課税信託の課税関係
　第３節　受益者の範囲
　第４節　無償で他益信託を設定する時の特異な課税関係
　第５節　信託を開始した場合の具体的な税務
　第６節　損益通算の規制
　第７節　信託の設定後の受益権移転の課税関係(1)
　　　　　　　受益権を譲渡する場合
　第８節　信託の設定後の受益権移転の課税関係(2)
　　　　　　　受益権を贈与する場合
　第９節　借入負担付不動産信託の受益権移転の注意点
　第10節　法人課税信託の課税関係
　第11節　法人課税信託のうち受益者の存しない信託の課税関係
　第12節　法人課税信託のうち受益者の存しない信託以外の法人課税信託
　第13節　受益者連続型信託
　第14節　信託受益権の財産評価
　第15節　届出書類
　第16節　その他の税金
第５章　落とし穴から顧客を守る10の税務相談
　ケース１　受益者の存しない信託
　ケース２　受益者連続型の信託
　ケース３　法人が委託者となる信託
　ケース４　受益者が増減する信託
　ケース５　受益者指定権の定めのある信託
　ケース６　受益権を複層化する信託
　ケース７　法人が受託者となる信託
　ケース８　不動産を信託財産とする場合の損益通算規則
　ケース９　信託内借入
　ケース10　負担付贈与～信託受託者による既存債務引受と受益権の贈与～

古里貴洋（ふるさと・たかひろ）
　税理士法人名南経営所属、税理士
　1978年生まれ、神戸大学経営学部卒業後、2001年佐藤澄男税理士事務所へ入社。
　以降、税務顧問業務、一般企業を経て組織再編業務に従事し、現在に至る。
　現在は、民事信託を含めた事業承継に関する税務コンサルティングを行っている。

中川修（なかがわ・おさむ）
　税理士法人名南経営所属、税理士。
　1982年生まれ、横浜国立大学経営学部卒業後、2012年名南税理士法人（現・税理士法人名南経営）へ入社。
　以降、事業承継、信託、資本政策、再生、財務デューデリジェンス業務に従事し、現在に至る。

荻野恭弘（おぎの・やすひろ）
司法書士法人　名南経営　代表
行政書士法人　名南経営　代表
株式会社　リーガルマネジメント名南　代表
一般社団法人　相続証明事務センター　理事
一般社団法人　信託制度保障協会　理事
公益社団法人　成年後見センター・リーガルサポート社員
信託法学会　会員
1969年生まれ、早稲田大学法学部卒業後、1992年名南経営センター　佐藤澄男税理士事務所へ入社。以降、M&A、信託、遺言、相続業務に従事し、現在に至る。現在は全国で民事信託含めた事業・財産運営のコンサルティング及びリーガルテック事業を展開している。