令和６年４月から適用開始される「グローバル・ミニマム課税」の所得合算ルール（各対象年度の国際最低課税額に対する法人税）についてその要点を押さえ、導入までの経緯や制度の概要、実務上の基礎部分を解説。

Ⅰ　令和５年度改正までの経緯等

　１　ベップス・プロジェクトとか、グローバル・ミニマム課税って？

　２　所得合算ルール（IIR）って？

Ⅱ　我が国の所得合算ルール

　　（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）

　１　本制度の適用対象は？（特定多国籍企業グループ等）

　２　課税標準の計算方法は？（国際最低課税額）

　３　法人税額の計算方法は？

　４　いつから適用されるの？

　５　申告と納付はどうするの？

Ⅲ　特定基準法人税額に対する地方法人税

　１　本制度に対応した地方法人税の対象は？

　２　本制度に対応した地方法人税の課税標準・税額の計算は？

　３　申告と納付はどうするの？

Ⅳ　情報提供制度

　１　誰が、いつまでに、どうやって提供するの？

　２　外国親会社の子会社が内国法人の場合は？（国際代表）

Ⅴ　参考資料

　１　令和６年度税制改正の大綱（抜すい）

　２　ザックリポイント（まとめ）

Ⅵ　参考法令

税理士　東辻淳次

国税庁審理室課長補佐、草津税務署副署長、東京国税局課税第一部国税訟務官、旭税務署長、大阪国税局調査第二部統括国税調査官、須磨税務署長、大阪国税局調査第二部調査総括課長、同局課税第二部次長、同部部長などを経て令和５年７月に退官、同年９月に大阪市中央区大手前にあるOMMビルにて税理士事務所を開設し、現在に至る。