租税回避をめぐる税務リスク対策
租税回避をめぐる税務リスク対策
行為計算否認に備えた実務対応について
| 著 者 | 弁護士・公認会計士 入谷淳 著 |
| 出版社 | 清文社 |
| 発行日 | 2017年1月30日 |
| 判 型 | A5判 296頁 |
| 概 要 | 不当性要件を中心とした適用の要件についての判示内容をあげ、行為計算否認規定の適用の要件についてQ＆Aで詳しく解説。 |
| ISBN | 978-4-433-63326-4 |
定価：3,240円（税込）
会員価格：2,916円（税込）
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【商品説明】
不当性要件を中心とした適用の要件についての判示内容をあげ、行為計算否認規定の適用の要件についてQ＆Aで詳しく解説。
【目次】
第1編 行為計算否認規定の適用の要件
第1章 はじめに
第2章 ヤフー・IDCF事件について示された不当性要件の解釈
第3章 IBM事件において裁判所によって示された不当性要件の解釈
第2編 「不当性要件」についての実務的な観点からの検討
第1章 ヤフー・IDCF事件最高裁判決が理解する事件の構図
第2章 ヤフー・IDCF事件最高裁判決から読み取る濫用基準の実務上のポイント
第3章 ヤフー・IDCF事件控訴審判決についての実務的な検討
第4章 IBM事件についての検討-課税当局の見方
第5章 ヤフー・IDCF事件、IBM事件を受けての実務上のポイントのまとめ
第6章 包括的否認規定の適用が問題となった他の事例について
第3編 行為計算否認規定の適用に関するQ＆A
第1章 法人税法132条の2の適用を念頭に置いた組織再編成に関するQ＆A
第2章 法人税法132条の適用に関するQ＆A
第3章 その他のQ＆A
