税理士が相続税申告業務を行う際に、被相続人の残した資料からどのように遺産を確認していくか、遺言書の有無はどう確認するのか等、財産・債務確定のための方法を解説。

第１章　相続発生後からのスケジュールと死後事務対応
第２章　相続人を確認する
第３章　遺言書の有無の確認
第４章　財産・債務の確定
　１　不動産（土地・建物）について
　２　事業用資産
　３　有価証券について
　４　現金・預貯金について
　５　生命保険金について
　６　退職手当金等について
　７　その他の財産について
　８　債務、葬式費用について
　９　その他に確認しておきたいこと
第５章　非上場会社の株主等に相続が発生した場合
　１　株式会社
　２　持分会社
　３　医療法人
第６章　遺産分割協議を行う
第７章　名義変更
　１　不動産
　２　有価証券
　３　預貯金
　４　保険契約
　５　自動車・軽自動車
　６　船舶
　７　その他の財産
　８　借入金
　９　遺言執行者としての遺言執行
　10　相続財産の寄附

山本　和義（やまもと　かずよし）
大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。
著書に、『相続財産がないことの確認』（共著、TKC出版）、『特例事業承継税制の活用実務ガイド』（実務出版）、『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』（清文社）、『配偶者居住権と相続対策の実務』（新日本法規出版）など。

三角　拓也（みすみ　たくや）
執筆担当：第１章
大阪府出身。民間金融機関退職後、税理士業界へ転職。2015年税理士登録。三角会計事務所 所属税理士。中小法人の税務をメイン業務とし、資産税・組織再編・事業承継対策にも対応。

野田　暢之（のだ　のぶゆき）
執筆担当：第２章、第３章、第６章
大阪府出身。2005年税理士法人FP総合研究所入所。2017年野田暢之税理士事務所開業。税理士、CFP®認定者、行政書士。著書に「【不動産×会社活用】相続対策の方程式」（清文社）、「【遺言があること】の確認」（TKC出版）など。

松井　佑介（まつい　ゆうすけ）
執筆担当：第４章１～３
奈良県出身。2012年税理士登録。資産税・事業再生・公益法人など様々な業務に従事し、2018年松井佑介税理士事務所設立。

藤田　博久（ふじた　ひろひさ）
執筆担当：第４章４～９
島根県出身。2005年税理士法人FP総合研究所入所。2020年資産税部マネージャー就任。2022年資産税部ゼネラルマネージャー就任。相続税申告業務、資産税全般に関するコンサルタント業務、相続対策業務に従事。

藤原　誉夫（ふじわら　たかお）
執筆担当：第５章
大阪府出身。2010年税理士登録。2020年税理士法人TASパートナー就任。中小企業から上場企業まで様々な顧問先を担当。西日本を中心に、金融機関と連携し、事業承継、組織再編業務に従事。

荒田　康夫（あらた　やすお）
執筆担当：第７章１
大阪府出身。ソフトウェア会社にて税務ソフト開発に従事後、2009年税理士登録。2012年税理士事務所えん開業。地元大阪を中心に個人・法人の税務・会計業務に従事。

秋山　遼太（あきやま　りょうた）
執筆担当：第７章２～10
鳥取県出身。2016年税理士登録。2017年秋山遼太税理士事務所開業。中小企業の税務を中心に、資産税、事業承継などの業務に従事。

東　信吾（あずま　しんご）
大阪府出身。民間企業を退社後、税理士法人FP総合研究所にて税理士補助業務に従事。司法試験合格後、税理士法人FP総合研究所を退所。2009年に弁護士登録。2012年に独立開業。東・上田・大槻法律事務所 代表弁護士。遺言書の作成、遺産分割など相続に関する多数の案件に従事。