令和５年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

Ⅰ　個人所得税関係の改正
　１　NISAの抜本的拡充・恒久化
　２　エンジェル税制の改正
　３　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
　４　ストックオプション税制の拡充
　５　特定非常災害の損失の繰越期間の延長
　６　雑所得（300万円基準による事業所得との区分）
　　　（2022年10月通達改正）
　７　国外転出時課税に係る納税猶予措置の手続の簡素化
　８　円滑な納税・申告のための手続等の簡素化
Ⅱ　資産税関係の改正
　１　相続税・贈与税の一体的課税制度の構築
　２　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る
　　　贈与税の非課税措置の見直しと延長
　３　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の延長
　４　相続税の更正の請求があった場合の除斥期間の延長
　５　マンションの相続税評価の見直し
Ⅲ　法人税関係の改正
　１　オープンイノベーション促進税制の拡充
　２　研究開発税制の改正
　３　企業による先導的人材投資
　４　パーシャルスピンオフ税制の創設
　５　DX投資促進税制の縮小及び延長
　６　残余財産確定通算子法人の提出期限の延長
　７　株式交付制度の改正
　８　暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
　９　中小企業税制・償却資産税の特例の延長及び新設
Ⅳ　土地税制の改正
　１　特定の事業用資産の買換え特例の延長と改正
　２　空き家譲渡所得等の特例の延長と改正
　３　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
　　　長期譲渡所得の課税の特例の延長と改正
Ⅴ　消費税関係の改正
　１　免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減
　２　中小事業者等に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
　３　少額な返還インボイスの交付義務免除
　４　インボイス登録手続の柔軟化
Ⅵ　電子帳簿等保存法の改正
　１　電子帳簿保存制度
　２　スキャナ保存制度
　３　電子取引データ保存制度
Ⅶ　国際課税関係の改正
　１　外国子会社合算税制の改正
　２　グローバル・ミニマム課税の導入
Ⅷ　その他の改正
　１　マンション等大規模修繕工事に係る固定資産税の軽減
　２　加算税制度の見直し