対象物件の用途（住宅、事務所、店舗、工場など）や契約期間などに基づき、難解な判断を求められる地代・家賃評価の実務知識を網羅・収録。

第１章　地代と家賃の相違
　１　地代家賃のいわれ
　２　地代とは
　３　家賃とは
　４　地代と家賃の相違点と類似点
　５　不動産の価格と地代および家賃の関係
　６　同じ「地代」といっても
　　　～経済学での異なるとらえ方
第２章　地代の分類
　１　いつの時点での地代かによる分類
　　　～新規地代と継続地代
　２　借地上で何を目的として利用するかによる契約の分類
　　　～それぞれに対応する地代のとらえ方
　３　誰が地代を決めるのかによる分類
　４　税務上の地代と市場賃料
　５　借地契約の形態と地代
　６　支払賃料と実質賃料
第３章　家賃の分類
　１　いつの時点での家賃かによる分類
　　　～新規家賃と継続家賃
　２　用途別の家賃分類
　３　誰が家賃を決めるのかによる分類
　４　借家契約の形態と家賃
　５　支払賃料と実質賃料
第４章　公有財産の貸付基準
　１　道路占用料（条例）
　２　河川占用料（条例）
　３　水域占用料（条例）
　４　市町村の公有財産貸付基準
　５　国による普通財産貸付事務処理要領
第５章　地代家賃の情報収集の難易度と収集方法
　１　賃料情報の入手経路と収集の難易度
　２　一般的に入手可能な賃料情報
　３　専門家（専門業者）でなければ収集が難しい賃料情報
　４　専門家（専門業者）でも収集しにくい賃料情報
第６章　賃料の決め方と具体例
　１　不動産鑑定評価による方法
　２　新規賃料（新規地代）の評価手法
　　　～新規家賃の評価手法も含めた解説
　３　宅地の新規賃料（新規地代）の試算例
　４　継続賃料（継続地代）の評価手法
　　　～継続家賃の評価手法も含めた解説
　５　宅地の継続賃料（継続地代）の試算例
　６　建物およびその敷地の賃料（家賃）
　　　～新規家賃および継続家賃の試算例
　７　税務上の相当地代による方法
　８　いわゆる公租公課倍率法
　９　近隣相場をもとに試算する簡便な方法
　10　その他の方法
第７章　賃料改定と借家の更新料をめぐる諸問題
　１　裁判例１　
　２　裁判例２
　３　裁判例３
　４　裁判例４
第８章　地代家賃に関連する周辺知識と参考資料
　１　農地の賃借料
　２　地代家賃と利回り
　３　賃料動向等をマクロ的に把握するための資料
　４　借地の更新料・名義書換承諾料・借地条件変更承諾料
　５　敷金、権利金、礼金、保証金、前払地代、共益費
　６　フリーレントとは
　７　傾斜賃料について
第９章　地代家賃をめぐる最近の話題
　１　コロナ禍における地価動向
　２　コロナ禍における賃料動向
　３　コロナ禍における賃料の取扱いをめぐる諸問題

黒沢　泰（くろさわ・ひろし）

昭和25年、埼玉県生まれ。昭和49年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。同年、NKK（日本鋼管株式会社）入社。平成元年、日本鋼管不動産株式会社出向（のちに株式会社エヌケーエフへ商号変更）。平成16年、川崎製鉄株式会社との合併に伴い、４月１日付で系列のJFEライフ株式会社へ移籍。現在、JFEライフ株式会社不動産本部・部長、不動産鑑定士。

【役職等】

不動産鑑定士実務修習修了考査委員、不動産鑑定士実務修習担当講師（行政法規総論）、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例等研究小委員会委員長、公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会「相続専門性研修」「財団の鑑定評価」「税務上の相当地代と公有財産の貸付基準」担当講師

【主著】

『土地の時価評価の実務』（平成12年６月）、『固定資産税と時価評価の実務Q&A』（平成27年３月）、『税理士を悩ませる財産評価の算定と税務の要点』（平成29年10月）、『実務につながる地代・家賃の判断と評価』（平成30年９月）、『基準の行間を読む不動産評価実務の判断と留意点』（令和元年８月）、『記載例でわかる　不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識』（令和２年11月）、『土地利用権における鑑定評価の実務Q&A』（令和３年12月、以上清文社）、『新版逐条詳解・不動産鑑定評価基準』（平成27年６月）、『新版私道の調査・評価と法律・税務』（平成27年10月）、『すぐに使える不動産契約書式例60選』（平成29年７月）、『雑種地の評価─裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点』（平成30年12月）、『共有不動産の鑑定評価』（令和２年９月）、『新版不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック』（令和３年４月）、『相続財産の税務評価と鑑定評価　土地・建物の評価において《特別の事情》の認否が争点となった重要裁決例・裁判例』（令和３年８月、以上プログレス）、『事例でわかる不動産鑑定の物件調査Q&A（第２版）』（平成25年３月）、『不動産鑑定実務ハンドブック』（平成26年７月、以上中央経済社）、『まるごと知りたい不動産鑑定士』（令和３年11月、税務経理協会）ほか多数。