複雑な相続事案に取り組む際、弁護士、税理士、不動産鑑定士といった複数の専門家から注意すべきポイントを、対談形式でわかりやすく解説。

１　婚外子の認知と共有不動産
２　特別受益（使用借権）と寄与分
３　マンションの相続をめぐる前妻の子と後妻の争い
４　共有の収益不動産を相続した場合
５　農地の相続
６　株式が親族に分散しているときの事業承継
７　株価が高く、株式を集約する必要がある場合の事業承継
８　親族でない専務取締役への事業承継
９　遺言の要件と効力
10　遺留分侵害額請求の改正点
11　疎遠な父親が空き家と債務を残した場合
12　敵対株主がいる場合の株式の承継と不動産の同族間売買
13　被相続人が認知症である場合の不動産の贈与・相続
14　配偶者居住権（長期居住権）
15　推定相続人の廃除
16　固定資産税の通知から判明した資産の使い込み
17　相続と税務調査
18　相続財産に含まれるもの、含まれないもの
19　相続人に不在者等がいる場合の自宅の相続
20　遺産分割協議後に新たな相続人が発見された場合
21　法定相続人がいないとき
22　不動産を多数所有している場合の相続税対策
23　社団法人設立による相続対策
24　生前贈与
25　借地権の評価と相続
26　相続税の税務調査
27　国外に不動産を保有する場合

税理士　松下洋之
弁護士　野田賢太郎
不動産鑑定士　吉村敏克
弁護士　上田絢子
不動産鑑定士　加藤心
公認会計士・税理士　坂口建太
弁護士　里村格
弁護士　鈴木文崇
不動産鑑定士　立山壮平
弁護士　中森真史
弁護士　葉野彩子
不動産鑑定士　松葉貴信
不動産鑑定士　今井牧子
不動産鑑定士　中村光伸
弁護士　西野弘起