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税務形式基準の実務対応

  

税務形式基準の実務対応

トラブルの回避と判断上の問題点

著 者 税理士 嶋 協 著
出版社 清文社
発行日 2015年5月29日
判 型 A5判  284頁
概 要 税務関係の法令・通達の課税要件を例示する“税務形式基準”の捉え方によって発生するトラブルについて、その原因を解明するとともに、トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討!
ISBN 978-4-433-53415-8

定価:3,024円(税込)

会員価格:2,722円(税込)

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【商品説明】


税務関係の法令・通達の課税要件を例示する“税務形式基準”の捉え方によって発生するトラブルについて、その原因を解明するとともに、トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討!

【目次】


序章 税務上の形式基準とは


第1章 法人税関係の形式基準の問題点とその対応
1 役員退職金算定時における功績倍率
2 役員の実質的退職-分掌変更のケース
3 役員給与の損金不算入制度-定期同額給与における「業績の著しい悪化」とは
4 事前確定届出給与-職務執行期間の拘束性、社会保険料対策としての利用
5 損害賠償金の収益計上時期
6 交際費等の損金不算入制度
7 資本的支出と修繕費-区分上の形式基準
8 有価証券の評価損
9 債権放棄、回収不能による貸倒損失の計上
10 保証金償却分に係る収益計上時期
11 逆養老保険
12 借地権税制


第2章 消費税関係の形式基準の問題点とその対応
1 消費税の課否判定
2 消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化
3 住宅非課税と仕入税額控除


第3章 相続税関係の形式基準の問題点とその対応
1 非上場株式の評価方法に関する形式基準-原則方式か配当還元方式か
2 事業承継税制-非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用要件


第4章 所得税関係の形式基準の問題点とその対応
1 経済的利益に対する課税-住宅家賃
2 経済的利益に対する課税-従業員慰安旅行の費用


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