【期間限定】無料公開記事を更新しました！

公開日：2018年6月20日 

 

カテゴリ：お知らせ、その他お知らせ

※連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』を当面の間、無料公開します。

〈一般会員の方はNo.268（2018.5.17公開）の全記事をご覧いただけます〉
2018/6/20更新

一般会員としてログインしていただき、下記のリンク先から目次ページへお進みください。

〈こちらの記事は会員登録不要で、すぐにご覧いただけます〉

• 「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察（大塚進一）　6/20更新
  【第１回】　使用人兼務役員の定義と役割
  【第２回】　使用人兼務役員に関する税務上の留意点①

• 〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説（長谷川太郎）　6/20更新
  【第１回】　押さえておきたい10のポイント
  【第２回】　外国関係会社の範囲及び納税義務者

• 税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ（米倉裕樹, 元氏成保, 橋森正樹）　6/20更新
  【第１回】　顧問契約の範囲と助言義務
  【第２回】　委任契約に基づく義務と付随的義務

• 平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説（足立好幸）　6/20更新
  【第１回】　非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

• 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ（箱田晶子）　6/20更新
  【Ｑ１】　上場外国株式（外貨建）を譲渡した場合の譲渡損益及び為替差損益の取扱い
  【Ｑ２】　上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算の範囲
  【Ｑ３】　公募利付債券の課税関係～改正後の取扱い～

• 平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント（アースタックス税理士法人）　6/20更新
  【第１回】　平成29年度税制改正における設備投資減税の見直し全体像
  【第２回】　中小企業経営強化税制①
  【第３回】　中小企業経営強化税制②・固定資産税の特例措置
  【第４回】　地域中核企業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）

• 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント（齋藤和助）　6/20更新
  【事例51（法人税）】
  「「中小法人等」の範囲を誤認したため、欠損金の繰戻しによる還付請求を行わなかった事例」
  【事例52（消費税）】
  「特定期間における給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったにもかかわらず、課税事業者と誤認し消費税の申告及び納付をしてしまった事例」
  【事例53（相続税）】
  「相続税の申告において同族会社の敷地の用に供している宅地につき「土地の無償返還に関する届出書」を提出せずに借地権を計上してしまった事例」

• 〈小説〉『所得課税第三部門にて。』（八ッ尾順一）
  【第１話】　所得税法56条と租税回避
  【第２話】　ビットコインと雑所得

• 会計不正調査報告書を読む（米澤　勝）
  ★「連載の狙い」
  【第61回】　富士フイルムホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書（平成29年６月10日付）」
  【第62回】　株式会社郷鉄工所「第三者委員会調査報告書（平成29年６月23日付）」「追加調査に対する第三者委員会中間報告書（平成29年８月８日付）」
  【第63回】　株式会社AKIBAホールディングス「第三者委員会調査報告書（平成29年７月28日付）」

• 相続空き家の特例［一問一答］（大久保昭佳）
  【第２回】
  「相続空き家の特例」を受けられる者（家屋とその敷地の両方を取得した者）
  【第３回】
  「相続空き家の特例」を受けられない家屋①（区分所有登記がされている建物の場合）

• 相続税の実務問答（梶野研二）
  【第１回】　遺産分割が整わない場合の相続税の申告方法
  【第２回】　遺産の内容が分からない場合の相続税の申告

• さっと読める！　実務必須の［重要税務判例］（菊田雅裕）
  【第26回】　意思無能力者の申告義務事件～最判平成18年７月14日（集民220号855頁）～
  【第27回】　賃料増額請求事件～最判昭和53年２月24日（民集32巻１号43頁）～
  【第28回】　外れ馬券事件～最判平成27年３月10日（刑集69巻２号434頁）～

• 〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント（仰星監査法人）
  【第１回】　自社の業績が不振の場合
  【第２回】　国内子会社の業績悪化と清算の場合
  【第３回】　工場の著しい操業度の低下の場合

• ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門（関根智美）
  【第１話】　いよいよわが社もＩＦＲＳ導入！？
  【第２話】　ＩＦＲＳの特徴は大きく３つ
  【第３話】　概念フレームワークを学ぶ（前編）

• 〈適用前に確認したい〉改正「退職給付会計基準」における変更点チェック・ポイント（西田友洋）