金融円滑化法の終了後の中小企業の経営改善計画について、自社の事業価値・経営状況等の分析から金融機関との交渉等、事業の再構築をするために今何をなすべきかを具体的に示した、経営指南書。

序章

第1章　自社の事業価値の源泉を把握する
第1節　事業価値の源泉とは何か
第2節　事業価値の源泉を把握するための戦略分析ツール
第3節　事業価値の源泉が経営者である場合の対策
第4節　事業価値の源泉をいかに持続させるか

第2章　自社の定性的な現状を分析する
第1節　会社の経営資源とリスクの現状分析
第2節　経営者の現状分析
第3節　後継者や会社関係者の現状分析
第4節　会社の株主の現状分析
第5節　会社の定款や社内規程の現状分析

第3章　自社の定量的な現状を分析する
第1節　基本的な財務分析による診断
第2節　同業種の業界基準値との比較検討
第3節　具体的な財務分析の事例研究

第4章　自社の事業価値を磨き上げる
第1節　会社の経営資源を磨き上げる
第2節　経営者自身を磨き上げる
第3節　会社の後継者を磨き上げる
第4節　会社の株主状況を整備する
第5節　会社の定款や諸規程を整備する
第6節　会社の会計制度を磨き上げる

第5章　金融機関と対等に付き合う
第1節　企業が金融機関を選ぶ時代が来た
第2節　金融機関は融資先企業のどこを見ているか
第3節　金融検査マニュアルに学ぶ金融機関との交渉法
第4節　金融機関は経営改善計画をどのように見るか
第5節　「貸出条件緩和債権」（要管理債権）にならないコツ
第6節　実現性の高い抜本的な経営改善計画を評価する

第6章　実現性の高い抜本的な経営改善計画をつくる
第1節　経営改善事例の概要と課題
第2節　新しい事業展開の概要と結果
第3節　経営改善計画の策定事例

・経営お役立ち情報
・資料編・経営改善計画

城所　弘明（きどころ　ひろあき）
公認会計士・税理士・行政書士

横浜国立大学を卒業し、1980年公認会計士及び税理士の登録。
現在、日本公認会計士協会「経営研究調査会」事業承継専門部会　部会長、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員。
著書には、「社長さん必読！プロが教える事業承継の税金と法律」（東洋経済新報社）、「専門家のためのQ＆A経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用」（ぎょうせい）等がある。