■相続税等の申告の際に、財産評価基本通達どおりに評価すると不合理となる場合等、見落としがちな減価要因を事例で紹介し、個別評価である不動産鑑定評価についてＱ＆Ａを用いて解説。

１　不動産鑑定評価と財産評価基本通達の関係
（１）　財産評価基本通達の適用の限界
（２）　適正な申告のための不動産鑑定評価Q&A

２　不動産鑑定評価の基本…ぜひ知っておきたい不動産の行政法規
（１）　不動産に関する行政法規が評価に影響を与える
（２）　不動産に関する行政法規Q&A

３　個別の鑑定評価が必要な場合とその評価手法
（１）　個別評価で気をつけたい隠れた減価要因
（２）　個別の鑑定評価が必要な場合Q&A

津村孝
昭和22年兵庫県生まれ。
昭和45年立命館大学法学部卒業、同年に三菱重工?と米国キャタピラー社との合弁会社、キャタピラー三菱?に入社。キャタピラー社のセールスエンジニアとして、大型宅地造成、土壌改良、ゴルフ場造成、騒音環境対策、関西空港等土量積算、機械施工等のゼネコンのアドバイザーとして、十数年にわたり活躍する。平成4年から6年間、立命館大学エクステンションセンター「不動産講座」講師を務める。
不動産鑑定士、（社）日本不動産鑑定協会正会員、国土交通省地価公示評価員、国税庁鑑定評価員、大阪地裁高裁鑑定評価員、?ツムラ総合研究所所長。
「判例にみる不動産の取引価格」「例解　これでよくわかる新基準による不動産の鑑定評価」「土壌汚染対策費用の算定と不動産の取引価格」「例解 形状別土地と特殊な権利の鑑定評価」（以上、清文社刊）「不動産、宅建業の実務ハンドブック」（学陽書房）などの著書がある。