2022年に向けて農地税制・法律が大改正！
相続税対策と土地有効活用を、見開きページでわかりやすく図解。

第1章　生産緑地2022年問題とその対応策
第2章　農地の概要
第3章　生産緑地制度
第4章　生産緑地と固定資産税
第5章　農地等に係る納税猶予制度
第6章　ケーススタディ
第7章　相続税申告時・生産緑地継続か解除か
第8章　調整農地の市街化編入―生産緑地指定か？宅地化選択か？
第9章　小作地解消の具体的手続
第10章　土地有効活用による税務上のメリット

税理士　今仲清（いまなか　きよし）
・1984年　税理士事務所開業
・1988年　?経営サポートシステムズ設立
・2013年　税理士法人 今仲清事務所・代表社員
・現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。
・一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー
・公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家
・NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問
【主な著書】
『不動産保有会社活用のすすめ』『固定資産税 知ってトクするしくみと対策』『Ｑ＆Ａ土地有効活用による節税対策』（清文社）『すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』『中小企業の事業承継戦略』（TKC出版）『新しい都市農地制度と税務』（ぎょうせい）など。

税理士　下地盛栄（しもじ　せいえい）
・1978年　税務会計事務所開業
・1986年　（株）コンサルティング多摩設立
・1994年　都市農家税務対策研究会　代表
・2001年　生産緑地研究会　代表
・農協の顧問税理士として、主に都市農家を対象とする税務申告、資産活用及び相続対策の実務に取り組み、農協その他での講演活動を行っている。
【主な著書】
『崩壊する都市農家』、『都市農家が直面する課題とその対策　Ｑ＆Ａ』、『土地活用講座（共著）』『生産緑地と税金』など。