【目次】

特別編　巻頭収録
収益不動産の信託実務～最新の実務論点を検討する～
1　信託の目的と組成前の検討ポイント
2　当事者
3　信託財産
4　その他の組成上の注意点
5　信託契約締結とその後の手続

第1編　制度基礎解説
１　一般社団法人
　1　法務
　2　登記
　3　定款記載例
　4　会計
　5　税務

２　平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税制度の創設
　1　同族理事死亡時の一般社団法人に対する相続税課税
　2　一般社団法人に対する相続税課税制度
　3　一般社団法人が相続税を負担するのはなぜか
　4　純資産額の具体的計算方法
　5　同族理事の範囲
　6　理事交代時の贈与税課税がないのはなぜか
　7　適用時期と経過措置
　8　課税区分を変更する場合の課税関係

３　信託
　1　法務
　2　登記
　3　会計
　4　税務

第2編　実践Q＆A
１　一般社団法人の設立と運営
　1　一般社団法人の設立
　2　一般社団法人の運営

２　任意団体の法人化
　1　一般社団法人となることができる団体
　2　一般社団法人を利用した場合のメリット
　3　一般社団法人を利用した場合のデメリット
　4　人格のない社団の課税上の問題点
　5　一般社団法人とする手順と設立時の税務上の手続

３　従業員持株会の代替的手段としての一般法人
　1　従業員持株会の機能と問題点
　2　代替的手段としての一般社団法人の利用
　3　一般社団法人を用いる際の問題点
　4　一般社団法人の運営と資金調達手段
　5　一般法人保有株式を配当還元方式で評価することの是非について
　6　「自社株式買取り法人」を2階の法人にするためには2層の共益型法人が1つの方法

４　遺言代用信託の活用法
　1　遺言代用信託の利用価値
　2　遺言代用信託の手続
　3　遺言代用信託の課税関係
　4　登記

５　子供への贈与・名義預金対策としての信託の利用
　1　子供への贈与の問題点
　2　信託による問題のクリア
　3　信託の手続実例
　4　従来実務との整合性

６　子や孫のための信託
　1　教育資金一括贈与信託
　2　結婚・子育て支援信託
　3　特定障害者扶養信託
　4　使えそうな信託商品に注目
　5　放蕩息子信託

７　受益者連続型信託はどこまで使えるか
　1　制度の概要
　2　活用事例
　3　遺留分の減殺請求
　4　受益者連続型信託の課税関係
　5　信託の手続
　6　受益者連続型信託の問題点とその解決策

８　不動管理会社としての一般社団法人と信託の活用事例
　1　法人設立のメリットと注意点
　2　一般社団法人の利用
　3　不動産を移転する際の流通税の節税
　4　移転不動産の時価について
　5　その他の注意点
　6　流通税を節約する方法
　7　受益権の譲渡契約書
　8　信託の手続

９　議決権を確保するための一般社団法人と信託の組合せ
　1　信託と事業承継
　2　一般社団法人を受託者にする
　3　事例検討
　4　出口戦略