書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » 相続税・贈与税 » 実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック

実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック

  改訂増補/相続贈与・資産管理・事業承継対策に役立つ!

実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック

著 者 税理士 白井一馬、税理士 内藤忠大、税理士 村木慎吾、税理士 濱田康宏、
税理士 岡野訓、司法書士 北詰健太郎 著
出版社 清文社
発行日 2019年1月22日
判 型 A5判  312頁
概 要 「一般社団法人等に関する相続税の見直し」について、制度の内容を踏み込んで理解し、改正後の実務への影響と対処法について具体的に検討。
ISBN 978-4-433-63008-9

定価:2,808円(税込)

会員価格:2,527円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


「一般社団法人等に関する相続税の見直し」について、制度の内容を踏み込んで理解し、改正後の実務への影響と対処法について具体的に検討。

【目次】


特別編 巻頭収録
収益不動産の信託実務~最新の実務論点を検討する~
1 信託の目的と組成前の検討ポイント
2 当事者
3 信託財産
4 その他の組成上の注意点
5 信託契約締結とその後の手続


第1編 制度基礎解説
1 一般社団法人
 1 法務
 2 登記
 3 定款記載例
 4 会計
 5 税務


2 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税制度の創設
 1 同族理事死亡時の一般社団法人に対する相続税課税
 2 一般社団法人に対する相続税課税制度
 3 一般社団法人が相続税を負担するのはなぜか
 4 純資産額の具体的計算方法
 5 同族理事の範囲
 6 理事交代時の贈与税課税がないのはなぜか
 7 適用時期と経過措置
 8 課税区分を変更する場合の課税関係


3 信託
 1 法務
 2 登記
 3 会計
 4 税務


第2編 実践Q&A
1 一般社団法人の設立と運営
 1 一般社団法人の設立
 2 一般社団法人の運営


2 任意団体の法人化
 1 一般社団法人となることができる団体
 2 一般社団法人を利用した場合のメリット
 3 一般社団法人を利用した場合のデメリット
 4 人格のない社団の課税上の問題点
 5 一般社団法人とする手順と設立時の税務上の手続


3 従業員持株会の代替的手段としての一般法人
 1 従業員持株会の機能と問題点
 2 代替的手段としての一般社団法人の利用
 3 一般社団法人を用いる際の問題点
 4 一般社団法人の運営と資金調達手段
 5 一般法人保有株式を配当還元方式で評価することの是非について
 6 「自社株式買取り法人」を2階の法人にするためには2層の共益型法人が1つの方法


4 遺言代用信託の活用法
 1 遺言代用信託の利用価値
 2 遺言代用信託の手続
 3 遺言代用信託の課税関係
 4 登記


5 子供への贈与・名義預金対策としての信託の利用
 1 子供への贈与の問題点
 2 信託による問題のクリア
 3 信託の手続実例
 4 従来実務との整合性


6 子や孫のための信託
 1 教育資金一括贈与信託
 2 結婚・子育て支援信託
 3 特定障害者扶養信託
 4 使えそうな信託商品に注目
 5 放蕩息子信託


7 受益者連続型信託はどこまで使えるか
 1 制度の概要
 2 活用事例
 3 遺留分の減殺請求
 4 受益者連続型信託の課税関係
 5 信託の手続
 6 受益者連続型信託の問題点とその解決策


8 不動管理会社としての一般社団法人と信託の活用事例
 1 法人設立のメリットと注意点
 2 一般社団法人の利用
 3 不動産を移転する際の流通税の節税
 4 移転不動産の時価について
 5 その他の注意点
 6 流通税を節約する方法
 7 受益権の譲渡契約書
 8 信託の手続


9 議決権を確保するための一般社団法人と信託の組合せ
 1 信託と事業承継
 2 一般社団法人を受託者にする
 3 事例検討
 4 出口戦略


冊 


関連セミナー/研修

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home