実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック

改訂増補/相続贈与・資産管理・事業承継対策に役立つ!
実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック
著 者 | 税理士 白井一馬、税理士 内藤忠大、税理士 村木慎吾、税理士 濱田康宏、 税理士 岡野訓、司法書士 北詰健太郎 著 |
出版社 | 清文社 |
発行日 | 2019年1月22日 |
判 型 | A5判 312頁 |
概 要 | 「一般社団法人等に関する相続税の見直し」について、制度の内容を踏み込んで理解し、改正後の実務への影響と対処法について具体的に検討。 |
ISBN | 978-4-433-63008-9 |
定価:2,860円(税込)
会員価格:2,574円(税込)
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【商品説明】
「一般社団法人等に関する相続税の見直し」について、制度の内容を踏み込んで理解し、改正後の実務への影響と対処法について具体的に検討。
【目次】
特別編 巻頭収録
収益不動産の信託実務~最新の実務論点を検討する~
1 信託の目的と組成前の検討ポイント
2 当事者
3 信託財産
4 その他の組成上の注意点
5 信託契約締結とその後の手続
第1編 制度基礎解説
1 一般社団法人
1 法務
2 登記
3 定款記載例
4 会計
5 税務
2 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税制度の創設
1 同族理事死亡時の一般社団法人に対する相続税課税
2 一般社団法人に対する相続税課税制度
3 一般社団法人が相続税を負担するのはなぜか
4 純資産額の具体的計算方法
5 同族理事の範囲
6 理事交代時の贈与税課税がないのはなぜか
7 適用時期と経過措置
8 課税区分を変更する場合の課税関係
3 信託
1 法務
2 登記
3 会計
4 税務
第2編 実践Q&A
1 一般社団法人の設立と運営
1 一般社団法人の設立
2 一般社団法人の運営
2 任意団体の法人化
1 一般社団法人となることができる団体
2 一般社団法人を利用した場合のメリット
3 一般社団法人を利用した場合のデメリット
4 人格のない社団の課税上の問題点
5 一般社団法人とする手順と設立時の税務上の手続
3 従業員持株会の代替的手段としての一般法人
1 従業員持株会の機能と問題点
2 代替的手段としての一般社団法人の利用
3 一般社団法人を用いる際の問題点
4 一般社団法人の運営と資金調達手段
5 一般法人保有株式を配当還元方式で評価することの是非について
6 「自社株式買取り法人」を2階の法人にするためには2層の共益型法人が1つの方法
4 遺言代用信託の活用法
1 遺言代用信託の利用価値
2 遺言代用信託の手続
3 遺言代用信託の課税関係
4 登記
5 子供への贈与・名義預金対策としての信託の利用
1 子供への贈与の問題点
2 信託による問題のクリア
3 信託の手続実例
4 従来実務との整合性
6 子や孫のための信託
1 教育資金一括贈与信託
2 結婚・子育て支援信託
3 特定障害者扶養信託
4 使えそうな信託商品に注目
5 放蕩息子信託
7 受益者連続型信託はどこまで使えるか
1 制度の概要
2 活用事例
3 遺留分の減殺請求
4 受益者連続型信託の課税関係
5 信託の手続
6 受益者連続型信託の問題点とその解決策
8 不動管理会社としての一般社団法人と信託の活用事例
1 法人設立のメリットと注意点
2 一般社団法人の利用
3 不動産を移転する際の流通税の節税
4 移転不動産の時価について
5 その他の注意点
6 流通税を節約する方法
7 受益権の譲渡契約書
8 信託の手続
9 議決権を確保するための一般社団法人と信託の組合せ
1 信託と事業承継
2 一般社団法人を受託者にする
3 事例検討
4 出口戦略