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成年後見ハンドブック

  税理士だからサポートできる!

成年後見ハンドブック

著 者 全国女性税理士連盟 編著
出版社 清文社
発行日 2017年3月8日
判 型 A5判  236頁
概 要 成年後見制度について、関連する基礎知識についても豊富に盛り込み、税務も含めた実務に関する幅広い様々なノウハウを、わかりやすくQ&Aで解説。
ISBN 978-4-433-63247-2

定価:2,592円(税込)

会員価格:2,333円(税込)

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冊 

【商品説明】


成年後見制度について、関連する基礎知識についても豊富に盛り込み、税務も含めた実務に関する幅広い様々なノウハウを、わかりやすくQ&Aで解説。

【目次】


第1章 成年後見制度の概要


Ⅰ 成年後見制度の全体像
 Q1 成年後見制度の理念と概要
 Q2 法定後見制度の仕組み
 Q3 任意後見制度の仕組み
 Q4 成年後見登記制度の仕組み
 Q5 成年後見人等の選任
 Q6 成年後見監督人等と任意後見監督人の役割
 Q7 親族後見人の位置付け
 Q8 法人後見の位置付け
 Q9 専門職後見人の位置付け
 Q10 市民後見人の位置付け


Ⅱ 任意後見制度の利用
 Q11 任意後見契約書の作成
 Q12 税理士が受任する場合の任意後見契約
 Q13 任意後見契約の上手な利用
 Q14 任意後見契約書の作成と留意点
 Q15 任意後見報酬と税理士業務報酬
 Q16 任意後見監督人の選任申立手続
 Q17 任意後見監督人の職務
 Q18 任意後見契約の解除
 Q19 任意後見契約登記後の法定後見の申立て
 Q20 本人または任意後見人の死亡に伴う手続


第2章 税理士による成年後見制度への関与


Ⅰ 税理士による成年後見への取組み
 Q21 顧問先の事業承継への関与
 Q22 個人事業主の「万が一」への備え
 Q23 社長が認知症になった場合の対応
 Q24 親族が受任する場合の注意点
 Q25 税理士が受任する場合の注意点
 Q26 家庭裁判所への対応


Ⅱ 成年被後見人等が死亡した場合
 Q27 成年被後見人等の死亡時の手続
 Q28 成年被後見人等の死亡時の事務報告
 Q29 成年後見人等の管理財産の引渡し
 Q30 成年被後見人等に相続人がいない場合の対応


Ⅲ 後見事務に対する報酬
 Q31 報酬付与の申立手続と報酬額
 Q32 専門職後見人の報酬のめやす
 Q33 助成金制度の活用


第3章 成年後見制度の税務と法務


Ⅰ 成年後見制度と税務
 Q34 成年被後見人等の所得と税務
 Q35 成年被後見人等の居住用不動産の処分と税務
 Q36 成年被後見人等の死亡時の税務
 Q37 保佐人から税務申告を依頼された場合


Ⅱ 成年後見制度と法務
 Q38 株主が成年被後見人となった場合
 Q39 遺言書を作成する際の注意点
 Q40 遺贈と死因贈与の相違点


第4章 認知症患者や障がいのある人へのサポート


Ⅰ 認知症患者などを支える取組み
 Q41 介護サービスと介護保険の仕組み
 Q42 入所施設の選び方


Ⅱ 障がい者を支える取組み
 Q43 障害福祉サービスの相談窓口
 Q44 障害福祉サービスの利用手続
 Q45 入居施設などの種類と特徴


第5章 税理士が成年後見人等になるために


Ⅰ 税理士会の取組み
 Q46 成年後見制度に関する研修
 Q47 成年後見人等に推薦・選任されるまでの手続


Ⅱ 税理士が成年後見人等になる場合の手続
 Q48 家庭裁判所への提出書類の準備
 Q49 初回報告書類の作成・提出
 Q50 後見等事務報告書などの提出


第6章 成年後見をサポートする新制度


Ⅰ 成年後見と信託
 Q51 後見制度支援信託の仕組み
 Q52 民事信託によるサポート
 Q53 民事信託の活用
 Q54 認知症対策としての信託利用


Ⅱ 成年被後見人等を支える制度
 Q55 成年後見制度利用促進法の創設
 Q56 障害者総合支援法の改正


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