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税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正

NEW! 速報版

税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正

著 者 税理士 岡野訓、税理士 濱田康宏、税理士 内藤忠大、税理士 白井一馬、税理士 村木慎吾、司法書士 北詰健太郎 著
出版社 清文社
発行日 2018年8月10日
判 型 A5判  160頁
概 要 遺留分制度の見直しや配偶者居住権の新設など約40年ぶりに見直された民法(相続法)について、税理士業務にどう影響するのかという視点で解説。
ISBN 978-4-433-65088-9

定価:1,944円(税込)

会員価格:1,750円(税込)

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冊 

【商品説明】


遺留分制度の見直しや配偶者居住権の新設など約40年ぶりに見直された民法(相続法)について、税理士業務にどう影響するのかという視点で解説。

【目次】


総論-対話でつかむ民法改正-
・税理士実務に影響がある部分を切り出して解説
・配偶者の居住権の保護
・遺産分割に関する見直し等
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力等に関する見直し
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策


各論-Q&Aで学ぶ改正点と税理士への影響-
1 配偶者の居住権を保護するための方策
2 配偶者保護のための方策
3 仮払い制度等の創設・要件明確化
4 自筆証書遺言の方式緩和と遺言書の保管制度の創設
5 遺留分の算定方法の見直し
6 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
7 相続の効力等(権利の承継)に関する見直し
8 相続の効力等(義務の承継)に関する見直し
9 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
10 相続税の課税方式の変遷
11 施行期日


資料
資料1 遺言書ひな型(別紙に物件等目録を添付する方式)
資料2 遺言書ひな型(別紙として目録等を添付する方式)
資料3 遺産分割協議書
資料4 相続法制改正の歴史
資料5 民法(相続関係)等の改正に関する要綱案
資料6 民法改正の新旧対照条文
資料7 法務局における遺言書の保管等に関する法律


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